「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの
自衛隊統幕監部の内部文書 防衛省が存在認める/中谷防衛相の指示うけ作成/主要幹部のビデオ会議で使用
防衛省は１７日、戦争法案の成立を前提に、自衛隊の詳細な部隊運用計画を記載していた自衛隊の統合幕僚監部作成の内部文書が存在することを正式に認めました。参院安保法制特別委の委員である日本共産党・井上哲士議員に説明したもの。中谷元・防衛相が国会の法案審議も始まっていない５月１５日に指示を出し、統幕がこれを受けて作成していたことも合わせて明らかにしました。国会審議や国民世論を無視し、戦争法案成立ありきで暴走する安倍政権の責任は、いよいよ重大です。 （防衛省統合幕僚監部の内部文書ＰＤＦ） 文書は日本共産党の小池晃議員が入手し、１１日の参院安保法制特別委員会で暴露しました。委員会は文書をめぐって紛糾し、与党も合意して散会。文書の確認や責任問題が焦点となっていました。 文書は「８月成立・来年２月施行」を前提に、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）派遣部隊が、他国部隊の戦闘に参加する「駆けつけ警護」を来年
減税企業名なぜ公開しない？/自公が反対 裏に財界
日本共産党の小池晃副委員長は１日の参院予算委員会で独自調査をもとにトヨタ自動車の研究開発減税額（２０１３年度１２０１億円）を追及しましたが、政府は減税を受ける企業名を公表していません。その裏には財界の意向がありました。 「個別企業名とその減税額だけが強調されてしまうと、無用の誤解が生じる」 ０８年６月４日、経団連会館で開かれた「民主党と政策を語る会」で経団連側が主張しました。政権交代前から民主党に対して圧力を加えていたのです。 法人税に関する減税制度（租税特別措置）の適用状況を公表する法律（租特透明化法）が成立したのは民主党政権時代の１０年３月２４日。国会審議の中では、減税額上位の企業名を公表することに自民党と公明党が反対しました。自民は「企業の戦略にかかわるところ」（０９年５月２６日、衆院財務金融委員会）、公明は「（企業名公表は）最大の問題点」（１０年２月２６日、衆院財務金融委員会）と強
ＴＰＰ条文案にＩＳＤ（投資家・国家間紛争）条項/告発サイト公開 米でも懸念の声
【ワシントン＝島田峰隆】内部告発サイト「ウィキリークス」は２５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の投資分野の条文案とする資料を公開しました。資料は１月２０日付で全５５ページ。多国籍企業が投資先の政府によって不利益を被ったと考えた場合、政府を相手取って国際法廷に訴訟を起こす権利を認めた「投資家・国家間紛争（ＩＳＤ）条項」が盛り込まれています。 ＴＰＰ反対運動を広げる米消費者団体パブリック・シチズンは、暴露された文書は本物と確認できたと発表。国際貿易担当のロリ・ワラック氏は２５日、「米国の法律を超える特権を企業に与える条項だ」と撤回を求めました。ＴＰＰが実施されると、米国内で活動する約９千の外国企業が米政府を訴える権利を持つといいます。 米紙ニューヨーク・タイムズ２６日付は「オバマ大統領が推進するＴＰＰは、投資の“期待”を裏切る行為を米政府がとれば外国企業が政府を訴えることを認めている」「米国
最低賃金３６％アップ ⇒ １４７０円/米・オークランド 労働者と家族に喜び 住民投票で決定 “地域社会よくなる”/今月から実施
米カリフォルニア州オークランド市の最低賃金が２日から、州の定める時給９ドル（約１０８０円)から１２･２５ドル(約1470円)に３６％引き上げられました。これは昨年１１月の住民投票で約８２％の賛成で決まっていたもの。およそ４万８０００人の労働者が恩恵を受けることになります。 地元紙は「私と家族にとってうれしいことだ。生活費を制限されてつらかったが、家族がよりましな食事ができるようになるし、医療費がかさんでもなんとかなる」といった日雇い労働者の声や、「経営は大変になるが正しい措置だ。うちで働く人たちが住めない町になってほしくない」というレストラン経営者の声を紹介しています。 最低賃金引き上げを知らない経営者や労働者がまだ多いことから、２日には市民団体がファストフード店などを訪ねて、労働者の新たな権利について知らせる活動に取り組みました。 住民投票実施に尽力した運動団体「リフト・アップ・オークラ
