長期雇用の自衛官 今年度応募者が２０％減 NHKニュース
自衛隊の現場部隊の中核として長期間雇用される自衛官の募集で、今年度の応募者がこの９年で最も少なくなったことが防衛省のまとめで分かりました。内閣府の調査で、自衛隊に良い印象を持つ人が９０％を超えるなか、応募者は昨年度よりおよそ２０％落ち込んでいて、防衛省は対応を検討することにしています。 このうち長期雇用の自衛官について、防衛省がことし８月から９月にかけて募集したところ、応募したのは陸海空で合わせて２万５０９２人と、今の採用制度になった平成１９年度以降の９年で最も少なくなったことが分かりました。 内閣府がことし１月に行った世論調査では、自衛隊に対し良い印象を持っていると答えた人が９２％と、昭和４４年の調査開始以降最も高くなっています。 その一方で、今年度の応募者数は、昨年度の３万１１４５人よりおよそ２０％落ち込んだことから防衛省は対応を検討することにしています。 応募が減ったことについて、防
【動画＋写真解説】自衛隊は戦えるのか～イスラム国（ＩＳ）の戦術分析(2) 市街地の自爆突撃と自爆車両製造工場 - アジアプレス・ネットワーク
◆日本が向き合う「戦争」 前回記事のような自爆攻撃を自衛隊が避けるにはどうするか。結論から言うと、「そういう地域に行かない」というのがベストである。しかし、国会は安保法案を可決したのだから、「積極的に平和を作る」ために今後何が起きうるかも想定しておくことは重要だろう。 自衛隊の基地防御だが、サマワ宿営地のような周囲に何もない場所に設営する基地と、市街地に作られた施設を防御するのは方法も異なる。野営基地の防御は土掘や盛り土で囲んで防護壁を立て、入り口には車止めの段差とＳ字障壁をいくつも設けるのが通例である。自衛隊員を守るにはひたすら基地を強固にすればいいわけだが、自衛隊が送られる目的は外国に難攻不落の軍事要塞を作ることではないし、そうするほど地元住民との距離は遠くなり、反発も広がることになる。地元の理解と住民感情がじつは大きな防御手段でもあるのだ。 難しいのは市街地だ。これは在外公館などの
安保法成立 今後の防衛は NHKニュース
防衛省は、今回、成立した法律に基づく初めての任務として、現在、南スーダンで国連のＰＫＯ活動に参加している陸上自衛隊の部隊に対し、国連職員や他国の部隊が武装集団から危害を加えられそうな場合に武器を使って救援する、いわゆる「駆け付け警護」や、外国軍隊とともに、武器を使用して宿営地を防護する任務を与えることを検討しています。 今、南スーダンに派遣されている部隊は、１２月に交代することになっていて、早ければ、新たに派遣される部隊に対して、そうした任務にあたるための訓練を行うことを検討しています。 「部隊行動基準」は、任務ごとに、自衛隊の部隊が行動できる地理的な範囲や、携行できる武器の種類、それに使用方法などを定めたもので、自衛隊は、この新たな基準にのっとって、活動にあたることになります。 また、集団的自衛権の行使のほか、いわゆるグレーゾーン事態への対処で、アメリカ軍などを武器を使って防護することが
自衛隊統幕監部の内部文書 防衛省が存在認める/中谷防衛相の指示うけ作成/主要幹部のビデオ会議で使用
防衛省は１７日、戦争法案の成立を前提に、自衛隊の詳細な部隊運用計画を記載していた自衛隊の統合幕僚監部作成の内部文書が存在することを正式に認めました。参院安保法制特別委の委員である日本共産党・井上哲士議員に説明したもの。中谷元・防衛相が国会の法案審議も始まっていない５月１５日に指示を出し、統幕がこれを受けて作成していたことも合わせて明らかにしました。国会審議や国民世論を無視し、戦争法案成立ありきで暴走する安倍政権の責任は、いよいよ重大です。 （防衛省統合幕僚監部の内部文書ＰＤＦ） 文書は日本共産党の小池晃議員が入手し、１１日の参院安保法制特別委員会で暴露しました。委員会は文書をめぐって紛糾し、与党も合意して散会。文書の確認や責任問題が焦点となっていました。 文書は「８月成立・来年２月施行」を前提に、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）派遣部隊が、他国部隊の戦闘に参加する「駆けつけ警護」を来年
