asahi.com（朝日新聞社）：「ＡＩＧボーナス」回収法案、米下院が可決 ９０％課税 - ビジネス
【ワシントン＝西崎香】米政府が支援している米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）による巨額ボーナス問題をめぐり、米議会下院は１９日、政府救済を受けている主な金融機関のボーナスの大部分を９０％課税する法案を賛成３２８票―反対９３票で可決した。 課税強化はＡＩＧに限らず、政府から５０億ドル（約４８００億円）を超す公的資金を得た大手金融機関に広げ、当局による報酬規制を大きく強化する。上院は対象をさらに拡大し、支援が１億ドルを超す大半の金融機関を視野に入れた法案を審議・採決する見通し。オバマ大統領は同日「（税金負担による過剰な）報酬は許容されない、との強い信号を経営幹部たちに示せるだろう」との声明を発表し、成立に意欲をみせた。 可決した法案の対象は、同法のもとで５０億ドルを超す公的資金を得た企業から１月以降にボーナスをもらい、世帯所得が２５万ドル（個人は１２万５千ドル）以
「グルジアやめてジョージアに」…ロシア語読みはイヤ！と : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
グルジア政府が、日本語による同国の国名表記を英語表記（Ｇｅｏｒｇｉａ）に基づく「ジョージア」に変更するよう求めていることがわかった。 外務省は、「米国のジョージア州と混同しかねないなど問題はあるが、真剣な訴えなので前向きに検討したい」（幹部）としている。 グルジアの国名はグルジア語でサカルトベロ。今月１０日に行われた日・グルジア外相会談の際、ワシャゼ外相が中曽根外相に、「“グルジア”はロシア語表記に基づくので変えて欲しい」と訴えたという。グルジアは、ロシアとの間に紛争を抱えるなど、反露感情が根強いことが今回の要求の背景にあるようだ。 政府の公式文書などでの国名表記は、在外公館名称・位置・外務公務員給与法の表記を基準にしており、変更には法改正が必要だ。過去には「ヴィエトナム」を一般的な表記である「ベトナム」にしたり、国名変更により「ビルマ」を「ミャンマー」とした例はある。
asahi.com（朝日新聞社）：ミカン系で対決、ＰＯＮ対ＰＯＭ 商標、愛媛に軍配 - ビジネス
佐賀県が海外向けに輸出している県産ハウスミカンの「Ｊ（ジェイ）―ＰＯＮ（ポン）」という名称が、愛媛県の会社が商標登録している「ポン」「ＰＯＭ」に似ているとして、佐賀県が出願していた商標登録を特許庁が拒絶していたことが分かった。同県流通課は「特許庁の判断を受け入れる」としている。 同課によると、特許庁から３月４日付で拒絶査定の通知があったという。拒絶の理由は「類似」。ポン（ＰＯＭ）ジュースを製造販売し、「ポン」「ＰＯＭ」を商標登録している「えひめ飲料」（松山市）などが「似ているので紛らわしい」と出願を取り下げるよう佐賀県に申し入れていた。
小沢氏の元秘書を聴取…高橋元衆院議員、陸山会前会計責任者 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
西松建設から小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」への違法献金事件で、東京地検特捜部が、小沢代表の元秘書で、同会の会計責任者だった元衆院議員の高橋嘉信氏（５５）から参考人として事情聴取していたことが、関係者の話でわかった。 高橋氏は、政治資金規正法違反容疑で逮捕された同会の会計責任者・大久保隆規容疑者（４７）（公設第１秘書）の前任者にあたる。特捜部の聴取に対し、同社が献金の隠れみのに使っていた政治団体について、「西松建設のダミーとは知らなかった」などと、違法献金の認識を否定しているという。 一方、特捜部は、小沢代表側への献金やパーティー券購入の目的などについて説明を求めるため、大手ゼネコンなどの役員や元役員からも参考人として事情聴取した。これまで、公共工事の談合に関与していた各社の東北支店幹部から事情を聞いてきたが、政治献金などには、本社の上層部がかかわっており、役員の聴取が必要と判
asahi.com（朝日新聞社）：「株屋ってのは信用されていない」 首相、有識者会議で - 政治
麻生首相は２１日、官邸で開かれた経済危機克服のための有識者会合で、「株屋ってのは信用されていない」と述べた。貯蓄から投資への転換がなかなか進まない理由として言及したが、不適切との指摘も出そうだ。 「金融」をテーマとしたこの回の質疑応答で、麻生首相が安東俊夫・日本証券業協会会長に「東証（東京証券取引所）の閉鎖性を（市場の）参加者はどうして言わないのか」と質問した際、「株屋」に言及。首相はさらに「株をやっているって、田舎で言ったら何となく怪しいよ。『あの人、貯金している。でも、あの人、株やってる』って言ったら、何となく眉にツバつけて見られるところがあるでしょうが。（首相が）旧経済企画庁長官のときから『貯蓄から投資』って話は１０年以上前から言っているが」などと述べた。 安東会長は終了後、記者団に、株取引についての首相の見方について「（一般的に）そういうとらえられ方がされているのは事実」としな
黙って大人しく死んでくれ - シートン俗物記