安倍政権のメディア戦略 幹部とは会食 現場には恫喝/政権べったりの社を選別
安倍晋三首相が政権に復帰して２年。マスメディア幹部との会食が目立っています。総選挙では政権党による「報道介入」に批判が起きました。安倍政権のメディア戦略は―。 総選挙投票２日後の１６日、「自公圧勝」報道の嵐のなか、首相が全国紙やテレビ局の解説委員・編集委員らと会食したことが話題になりました。 この会食にとどまらず、この２年間、首相とメディア幹部との会食が重ねられてきました。そのなかで鮮明になっているのが、首相によるメディアの選別です。２年間でみると、突出しているのが、「読売」の渡辺恒雄会長の８回、フジテレビの日枝久会長の７回。それにつづくのが、「産経」の清原武彦会長の４回、日本テレビの大久保好男社長の４回などです。 安倍政権の改憲路線や歴史逆行の動き、消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉推進など、政権べったりの姿勢が目立つメディアとの癒着ぶりが顕著です。なかでも、「読売」は渡辺会長の
安倍首相の靖国参拝継続「日本会議」が迫る/国際社会での孤立必至
昨年１２月２６日、安倍晋三首相が靖国神社に電撃的に参拝し、中国、韓国をはじめ国際社会から「失望した」（米政府）などと激しい批判が上がりました。第２次安倍内閣発足からちょうど１年の日でした。それから１年、２４日にも予定される第３次安倍内閣発足に際して、再び安倍首相の靖国参拝問題が注目されます。 見過ごせないのは、侵略戦争を肯定・美化する「靖国」派の総本山といえる改憲・右翼団体「日本会議」が、昨年末の安倍首相の靖国参拝を「高く評価」した上で“連続参拝”を迫っていることです。 「反発している中韓両国に対して、我が国への外交的圧力が無意味・無力であることを悟らせるためにも、首相の靖国参拝を是非とも継続されんことを」（８月１５日、声明） 第２次安倍改造内閣では、「日本会議」を支援する「日本会議国会議員懇談会」の所属議員が、閣僚１９人中１５人を占めました（首相含む）。この参拝圧力に安倍首相がどう応える
人材派遣会社役員らが献金/世耕官房副長官へ計５４３０万円
安倍首相の側近、世耕弘成（せこう・ひろしげ）官房副長官（参院和歌山選挙区）の資金管理団体が、大阪市内の人材派遣会社の会長など役員らから多額の献金を受け取っていることが、政治資金収支報告書でわかりました。献金しているのは、毎年４～５人で、２００２年以降、１３年までの１２年間の献金総額は５４３０万円にのぼります。（藤沢忠明） １２年間 １人８０万～１５０万円 世耕氏の資金管理団体「紀成会」の収支報告書などによると、人材サービス・派遣業の「日経サービス」（大阪市中央区、嶋田有孝社長、資本金８８００万円）の近藤泰章会長らによる献金は、０２年から始まっています。 ０２～０５年は、近藤会長とその母、嶋田社長、取締役の４人が各８０万円、計３２０万円。０６年には取締役が外れる一方、近藤勲名誉会長と社長室長（取締役）が加わり、５人のうち３人は１５０万円、２人は１００万円で計６５０万円に倍増しました。 ０７～
「読売」「朝日」「毎日」「日経」・ＮＨＫ・日テレ・時事/開票２日後 編集委員ら首相と会食