安保法案の成立を前提にした内部文書、防衛省が作成か？
共産党の小池晃氏は8月11日の参院特別委で、防衛省統合幕僚監部が安全保障関連法案（安保法案）の成立を前提とする内部資料を作成していたと指摘した。中谷元・防衛相は同じ表題の資料の存在を認めたが、内容の確認は避けた。 小池氏が平和安全法制特別委員会で提示したのは、「『日米防衛協力のための指針』および平和安全法制関連法案について」という文書。5月の末に作成されたと見られている。47NEWSによると、この資料には「最も早いパターン」として8月に「法案成立」、2016年2月ごろ「法施行」と書かれていた。 これに対し、中谷防衛相は「この資料が、いかなる物かは承知をしておりません。少なくとも防衛省がこれまで公表した資料ではありません。どういった経緯によって入手されたものか明らかでない限りは、真贋や位置づけについて即答することは困難であります」と答弁を避けた。「この文書の存在をすぐに確認してください」と、
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが先月に出荷を開始した電動ピックアップトラック「サイバートラック」は、最新型のリチウムイオン電池「４６８０」の生産増強が計画通りに進まない恐れがあり、本格展開に暗雲が垂れ込めている。 マーケットcategoryアングル：2024年の世界ソブリン格付け、米中などで重大な動きも米国と中国には格下げの警告、トルコには１０年ぶりに格上げの期待が浮上し、イスラエルは初の格下げに直面──。２０２４年は世界全体で５０余りの選挙が予定されていることもあり、各国のソブリン格付けには一部で重大な動きがあるかもしれない。 午前 3:08 UTC ビジネスcategoryソフトバンクＧ、1.1兆円相当のＴモバイルＵＳ株を無償取得へソフトバンクグループは２６日、米通信大手ＴモバイルＵＳに対し、普通株式４８７５万１５５７株、７５億９１００万ドル（１．１兆円）相当を発行するよう通知したと発
時事ドットコム：後方支援時の拘束「捕虜に当たらず」＝岸田外相
後方支援時の拘束「捕虜に当たらず」＝岸田外相 岸田文雄外相は１日の衆院平和安全法制特別委員会で、海外で外国軍を後方支援する自衛隊員が拘束されたケースについて、「後方支援は武力行使に当たらない範囲で行われる。自衛隊員は紛争当事国の戦闘員ではないので、ジュネーブ条約上の『捕虜』となることはない」と述べ、抑留国に対し捕虜の人道的待遇を義務付けた同条約は適用されないとの見解を示した。 ただ、拘束された隊員の身柄に関しては「国際人道法の原則と精神に従って取り扱われるべきだ」と語った。辻元清美氏（民主）への答弁。 （2015/07/01-18:27）2015/07/01-18:27 フォーカス 男が油かぶり火 新幹線で火災 軍用機墜落 インドネシア 準決勝進出 なでしこ 丸のみ失敗 大蛇、死ぬ ギリシャ危機 YES or NO ? コパアメリカ 美女サポ 始球式の女神 おのののかｻﾝ 結婚式には ど
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
【LIVE報道緊急特番】石川の最新被害まとめ「市内は壊滅状態・全壊1000棟」と珠洲市長 ライフラインは？ 2日午後5時から石川・MRO北陸放送でお送りする報道特別番組を配信いたします。
菅氏「自衛隊も軍隊の一つ」 首相の我が軍発言巡り：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は２５日午前の記者会見で、安倍晋三首相が２０日の国会質疑で自衛隊を「我が軍」と答弁したことをめぐり、「自衛隊は我が国の防衛を主たる任務としている。このような組織を軍隊と呼ぶのであれば、自衛隊も軍隊の一つということだ」と述べた。 菅氏は「自衛隊は憲法上、必要最小限度を超える実力を保持し得ないなどの制約が課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」と、従来の政府見解に沿って自衛隊の解釈を説明した。そのうえで、「自衛隊は一般的に国際法上は軍隊に該当することになっている。自衛隊が軍隊かどうかというのは、軍隊の定義いかんによるものだ」とした。 首相答弁については「全体の流れとして、外国の軍隊と共同訓練をしていることに対しての質問の中で、自衛隊を『我が軍』と述べた。答弁の誤りにはまったく当たらない」と語った。
