時事ドットコム：「メルケル氏にも言われた」＝慰安婦問題で二階氏
「メルケル氏にも言われた」＝慰安婦問題で二階氏 自民党の二階俊博総務会長は１１日、東京都内で講演し、いわゆる従軍慰安婦問題について「日本から大いに言い分はあるが、解決していないことは事実だ。ドイツのメルケル首相にもちゃんとやりなさいと言われた。今の時代に早く解決しておくことが大事だ」と述べ、政府に事態打開への努力を改めて求めた。 「性奴隷問題は未解決」＝国連で韓国閣僚 中韓両国との関係については「国際社会で日本が生きていくためには、韓国や中国と仲良くやっていくのが外交だ。日米外交の上でも、近隣のアジアの国々と自分の力で仲良くやれることを米国に示すことは大事なことだ」と強調した。（2015/03/11-15:50）2015/03/11-15:50
「記者への接待禁止」：日本でも使える韓国新法
独立以来、18代、11人の大統領を生んで来た韓国は、初代の李承晩大統領から李明博前大統領まで、軒並みクーデター、逮捕投獄、自殺、不正蓄財での親族の投獄、特捜の捜査などの運命に会い、平穏な引退生活が出来た大統領は「ゼロ」と言う世界でも稀な政治暴力と腐敗が支配する国です。 韓国に民主主義が育たない理由の一つは、権力とお金に弱いお国柄が影響して、報道が権力をチェック出来ない事にあります。 勤勉な国民に恵まれた韓国が、この哀しい歴史に見舞われて居る現実を福沢諭吉が知れば「独立の気力のない韓国報道界は、人に依頼する。人に依頼する者は必ず人を恐れる。人を恐れるものは必ず人にへつらう。そして人にへつらうことによって、時に悪事をなすことになる。独立心の欠如が結果として、不自由と不平等を生み出す｣と嘆いたに違いありません。 そのような韓国で「記者への接待禁止」を盛り込んだ「不正請託、金品授受禁止法」が成立し
ドイツと徹底比較！日本の特徴は少ない税負担、小さな政府、低い犯罪率
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
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