総選挙の開票からわずか２日後の１６日夜、黒塀と２本の柳が印象的な東京都港区西新橋のすし店に安倍晋三首相と「読売」「朝日」「毎日」「日経」、ＮＨＫ、日本テレビ、時事通信の編集委員・解説委員らが集まって会食しました。 雨上がりの夜、寒風吹きすさぶなか、ＳＰ（要人警護の警察官）が店の周りで午後６時５９分から午後９時２１分まで目を光らせました。店は、報道関係者が事務所を構えるプレスセンター（千代田区内幸町）からほど近い場所にあります。 午後９時２０分に店を出てきた安倍首相は“満腹”だったのか、上体をやや後ろにそらせながら大手を振って公用車に乗り込みました。首相との会食を終えて、おみやげを持って出てきたマスメディア関係者の多くは足早にタクシーへ。 テレビ番組のゲストでおなじみの田崎史郎時事通信解説委員が最後に出てきて、店外で待っていた記者８人に簡単なブリーフィング。「あらかじめ座る席が決まっていた」
「成長の恩恵 トリクルダウンない」/ＯＥＣＤ報告書 格差是正政策呼びかけ
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、加盟＝米欧日など３４カ国）はこのほど発表した報告書で「成長の恩恵が自動的に社会にトリクルダウン（したたり落ちる）することはない」と指摘し、各国政府に対し格差是正の政策に力を入れるよう呼びかけました。 報告書は、ＯＥＣＤ加盟国で富裕層と貧困層の所得格差が過去３０年間最大に広がり、上位１０％(人口比)の富裕層の所得が下位１０％の貧困層の９・５倍に達していると分析しています。そして、「所得格差が拡大すると、経済成長は低下する」とし、「格差問題に取り組めば、社会を公平化し、経済を強固にすることができる」と提言しています。 各国政府に対しては、「どうすれば下位４０％の所得層がうまくやっていけるようになるかに関心を持つ必要がある」と呼びかけ、教育や医療などの公共サービスを充実させるよう求めています。日本に対しても、格差の拡大が成長を押し下げていると指摘しました。 英紙ガーデ
閣僚 政治資金で豪遊/高級クラブに一晩１２８万円 高級料理店を６軒はしご/収支報告で判明 浮かび上がる自民の感覚まひ
高級クラブに一晩で１２８万円、高級料理店を１日に６軒はしご―。第２次安倍内閣の閣僚らが、飲み食いに多額の政治資金を使っていることが２８日、総務省が公表した２０１３年分の政治資金収支報告書で判明しました。支出の多い閣僚ら１０人の合計額は、約９４００万円。庶民感覚とかけ離れた実態からは企業・団体献金や政党助成金を原資とした政治資金の使い方が問われます。 第２次安倍内閣の閣僚（改造前ふくむ）が代表の資金管理団体の支出を調べたもの。 安倍晋三首相をはじめとする閣僚が上位１０人に名を連ねました（表）。そのうち３人は、１０００万円を超えていました。「政治活動費」に占める飲食費の比重が４割にのぼる団体もあります。 安倍首相の「晋和会」は約４６０万円を支出。もっとも多く支出したのは、麻生太郎副総理・財務相の「素淮会」で約１９７０万円でした。 三つ星店にも 多くの閣僚が、庶民には縁遠い高級料理店での飲み食い
高市氏とネオナチ 思想的共通/日本会議系反対 党議拘束外す/「日独友好決議」めぐり自民代議士会
高市早苗総務相が２０１１年４月の国会で強く反対した「日独友好決議」をめぐって、自民党内はどんな状況だったのでしょうか。 ４０人以上退席･反対 月刊誌『正論』での高市氏の説明によると、当初、自民党執行部は「戦争への反省」に言及した「日独友好決議」案への賛成を決めていましたが、代議士会では高市氏の強い反対を受け、下村博文衆院議員（現文科相）らから本会議採決の際の「退席」や「反対」を求める声が相次ぎました。 このため、当時の石原伸晃幹事長が党議拘束を外すことを宣言。本会議では安倍晋三（現首相）、麻生太郎（現副総理兼財務相）両氏ら３０人以上が退席し、高市氏や森喜朗元首相ら１０人以上が着席したまま反対の意思を表明しました。 日本会議の月刊誌『日本の息吹』（１１年６月号）も、「自民党の代議士会では、日本会議（議連）所属議員より批判が続出」した結果、「自民党執行部は党議拘束を外さざるをえなくなった」と強
集団的自衛権容認の「閣議決定」撤回を/官邸へ終日 私もたたかう
