東京新聞:ヒトラー変装写真で辞任 独の反イスラム団体代表:国際(TOKYO Web)
【ベルリン＝宮本隆彦】ドイツの大衆紙ビルトは二十一日付で、移民規制の強化などを訴える団体「西洋のイスラム化に反対する愛国的欧州人」（通称ペギーダ）の実質的な代表が、ナチス総統ヒトラーをまねてポーズをとった写真をフェイスブックに掲載していたと報じた。ペギーダはネオナチや極右との関わりを再三否定してきたが、思わぬところで馬脚を現した格好だ。 この人物は創設者の一人で、代表として行動してきた旧東独ドレスデン出身のルッツ・バッハマン氏（４１）。写真はヒトラーのように髪を横になでつけ、ちょびひげを生やしている。ビルト紙の取材に「冗談」で撮って掲載したと認めた。別の独紙は彼がフェイスブックで難民を「卑劣な奴ら」「動物」と罵倒していたと伝えた。
ドイツに登場、ネオナチと闘うアプリ
不穏な空気 移民やイスラム系の排斥を呼び掛けるデモがドイツで拡大している Hannibal Hanschke-Reuters 中東からの難民やイスラム系住民の排斥を呼び掛けるデモが全国的に拡大するドイツで、「ネオナチと闘うアプリ」が登場した。 その名も「ゲーゲン・ナチス（反ナチス）」というこの無料アプリは、マップ機能を使って極右デモやそれに対する抗議デモに関する情報を表示する。いつ、どこでこうしたデモが行われるか、すぐにわかる。 「排斥デモへの抗議行動の予定も告知されるので、難民との協調や人種差別反対、ユダヤ人差別反対への活動に参加しやすくなる」と、人権グループ「ベルリン・アゲインスト・ナチス」のジェシカ・ゼラーは言う。 グループはベルリンの市当局や民主団体と協力し、ツイッターやフェイスブック、ウェブサイトから情報を集めて、アプリで極右デモや抗議行動の予定順路を描き出す。 アドルフ・ヒトラ
自民党高市早苗総務大臣・稲田朋美政調会長と対談した“ヒトラー崇拝者”山田一成氏の素顔
高市早苗総務大臣や稲田朋美政調会長、一部の政治家が、極右の活動家でヒトラーの崇拝者として知られる山田一成氏（国家社会主義日本労働者党・代表）と対談。記念写真に収まるなどしていたことが波紋を呼んだが、出版関係者はこの山田氏が「プロレス雑誌の復刊に関わっていた」という。 「以前、プロレス雑誌『ゴング』を出版していた日本スポーツ出版社の役員が逮捕された際、その役員に頼まれて、立て直しの代表者になったのが山田氏。2008年から、会社が破産宣告を受けるまでの2年間ほどです。役員の逮捕で雑誌が休刊して、実質的に社員がゼロとなっていた中で、その役員の代わりを務めたんです。山田氏はプロレス雑誌の復刊のために各地を奔走していたんですが、そのうちにこれも尻すぼみになっていました。ウワサでは、資金不足だったということですけどね」（同） 実のところ逮捕された役員は、裏では「会社の乗っ取り屋」という悪評もあった。実
安倍首相と在特会元幹部──“ツーショット事件”は偶然ではない - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
C.R.A.C.野間易通「ネット右翼の15年～『自由』が民主主義を壊していく」第2回 安倍首相と在特会元幹部──“ツーショット事件”は偶然ではない 安倍内閣のツーショット写真騒動は、第2次安倍内閣改造の前日、9月2日にツイッター上で始まった。最初に問題となったのは高市早苗と稲田朋美。それぞれが日の丸をバックに同じ中年男性と写真に収まっていたが、この男性は80年代からネオナチ運動をしてきたことで有名な人物だったのである。 この場合の「ネオナチ運動」とは極右を指して比喩的に言っているのではない。というのも、この男性は文字通りのナチズム、すなわちヒトラーとナチス思想を信奉する国家社会主義日本労働者党（NSJAP）の代表、山田一成なのである。これは欧米では考えられないことで、もしこのようなネオナチ団体の幹部と一緒に写真に収まっていることがわかったら、即座に辞任となる可能性が高いと言われている。 こ
もはや首相自体が「ネトウヨ」である──安倍“ヘイト”政権が誕生した日｜LITERA／リテラ
