時事ドットコム：年金給付減額あり得る＝ＧＰＩＦ運用悪化なら−衆院予算委・安倍首相
年金給付減額あり得る＝ＧＰＩＦ運用悪化なら−衆院予算委・安倍首相 衆院予算委員会は１５日午後、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して経済などに関する集中審議を続けた。最近の株価下落で年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用損拡大が指摘されていることに関連し、首相は「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と述べ、運用状況次第では、年金支給額の減額もあり得るとの認識を明らかにした。 民主党の玉木雄一郎氏への答弁。首相は「運用は長いスパンで見るから、その時々の損益が直ちに年金額に反映されるわけではない」とも強調した。 （2016/02/15-16:19） 2016/02/15-16:19 フォーカス ４連覇！ 錦織 圭 猛毒対決 ヘビVSクモ トランプ氏の 妻（おんな）達 テーマは｢大奥｣ 10周年ＭＶ 灼熱ﾌｧｯｼｮﾝ コロンビア
年金給付減額あり得る＝GPIF運用悪化なら―衆院予算委・安倍首相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
衆院予算委員会は15日午後、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して経済などに関する集中審議を続けた。 最近の株価下落で年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用損拡大が指摘されていることに関連し、首相は「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と述べ、運用状況次第では、年金支給額の減額もあり得るとの認識を明らかにした。 民主党の玉木雄一郎氏への答弁。首相は「運用は長いスパンで見るから、その時々の損益が直ちに年金額に反映されるわけではない」とも強調した。
インタビュー：アベノミクスは失敗、必要なのは円高＝サクソバンクＣＩＯ | Reuters
１１月１７日、サクソバンクのヤコブセンＣＩＯはアベノミクスについて「すでに失敗しており、日本には円高が必要と述べた。写真はトルコで会見する安倍晋三首相。１１月１４日撮影（２０１５年 ロイター／Osman Orsal） ［東京 １７日 ロイター］ - デンマークの投資銀行サクソバンクのスティーン・ヤコブセン最高運用責任者（ＣＩＯ）は１７日、ロイターとのインタビューで、安倍晋三首相の経済政策であるアベノミクスについて「すでに失敗している」と述べ、日本には円高が必要だとの見解を示した。また、日本企業は為替を言い訳に改革を怠っていると指摘し、利益の増加や生産性の向上などに努めるべきだと主張した。 コペンハーゲンに本拠を置くデリバティブ取引の世界的大手で、毎年末に発表する向こう１年の金融市場に関する「大胆予測」でも知られる同行だが、ヤコブセン氏はチーフ・エコノミストとしてその予測の責任者も務めている
【速報】朝生で自民党議員が一般人（建築板金業）を装って「民主党政権時代よりよくなった」と発言
テレビ朝日で放送された「朝まで生テレビ！」にて自民党議員が一般国民のふりをして観客に紛れ込み、「現在の自民党政権下は民主党政権時代よりよくなった」という発言を行った。信じられない問題行動にネット上に非難の声が殺到している。 建築板金業を営む大森昭彦さんは朝生の観客としてマイクを渡された。 大森さんは冒頭で「ゼネコンは別として、町工場レベルではアベノミクスで利益が増えたという実態はない」と4分ほど話す。そして、その後、田原総一朗氏に「じゃあ民主党も自民党も変わりはない？」と尋ねられると、笑いながら少し下を向き、「あの、民主党政権のときよりはよくなったかなと、そういう印象はあります。なぜかというと物流としてモノが流れるようになって取引が生まれたので」と話した。この言葉にかぶせるように「やや良くなったと」という声が飛ぶ。 要するに放送は、民主党から自民党に変わってから景気がよくなった、改善したと
「バズーカ３」は不発、追加緩和か迷い相場乱高下
アングル：ネットでの「さらし」や懲戒処分、米大学生が直面するガザ抗議の代償経済category · 2024年7月19日 · 午前 9:58 UTC · 前サム・ローさんは、米テキサス大学オースティン校に在籍する大学院生。４月末に同校キャンパス内でパレスチナ自治区ガザへの攻撃に抗議するデモに参加し、不法侵入の容疑で逮捕、訴追された約８０人のうちの１人だった。
アベノミクス：バブル崩壊２５年 「結局、日本人はバブルから何も学んでいない」 | 毎日新聞
のぐち・ゆきお １９４０年、東京都生まれ。東京大学工学部卒。大蔵省（現財務省）から一橋大学教授、東大教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学教授などを経て２０１１年４月から早大ファイナンス総合研究所顧問。「バブルの経済学」（日本経済新聞社）で吉野作造賞。「『超』整理法」（中公新書）がベストセラーに＝東京都中央区日本橋の早大日本橋キャンパスで２０１５年３月１８日、高橋昌紀撮影 野口悠紀雄さんインタビュー 日本企業は強くなっていない。円安で収益が支えられているだけ−−。１９８０年代後半、みんなが熱狂していたバブルを「悪」と断じた早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問の野口悠紀雄さんは、今の株価上昇を支える「円安バブル」にも「同じことを繰り返すのか」と厳しい目を向ける。【聞き手・尾村洋介、荒木功／デジタル報道センター】 −−円安と同時に株価が急上昇しています。そこで今、かつてのバブルを総括した