安倍政権が憲法の解釈を変えて海外での武力行使を容認する閣議決定を強行した１日、首相官邸前では終日、抗議の行動が続きました。午後５時すぎ、閣議決定強行の連絡が入ると、コールが鳴りやみ、一瞬の静寂の後、「閣議決定絶対撤回」「改憲やめろ」の大合唱が始まりました。午前７時半ごろから集まった参加者は、時間がたつにつれて続々と増え続け、夕方には長い列ができ、身動きができない状況に。１日を通して６万人の熱いコールは夜遅くまで響き渡りました。 静岡県三島市から一人で駆けつけた大学生(２２)は、初めて抗議行動に参加しました｡｢知り合いが戦地に行ってしまうかもしれないと考えたら心配になって。だからここに来ました。ずっと遠くからも抗議の声が聞こえてきて､勢いを感じました｡自分の周りの人にも知ってもらうように頑張りたいです」 東京都練馬区の男性(２１)も大学生｡｢閣議決定されたって終わりじゃない。もっと多くの人が
「戦争する国」止めよう/「九条の会」１０周年講演会/“安倍暴走”草の根で包囲
２００４年６月１０日に呼びかけを発表してから１０年。九条の会は１０日、都内で発足１０周年講演会「集団的自衛権と憲法９条」を開きました。安倍晋三首相が２２日までの国会会期内に、集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行する姿勢を強める緊迫した情勢のもと、参加者は呼びかけ人らの発言に聞き入り、「戦争する国」を許さない新たなたたかいの出発点とする決意を固めあいました。 阪田元法制局長官 ビデオメッセージ 呼びかけ人で作家の大江健三郎さんは「平和な日本は戦争か平和かを選択することができる、九条の会は選択可能性を呼びかけているのです」という加藤周一氏の言葉を引用し、九条の会の仕事に力を集中する決意を表明。参加者は歓声と大きな拍手でこたえました。 呼びかけ人で憲法研究者の奥平康弘さんは「安倍首相は集団的自衛権は、あたかも自国を守るかのように言っている。しかし９条を骨抜きにする。断固つぶすしかない。それが僕た
巨大「新国立」に警鐘/五輪施設建設計画 見直しを提言/新建築家技術者集団東京支部発表
新建築家技術者集団東京支部（小林良雄代表幹事）は５月３１日、２０２０年東京五輪で、巨大な新国立競技場などを建設する現行計画の見直しを求める提言を発表しました。 提言は、五輪のために大量の工事が始まると工事費の高騰や熟練の職人不足が深刻化し、優先すべき東日本大震災の被災地復興や都民に必要な保育園建設に障害をもたらすと警告。「既存施設を改修して最大限活用し、新規施設の建設を極力避ける」よう求めています。 提言の骨子は、(1)１９６４年五輪のために建設された駒沢オリンピック公園などを活用し、安全やアクセスに問題がある臨海部への施設建設を避ける(2)歴史のある国立競技場は取り壊さずに、改修して使う(3)カヌー競技場を葛西臨海公園に新設する計画の中止(4)民間企業に丸投げして晴海に選手村をつくる計画の再検討(5)施設建設にあたっては、設計者の選定、設計過程を公開する(6)防災を最優先し、誰もが支障な
反極右 仏全土デモ/高校生がよびかけ 「歴史逆行させない」
（写真）反ファシズムのスローガン「ＮＯ ＰＡＳＡＲＡＮ（やつらを通すな）」を掲げ、極右に抗議する高校生ら＝29日、パリ（島崎桂撮影） 【パリ＝島崎桂】２５日投票の欧州議会選挙で移民排斥を掲げる極右・国民戦線（ＦＮ）が第１党を獲得したフランスで２９日、１人の高校生の呼び掛けに応じ、全国２０以上の都市で学生中心の「反ＦＮデモ」が実施されました。パリでは約８０００人が参加。「人種差別の政治はいらない」と声をそろえ、極右の台頭に抗議しました。 デモを主催した全国学生連合、独立民主高校生連盟など１２団体は共同声明で、選挙結果は「民主主義の深刻な危機だ」と指摘。「若者は平等と連帯の価値観を持っている」と述べ「極右が私たちの代弁者になることを拒否する」と訴えました。 パリのデモ出発地となったバスティーユ広場には「歴史に逆行するな」「欧州のみんな、（極右の台頭を許して）ごめんなさい」などと書かれたプラカー
２０１４ とくほう・特報/暴走 安倍メディア戦略問う