C.R.A.C.野間易通「ネット右翼の15年〜『自由』が民主主義を壊していく」第1回 もはや首相自体が「ネトウヨ」である──安倍“ヘイト”政権が誕生した日 第2次安倍内閣が衆議院解散を決断し、来年に予定していた消費税の10％への引き上げを延期、国民に信を問うという。野党は争点も大義もない選挙だというが、本当にそうだろうか。 安倍晋三は11月18日夜のニュース番組で「自民と公明で過半数を割れば退陣する」と明言した。が、これは裏を返せば、たとえ議席を減らしても過半数を維持すれば安倍内閣が信任されたとみなす、という宣言でもある。 安倍内閣への批判はおもにアベノミクスの失敗、つまり経済政策に集中しているが、もうひとつ忘れてはならないことがある。それは、安倍内閣が持っていたヘイト体質だ。 安倍晋三のフェイスブックがいわゆるネット右翼のヘイトコメントで溢れかえっていることは有名だが、これはたまたまこう
中国はゴキブリ、韓国はダニ！安倍首相がヘイトスピーチ連発の宮司を大絶賛 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
あまりに大義のない解散劇。マスコミはすっかり安倍政権の情報操作に乗せられ、選挙モードに突入しているが、だとしたら、われわれはなおさら、この間、安倍政権がやってきたことを再確認しておく必要があるだろう。 連中にどんな疑惑がもちあがったのか。連中がどんな思想をもち、どんな危険な政策を進めようとしていたか。 とくに、うやむやにしてはならないのが、極右・ヘイト勢力との関係だ。第二次安倍政権では、山谷えり子拉致問題担当相兼国家公安委員長、高市早苗総務大臣、稲田朋美政調会長など、複数の閣僚にヘイトスピーチ団体の在特会やネオナチとの関係が次々浮上したばかりか、安倍首相自身にも在特会元幹部とのツーショット写真が出回った。 彼らは一様に「そういう団体の関係者だとは知らなかった」と弁明していたが、これは明らかなごまかしであり、安倍政権とヘイト極右団体の癒着は構造的なものだ。 実際、最近も新たに、安倍晋三とヘイ
在特会より危険!? 安倍内閣を支配する極右団体・神社本庁の本質 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ネオナチ、在特会、統一教会……。安倍内閣の閣僚とカルト極右団体の関係が次々に明らかになっているが、実はこの内閣にはもっと強大で危険な極右団体がバックについている。 その団体とは神社本庁だ。安倍内閣の19閣僚中なんと16人が神社本庁を母体とする政治団体「神道政治連盟国会議員懇談会」のメンバーであり、そして、安倍晋三首相はその神政連国議懇の会長をつとめているのだ。 と聞いて、「神社本庁って神社の団体でしょ。最近、神社はパワースポットとして若い女性からも人気だし、どこが危険なの？」と疑問に思った読者もいるかもしれない。たしかに、神社本庁は全国約8万社の神社が加盟する組織で、その目的は「祭祀の振興と神社の興隆、日本の伝統と文化を守り伝えること」とされている。 だが、その本当の目的を知ったら、「癒される〜」などといっていられなくなるはずだ。たとえば、神社本庁の政治団体「神道政治連盟」のHPをのぞくと
高市氏とネオナチ 思想的共通/日本会議系反対 党議拘束外す/「日独友好決議」めぐり自民代議士会
高市早苗総務相が２０１１年４月の国会で強く反対した「日独友好決議」をめぐって、自民党内はどんな状況だったのでしょうか。 ４０人以上退席･反対 月刊誌『正論』での高市氏の説明によると、当初、自民党執行部は「戦争への反省」に言及した「日独友好決議」案への賛成を決めていましたが、代議士会では高市氏の強い反対を受け、下村博文衆院議員（現文科相）らから本会議採決の際の「退席」や「反対」を求める声が相次ぎました。 このため、当時の石原伸晃幹事長が党議拘束を外すことを宣言。本会議では安倍晋三（現首相）、麻生太郎（現副総理兼財務相）両氏ら３０人以上が退席し、高市氏や森喜朗元首相ら１０人以上が着席したまま反対の意思を表明しました。 日本会議の月刊誌『日本の息吹』（１１年６月号）も、「自民党の代議士会では、日本会議（議連）所属議員より批判が続出」した結果、「自民党執行部は党議拘束を外さざるをえなくなった」と強
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次世代、共産に抗議 機関紙サイトで「ネオナチ」と表現 - 日本経済新聞