つい最近の事。後輩達と話をしていたのだが、昨今の経済状況と無能な麻生政権の話は定番、浜松の景気状況について触れた。以前、説明したとおり浜松を含めた静岡県西部の労働環境は著しく悪化していて、ブラジル人を含めた外国人労働者の姿をめっきり見掛けなくなった。 「最近、ブラジル人の姿をめっきり見なくなったよ。工場も開店休業状態らしいし。解雇されてもブラジルに帰ったりするのは難しいんだろうな。どうしているんだろ。」 こちらはブラジル人達がどうしているか心配だった。 続々と募金が寄せられています。（浜松ブラジル人緊急会議BLOG） http://soshamamatsu.hamazo.tv/e1672580.html 皆様、ありがとうございます。 １８日以降、ＴＶ、新聞、ラジオ等で報道していただき、本当に多くの方から たくさんの募金をいただいております。 現在、ブラジル人失業者を援助しようという活動が進
asahi.com（朝日新聞社）：インド政府「ヨガの特許ダメ」 データベース化で対策 - 国際
【ニューデリー＝小暮哲夫】インド政府がヨガのさまざまなポーズをデータベース化する作業を進めている。米国などでヨガのポーズや関連商品などを特許・商標登録する例が相次ぎ、「古くからのインドの知的財産の侵害」と危機感を強めているためだ。データベースを外国政府に公開して特許の審査の際に利用してもらうねらいだ。 政府の科学産業調査評議会（ＣＳＩＲ）が２千年前までさかのぼってヨガのテキストを調査中だ。すでに６００のポーズについて写真やビデオなどを含めデータ化し、年内に１５００に増やす計画だ。 データベースにはすでにアユルベーダなどの伝統療法に関する２０万項目が収録済みで、英、仏、独、スペイン、日本語の各言語版がある。 地元紙タイムズ・オブ・インディアによると、米国では１６５０万人のヨガ実践者が年間３０億ドル（約２９５０億円）のレッスン料を払っているとの推計があり、少なくとも１３０のヨガ関連の特許
世界はヒロシマを覚えているか（１）「ヒロシマ原爆も捏造だった？」 - mujigeの資料庫
【追記】なんだか話が見えていない人が多いようなので、本論の意図について前もって解説。 南京大虐殺まぼろし説のように都合のいい話を集め、一部の事実と歴史的背景を無視すれば、ヒロシマをまぼろしにすることだって可能なんだ、という見本です。これで広島原爆がなかったことにできる、と筆者が思っているわけではありません。 本論を読んで「何を荒唐無稽な」とか「何と不謹慎な」と思われた方は、南京まぼろし説も同様に「荒唐無稽」で「不謹慎」であることに思いを馳せていただけたら、幸いです。【筆者より】 ※まえおき：直接こちらに来られた方は、まずヒロシマに原爆は落ちたのか――歴史修正主義の行き着く先をお読みになってください。なお、「世界はヒロシマを覚えているか」という連載の共通タイトルは、再掲するに当たって付けたものです。 記事番号：4582 （1998年07月30日 11時51分07秒） 世界はヒロシマを覚えてい
那須弘平最高裁判所裁判官を罷免する会
那須弘平最高裁判所裁判官は、元静岡大生・高橋義政による女性２人殺害事件について、最高裁判所の裁判長として、高橋義政の無期懲役を確定した人物です。 那須弘平裁判長は高橋義政に対し「冷酷かつ残虐で、死刑の選択も十分に考えられるが、当初から金を奪う意図はなく、殺害も計画的ではなかった。反省もしており、若い。不遇な成育歴が偏った価値観に影響を与えた可能性を否定できない」「（無期懲役判決を）破棄しなければ著しく正義に反するとまでは認められない」という理由で、無期懲役を確定させました。 高橋義政は１９８０年４月１９日、東京都足立区の団地で生まれました。２歳ごろから父親にビール瓶で殴られるなどの、ひどい虐待を受け、学校ではいじめにあい、強烈な人間不信におちいりました。しかし、静岡大学在学中に、夜学部で母親のように思える、本当に自分を慕ってくれる年上の女性（当時５０歳）に出会いました。しかし、女性
時事ドットコム：企業献金禁止「ゆがんだ議論」＝民主・前原氏
企業献金禁止「ゆがんだ議論」＝民主・前原氏 企業献金禁止「ゆがんだ議論」＝民主・前原氏 民主党の前原誠司副代表は２０日、神奈川県厚木市で講演し、小沢一郎代表が企業・団体献金の全面禁止に前向きな姿勢を示したことについて「企業献金が悪で、個人献金がいいという議論は若干ゆがんだ議論だと思う。思いを込めたお金は、企業だって個人だって同じだ」と疑問を呈した。 前原氏はその上で「透明性を高めて、額は少なく、皆さん方に広くお力添えをお願いするのが本来の企業献金のあるべき姿ではないか」と指摘した。（了）（2009/03/20-15:06） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 小沢代表聴取、見送りの公算=「必要性なし」 検察との闘争宣言=「屈すれば同じこと続く」 政治資金見直しに着手=民主、衆院選公約に反映へ 小沢氏の議員辞職勧告決議も=自民・町村氏
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asahi.com（朝日新聞社）：「日本の司法、透明性世界一」 与謝野氏、小沢氏に苦言 - 政治