ＢＰＯが自民党を批判 - 47NEWS（よんななニュース）
「クローズアップ現代」やらせ問題で、ＢＰＯ放送倫理検証委員会は自民党のＮＨＫ聴取を圧力そのものと批判。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 | 神奈川新聞 | 埼玉新聞 | 山梨日日新聞 | 信濃毎日新聞 | 新潟日報 | 中日新聞 | 中部経済新聞 | 伊勢新聞 | 静岡新聞 | 岐阜新聞 | 北日本新聞 | 北國新聞 | 福井新聞 | 京都新聞 | 神戸新聞 | 奈良新聞 | 紀伊民報 | 山陽新聞 | 中国新聞 | 日本海新聞 | 山口新聞 | 山陰中央新報 | 四国新聞 | 愛媛新聞 | 徳島新聞 | 高知新聞 | 西日本新聞 |
「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」 自民勉強会：朝日新聞デジタル
安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。 初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。
自民、政権批判発言に照準 テレ朝・ＮＨＫ聴取：朝日新聞デジタル
自民党が１７日、テレビ朝日とＮＨＫの経営幹部を呼んで、個別番組の問題について異例の事情聴取をした。特に自民は、コメンテーターが菅義偉官房長官を名指しで批判したテレ朝の「報道ステーション」に照準を合わせる。国はテレビ局に対し、許認可や行政指導の権限を持つだけに、政権を握る自民のこうした対応が、報道の萎縮につながるおそれがある。 党内からも「圧力」懸念の声 「二つの案件とも真実が曲げられて放送された疑いがある」。１７日、自民党本部で開かれた党情報通信戦略調査会。国会議員やテレ朝とＮＨＫの幹部を前に、調査会長の川崎二郎・元厚生労働相は語った。 一つは、テレ朝の「報道ステーション」でコメンテーターが菅氏を名指しし、「官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきました」などと発言した件。もう一つは、ＮＨＫ「クローズアップ現代」で「やらせ」が指摘されている問題だ。 自民の狙いはテレ朝の「報ステ」だ
東京新聞:ＮＨＫ次期経営計画:放送芸能(TOKYO Web)
二十日に開かれた総務省の有識者検討会。高市早苗総務相は「歴史認識、領土問題なども含めた正しい情報の発信も当然、含まれる」などと強調した。自民党は、中国のＣＣＴＶや朝鮮中央テレビなど近隣諸国の国策宣伝放送に対抗して、日本をアピールする内容をＮＨＫに要求。また、英語によるテレビ国際放送「ＮＨＫワールドＴＶ」は認知度が低く、あまり見られていないことが問題となっている。 経営計画では、北米とアジアを重点地域とし「見たくなる国際放送」を目指すとしたＮＨＫだが、政権の要求には困惑気味だ。ある経営委員は「ＮＨＫがＣＣＴＶのようになったらおしまい。『当局情報』を流すだけの国策放送を、誰が見るだろうか」とくぎを刺している。
ウソをついてまで取材拒否の民放局……衆院選“自民党の恫喝”は、どれだけ効いていたか？ (2014年12月15日) - エキサイトニュース
「“自民党の恫喝”はかなり効いていたようで、テレビは萎縮しっ放し。それどころか、いよいよ自主規制で、メディアにあるまじき“事件”が起きました」 週刊誌やビジネス誌で政治記事を中心に執筆活動をしているジャーナリストのA氏は、衆院選終盤の12月13日、憤まんやるかたない表情でこう語った。 A氏が週刊誌で企画した有識者による政局を問う誌上座談会の出演者に対し、テレビ局から自主規制としか思えない“待った”がかかったというのだ。 企画の内容はこうだ。14日の衆院選の結果を受けて、深夜に各氏に電話インタビューをし、それを座談会形式でまとめ、12月第3週に発売する号に滑り込ませるというもの。 A氏の企画に各氏は快く了承したものの、そのうちの一人、B氏は「念のために、局の広報に連絡してくれないか」と、A氏に伝えた。B氏はキー局を定年退職し、キャリアスタッフとして同局に籍を置いている。「ジャーナリスト」の肩
自公「欠席」と回答 外国特派員協会の各党会見：朝日新聞デジタル
日本外国特派員協会が衆院選前に恒例で開催している各党ごとの記者会見に、自民・公明が出席できないと回答していたことが１日、わかった。両党は「日程が合わない」と理由を説明している。 協会は、安倍晋三首相が衆院解散を表明した１１月１８日以降、「１２月１２日までのどこかで、出来れば４０分以上」として、党…
Japan paper Yomiuri Shimbun retracts 'sex slaves' references
Former comfort women and their relatives have held demonstrations in Tokyo demanding justice Japan's biggest newspaper has issued a controversial apology for using the term "sex slaves" when referring to women who worked in brothels set up for Japanese soldiers in World War Two. Yomiuri Shimbun said its English version should not have used the phrase as it implied the women were coerced. Japan apo
自民党「選挙報道は公平に」テレビ局に要望 『朝まで生テレビ』にも影響？
政府与党の自民党が、民放テレビ局に対して、報道に公平性を確保するため、出演者や番組内容、発言時間、回数などに配慮するよう求める文書を送っていたことがわかった。 Japan's Prime Minister Shinzo Abe speaks during a press conference at his official residence in Tokyo, Tuesday, Nov. 18, 2014. Abe called a snap election for December and put off a sales tax hike planned for next year until 2017, vowing to step down if his strategy falls flat. (AP Photo/Shizuo Kambayashi)
『NEWS23』の安倍逆ギレが原因？ 自民党がテレビ局に批判封じ込めの通達 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
『NEWS23』（TBS系）の街頭インタビューに「厳しい意見を意図的に選んでいる」と陰謀論まがいの主張をまくしたて、各方面から批判を浴びた安倍首相。だが、本人はそういった声に一切耳を貸すつもりはないようだ。それどころか、直後から、自分たちを批判しないようにテレビ各局に圧力をかけはじめた。 〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉 『NEWS23』出演から2日後の11月20日、在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てにこんな題名の文書が送られてきた。差出人は「自由民主党 筆頭副幹事長 萩生田光一／報道局長 福井 照」。文書はこう始まる。 〈さて、ご承知の通り、衆議院は明21日に解散され、総選挙が12月2日、14日投開票の予定で挙行される見通しとなっています。 つきましては公平中立、公正を旨とする報道各社の皆様にこちらからあらためて申し上げるのも不遜とは存じますが、
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選挙報道:民放労連が抗議声明 自民党の公平中立要請に - 毎日新聞
47NEWS（よんななニュース）
衆院選:自民 テレビ局の選挙報道で細かく公平性要請 - 毎日新聞