安倍政権の暴走政治を支える柱となっているのが、メディア囲い込み戦略です。安倍メディア戦略の特徴を、多角的に検証しました。 懐柔 幹部と会食深まる癒着 安倍晋三首相は、政治的に重要な判断や会見の前後には、マスメディアとの会食やゴルフなどを繰り返してきました。（別表参照） テレビ局出身のジャーナリストで評論家の塙（はなわ）恭久氏は、安倍首相が１社だけでなく、一度に複数の社の幹部や記者と飲み食いするケースが多いことを指摘しつつ、次のように語ります。 「複数の社が出席した会食で首相が何らかの情報をリークすれば、互いに“他社は書くのでは”という意識が生まれる。そうすると“特オチ”（重要な報道を自社だけが逃すこと）を恐れるあまり、言われたまま報じてしまう。そういうメディアや記者の心理をうまく突いているんだと思います」 そんな安倍氏の戦術に利用されているメディアの側の責任はどうなのか。「首相と飯を食った
辺野古新基地の関連業務/沖縄防衛局 業者選定で自作自演/笠井議員「公正・中立保てない」
沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に伴う関連業務の契約にあたって、防衛省沖縄防衛局の不透明な業者選定制度がわかりました。２５日の衆院外務委員会で日本共産党の笠井亮議員が、業者選定と契約の不正調査の要領を定めた二つの通達を示し、追及しました。 二つの通達は、沖縄防衛局の｢競争参加資格等審査委員会｣と｢建設工事公正入札調査委員会｣の設置に関するもので､いずれも局長名で2007年に発出されています｡それによると､同｢審査委員会｣は業者から出された技術提案書を審査して、入札参加資格などを判断。「調査委員会」は談合事案の調査を行います。 委員会のメンバー構成を質問した笠井氏。若宮健嗣防衛政務官は、防衛局長を委員長として局次長と担当部署幹部で構成されていることを認めました。（図） 笠井氏は、「すべて発注者の防衛局職員で構成されている。不正をただす『調査委員会』も全く同じメンバーだ。どう公正・中立を保
消費税増税分「すべて社会保障に」はウソ/大半は財源を置き換え
「（消費税の）増収分５兆円はすべて子育て・医療・介護・年金といった社会保障のために使われます」といって財源が確保されたり、充実するかのように宣伝している政府広報。そのウソを改めて見てみると―。 増税分５兆円の「使途」のうち８割以上を占めるのが、「年金国庫負担分２分の１の恒久化」と「既存の社会保障の安定財源確保」です（グラフ）。これはすでに実施している分の財源を消費税に置き換えただけです。 一方、社会保障「充実」として「子育て支援」に約０・３兆円、「医療・介護等の支援」に約０・２兆円を充てるとしています。 しかし、「支援」の名で行おうとしているのは、保育水準の引き下げによる詰め込みや入院患者の追い出しなど制度改悪が中心です。 約０・２兆円は、消費税増税による「社会保障支出の増加分」です。診療報酬などを引き上げるもので、出して当然のものです。 年金国庫負担は、年金課税の強化（０４年）と所得税・
メガバンクのフロア丸ごと偽装請負/三菱ＵＦＪ銀の監督 金融庁に徹底求める/大門議員
日本共産党の大門実紀史議員は２６日の参院消費者特別委員会で、三菱東京ＵＦＪ銀行が「偽装請負」で日立製作所から子会社を通じて労働者を派遣させている問題を告発し、金融庁が同行の違法行為を改めるよう監督の徹底を求めました。 大門氏は三菱東京ＵＦＪと日立の偽装請負を厚生労働省東京労働局が職業安定法違反で是正指導したことを暴露。東京・大手町の三菱東京ＵＦＪ本店で偽装請負で働き、東京労働局に内部告発した日立子会社の女性の訴えをもとに「メガバンクの最先端の職場のフロア丸ごとが、偽装請負で成り立っている」と違法行為の一端を紹介しました。 こうした不祥事について、銀行法５３条は３０日以内に金融庁に報告するよう銀行に求めています。大門氏は「偽装請負を改善しますということも含めて、報告はあったのか」と金融庁に尋ねました。 金融庁監督局の池田唯一審議官は、三菱東京ＵＦＪが是正指導を受けた事実を認め、「昨年８月に改
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