安倍首相は「我が軍」発言を撤回せず、菅官房長官も「自衛隊も軍隊のひとつ」と擁護 | Buzzap！
安倍首相が国会で行った前代未聞の「我が軍」発言。撤回どころか菅官房長官までもが擁護のする事態にまで発展しています。いったいどうしたことでしょうか。 3月23日に朝日新聞が報じて大きな反響を呼び起こした安倍首相の国会での「我が軍」発言。本日になってもまだ安倍首相からの発言撤回はなく、むしろ菅官房長官が「自衛隊も軍隊のひとつ」と述べるなど、これまで積み重ねられてきた議論が一方的に打ち崩される形となっています。 安倍首相が国会で自衛隊を「我が軍」と表現、衝撃が広がる BUZZAP！（バザップ！） 菅官房長官が25日午前の記者会見において、安倍首相が参議院予算委員会での答弁で自衛隊を「我が軍」と述べたことに対して以下のように述べています。 「自衛隊は我が国の防衛を主たる任務としている。このような組織を軍隊と呼ぶのであれば、自衛隊も軍隊の一つということだ」 菅官房長官は自衛隊の解釈に際しては従来の政
安倍首相、自衛隊を「我が軍」 参院予算委で述べる：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２０日の参院予算委員会で、自衛隊と他国との訓練について説明する中で、自衛隊を「我が軍」と述べた。政府の公式見解では、自衛隊を「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としている。 維新の党の真山勇一氏が訓練の目的を尋ねたのに対し、首相は「我が軍の透明性を上げていくことにおいては、大きな成果を上げている」と語り、直後は「自衛隊は規律がしっかりしている、ということが多くの国々によく理解されているのではないか」と続けた。 憲法９条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める。２００６年の第１次安倍内閣の答弁書で「自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織で、『陸海空軍その他の戦力』には当たらない」とした。一方、自民党が１２年に発表した憲法改正草案には「国防軍」の創設が盛り込まれている。
総理、法整備推進を強調 防大卒業で任官拒否25人
安倍総理大臣は防衛大学校の卒業式で訓示し、集団的自衛権の行使など、安全保障の法整備を着実に行っていく考えを強調しました。 安倍総理大臣：「『不戦の誓い』を現実のものとするためには、私たちもまた先人たちにならい、決然と行動しなければなりません」 安倍総理は、国連PKO（平和維持活動）への参加など自衛隊の活動が広がってきたことに触れたうえで、いわゆるグレーゾーン事態への対応や集団的自衛権の行使など、安全保障法制の整備を進めていく考えを示しました。さらに戦後70年を機に積極的平和主義を掲げ、世界の平和と安定に一層、貢献していく考えも改めて強調しました。防衛大学校の卒業生は472人ですが、任官辞退者は去年より15人増えて25人に上っています。
防衛官僚出身、安倍官邸の元参謀役が首相の無知を批判！ 集団的自衛権はコスパが悪い - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
積極的平和主義などと称して「戦争のできる」国づくりへひた走る安倍晋三首相にとって、この人ほど“いなくなって欲しい”目の上のタンコブはいないだろう。柳澤協二氏、68歳。東大法学部卒で1970年に防衛庁（当時）入庁。審議官、局長、官房長などを歴任し、2004年4月から約5年半、小泉→安倍→麻生と3代の政権に渡って危機管理・安全保障担当の内閣官房副長官補として官邸の参謀役を務めたバリバリの元防衛官僚だ。この間に自衛隊のインド洋海上補給支援活動やイラク派遣などの立案にも携わった。テロと戦争のプロである。 そんな“左翼ではない”（というか身内だった）柳澤氏が、安倍政権の安保政策を徹底批判しているのだ。昨年4月に『亡国の安保政策――安倍政権と「積極的平和主義」の罠』（岩波書店）を出版したのを皮切りに、新聞・雑誌等のインタビューやテレビ出演はもちろん、全国各地を回っての講演会を精力的にこなしている。動機