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日本で貧富の格差が拡大してきた本当の原因
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ＧＤＰ 伸び率２期連続のマイナス NHKニュース
内閣府が発表したことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の３か月と比べマイナス０．２％、年率に換算してマイナス０．８％となり、２期連続でマイナスとなりました。
アベノミクスは大震災以上に庶民の暮らしを破壊している＝民主党政権下かつ東日本大震災下の2011年より勤労者世帯実収入も家計消費支出も減少させているアベノミクス
2015/11/2 経済・税財政, 貧困と格差 アベノミクスは大震災以上に庶民の暮らしを破壊している＝民主党政権下かつ東日本大震災下の2011年より勤労者世帯実収入も家計消費支出も減少させているアベノミクス はコメントを受け付けていません 上記は、総務省が10月30日に発表した「家計調査」の結果です。勤労者世帯の実収入は実質で1.6％減少し消費支出が実質0.4％減になっています。過去最高を更新している大企業の大儲けが家計には全く及んでいないことを改めて明らかにしています。安倍政権の言うトリクルダウンなどまったく起きていないのです。 安倍首相はちょうど１年前の昨年11月、こう言っていました。 安倍首相「アベノミクス解散だ」 恩恵実感できるのは「来年」 ――国民はいつアベノミクスの恩恵を実感できるのか 「実感がない、という人が多いのは承知している。しかし賃上げは毎年４月、年に１回しか行われない
日本の労働分配率はこの30年で２割減、アメリカの３倍も激減＝日本企業の内部留保は過去最高で貧困は過去最悪
Home 経済・税財政, 貧困と格差 日本の労働分配率はこの30年で２割減、アメリカの３倍も激減＝日本企業の内部留保は過去最高で貧困は過去最悪 ＯＥＣＤ東京センターでデータ収集の仕事をしていて気がついたデータを紹介しておきます。（このシリーズってどこまでも続きそうですが(^▽^;) 上のグラフは、主要国の労働分配率のグラフです。日本の労働分配率がいちばん高かったのが1977年で直近で出されているデータは2011年です。主要国の労働分配率の数字は以下になります。 フランス 1977年80.0％→2011年68.6％ 【マイナス14.3％】 日本 1977年76.1％→2011年60.6％ 【マイナス20.4％】 ドイツ 1977年75.3％→2011年67.6％ 【マイナス10.3％】 イギリス 1977年68.9％→2011年69.6％ 【プラス1.01％】 アメリカ 1977年68.2％
アベノミクスへの評価が失速、「後退・消失」7割超
１０月１６日、１０月ロイター企業調査によると、アベノミクスの勢いに関して７割超の企業が「後退している」ないし「消失している」とみていることが明らかとなった。都内で１５日撮影(２０１５年 ロイター/TORU HANAI) １０月ロイター企業調査によると、アベノミクスの勢いに関して７割超の企業が「後退している」ないし「消失している」とみていることが明らかとなった。「新３本の矢」も含めて効果が不明との指摘が目立っている。景気停滞感が強まる中、日銀による追加緩和については、賛否が拮抗している。 この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に９月３０日─１０月９日に行った。回答社数は２６０社程度。 アベノミクス評価失速、安保法案も不信招く 「金融緩和が円安と株価上昇を生んでいるが、支えがなくなれば元の木阿弥。本質的な経済体質の強化にはつながっていな
安倍・麻生・甘利・黒田の「仲間割れ&罵詈雑言」すべて！「大事なときに日銀弾切れかよ」「策を持たない官邸は能無し」（週刊現代） @gendai_biz
安倍・麻生・甘利・黒田の「仲間割れ&罵詈雑言」すべて！「大事なときに日銀弾切れかよ」「策を持たない官邸は能無し」 内閣崩壊から、経済崩壊へまっしぐら GDPがマイナスに転落して、経済再建は待ったなし。そんな緊急事態なのに、「チーム安倍」はまさかの内輪もめを始めた。内閣崩壊から、経済崩壊へまっしぐら……。不吉なムードになってきた。 メンツを潰された 表情には今夏の安保国会での疲労感を残しながらも、声には力強さを込めた。 「強い経済を作っていく」 安倍晋三総理は61歳の誕生日という節目を迎えた9月21日、記者団を前にしきりと「経済」をアピールして見せた。 「安倍総理は安保強行で落とした支持率をいち早く回復させたい。だから憲法改正などの安倍色はいったん封印して、世論受けのいい経済政策を進めていくしかないと考えている。ぐらついた足元を整えるために、経済政策の花火を高々とぶちあげて支持率回復を目論む
ボーナス減で消費喚起見えず 6～8月の賃金減 - 日本経済新聞
厚生労働省が5日発表した毎月勤労統計調査（速報値）では、名目賃金にあたる8月の現金給与総額は前年比0.5%増の27万2382円だった。実質賃金指数も0.2%増え、ともに2カ月連続のプラスだった。夏のボーナスも含めた最近3カ月合計の賃金は前年に届いておらず、個人消費の下支えにつながるかは見通せない状況だ。8月の賃金が堅調だったのは、残業代などの所定外給与が前年に比べ1.5%増と伸びたため。基本給
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