自衛隊の機関紙が安倍首相の非現実的安全保障政策を批判！「人質救出に自衛隊」は無責任と - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「朝雲」は1952年に警察予備隊（自衛隊の前身）の機関紙として創刊された日本で唯一の自衛隊専門紙だ。現在は民間の朝雲新聞社に発行元が委譲されているものの、今も防衛省共済組合を通じた自衛隊内での購読がほとんどで、紙面も自衛隊の訓練・活動報告や隊員の寄稿が中心。事実上の自衛隊機関紙といっていいだろう。 その「朝雲」が連日の国会での机上の空論のような安全保障論議が聞くに堪えなくなったのか、チクリと安倍政権批判を展開し、防衛関係者の間で話題となっている。 「朝雲」は毎週木曜日発行で、問題のコラム「朝雲寸言」が掲載されたのは先週2月12日付の紙面だった。 〈過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件は残念な結果となった。悔しい気持ちはわかるが、自衛隊が人質を救出できるようにすべきとの国会質問は現実味に欠けている。〉（同コラムより） と、書き出しからいきなり「国会質問は現実味に欠ける」とバッサリ。以
Yahoo!ニュース - ＜自衛官募集＞「一般曹候補生」応募者、昨年度の１割減 （毎日新聞）
中堅自衛官を養成する「一般曹候補生」の今年度の応募者数が、昨年度に比べ約１割減っていたことが分かった。海上・航空自衛隊のパイロットになる「航空学生」や防衛大学校への応募者数も減少した。防衛省は「景気回復で民間雇用が増えたため」と説明。政府が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した影響は否定している。 「一般曹候補生」で募集するのは、幹部自衛官を補佐する曹（下士官）クラスで、自衛官全体の約６割を占める。試験で幹部自衛官にもなれ、応募資格は１８〜２６歳の男女。昨年度は３万４５３４人が応募し、３７８４人を採用した。一方、今年度は３万１１０１人が応募。昨年度より約１０％少なかった。 また、高校卒業見込みの若者を対象とする「航空学生」の応募は今年度３８５６人で、昨年度の４０３０人から約５％減。幹部自衛官を養成する防衛大学校の志願者は１万６４７０人で前年度より２５人減。さらに、最下級の「２士」で女子の
自衛隊「全裸写真」ネット流出 陸自OBが明かす訓練の目的
森の中で逞しい体つきの複数の若い丸刈り男性が全裸になっている。両手は後ろ手に縛られ、首や腰に回された紐で木に結び付けられているようだ。彼らの前にはヘルメットを被り迷彩服を着た年配の男性が笑みを浮かべながら立っている──。 8月中旬、自衛官と見られる男性の写真がネットに大量流出した。なぜ流出したかの経緯や漏れた情報の全容は不明だが、ネット上に転載された多くの写真には裸の男性が映り込んでいる。中には陰毛を燃やそうとしているものや、屋内で局部の検査を行なっているようなものもあった。 子細に写真を見ると、背後に自衛隊の装備品や大型トラックなどが映り込んでおり、自衛官のコスプレマニアではなく「本物」だと見られている。そのためネット上では「自衛官のおふざけ写真ではないのか」「いや、隊内のイジメの告発写真だ」と議論を呼んでいるのだ。 「映り込んでいるクーラーボックスに『18i』という文字がある。これは北
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自衛官：応募者数が減少 安保法案影響か - 毎日新聞
「徴兵制は絶対にありえない。だって――」自民党が作った動画のラストシーンが衝撃
安保関連法案：「合憲という学者」官房長官たくさん示せず - 毎日新聞
http://dmm-news.com/article/908533/
