東京電力ホールディングス(HD)は2017年春をメドに改定する経営再建計画に、送配電や原子力発電事業で他の電力大手と再編や統合をめざすと明記する方針だ。福島第1原子力発電所の廃炉や賠償の費用が従来想定より巨額に上る見通しとなっており、収益力を高めて再建に必要な費用を捻出する。東電の再建と同時に電力大手を巻き込んだ本格的な再編が動き出す。(関連記事経済面に)福島第1原発の事故処理費用は従来想定の
東京電力ホールディングス(HD)は2017年春をメドに改定する経営再建計画に、送配電や原子力発電事業で他の電力大手と再編や統合をめざすと明記する方針だ。福島第1原子力発電所の廃炉や賠償の費用が従来想定より巨額に上る見通しとなっており、収益力を高めて再建に必要な費用を捻出する。東電の再建と同時に電力大手を巻き込んだ本格的な再編が動き出す。(関連記事経済面に)福島第1原発の事故処理費用は従来想定の
ウクライナの現状などが報告された講演会 福島大は平成29年度から5年間、ウクライナのチェルノブイリ原発周辺の環境調査を進めるプロジェクトに乗り出す。プロジェクト開始に先立ち、ウクライナ政府関係者を招いた講演会が6日、福島大で開かれた。 プロジェクト名は「チェルノブイリ災害後の環境管理支援技術の確立」。東京電力福島第一原発事故に伴い国内で開発されたモニタリング技術などを活用し、チェルノブイリ原発周辺の立ち入り禁止区域の環境回復を支援する。国際協力機構(JICA)などが開発途上国の課題解決のため毎年実施している「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム」に条件付きで採択された。 講演会には、ウクライナ政府関係者ら約30人が出席した。福島大環境放射能研究所の難波謙二所長があいさつ。ウクライナ国家戦略研究所のオレグ・ナスヴィットさんらがウクライナの現状を説明した。ナスヴィットさんは「森林内の放射
東北大学は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業を支援する「原子炉廃止措置基盤研究センター」を設置した。センター長には大学院工学研究科の渡邉豊教授を起用、各地の老朽化した原発廃炉計画にも研究成果を生かす。 2011年の福島第一原発事故は、発生から5年半が経った今も1~4号機廃炉の見込みが立たず、作業は今後30年以上続くと予想されている。廃炉を安全かつ着実に進めるためには、政府をはじめとするオールジャパン体制で努力を続ける必要がある。 このため、東北大学は「東日本大震災からの復興・新生の先導」を全学ビジョンに掲げ、2014年度から廃止措置の基盤研究を進める若手人材の育成に努めてきた。センターの設置はこれまでの活動をさらに発展させ、わが国の基礎研究をリードするのが目的。 東北大学は「福島第一原発の廃炉を安全に進めるとともに、研究結果を他の廃炉作業にも利用し、わが国の原子力分野での国際競争力強
【パリ=共同】フランスの原子力規制機関、原子力安全局(ASN)は五日、重要設備の部品に強度不足の疑いがあるとしてフランス電力(EDF)に検査を指示した原発計十二基のうち、十基について「稼働を認可し得る」と判断した。いずれの原発も大型鋳鋼品メーカー「日本鋳鍛鋼」(北九州市)が製造した部品を使用している。ASNが声明で明らかにした。 残る二基はさらに詳細な検査を続ける。また、稼働に問題がないと判断した十基中三基については、EDFに追加データの採取、提出を求めた。ロイター通信によると、EDFは今月三十一日にも七基の運転を再開する方針。 ASNは六月、金属をたたいて延ばす「鍛造」という製法で日本鋳鍛鋼が製造した部品に、炭素が基準値より多く含まれ、強度不足につながる可能性があると声明で指摘。EDFなどは十二基のうち、十月までに七基の検査に着手したが、四基の部品で炭素濃度が基準を超えている疑いが強まっ
経済産業省は五日、電力自由化に伴い新たに参入した電力の小売り会社(新電力)にも、原発でできた電力の販売を促す仕組みをつくることを決めた。福島第一原発事故の賠償費用や他の原発の廃炉費用などを、新電力の契約者に負担させることと引き換えに、価格を抑えた電力を新電力が調達しやすくする。販売できる電力が増える一部の新電力は歓迎するが、原発による電力を使いたくない消費者からは批判も出ている。 経産省がこの日、有識者会合「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の作業部会で方針を示した。二〇二〇年度をめどに「ベースロード(基幹)電源市場」を創設。大手電力会社に対し、原発に加えて石炭火力発電など、天候に左右されにくい電力を抑えた価格で拠出させる。新電力が販売したい電力の三割を調達できるようにする。 自前の発電所を持たない新電力も多く、安定して電力を調達できる仕組みは魅力的。だが新電力が原発に手を出しやす
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、ドイツ政府が国内にある原発の段階的な廃止を決めたことで多大な損害を受けたとして電力会社が政府に賠償を求めた裁判で、ドイツの連邦憲法裁判所は6日、政府に対して賠償を命じました。 これに対して、ドイツ国内で原発を保有しているドイツやスウェーデンの大手電力会社合わせて3社は、政府の急な方針転換によって多大な損害を受けたとして政府に対し、賠償を求める裁判を連邦憲法裁判所に起こしていました。 裁判所は6日、ドイツ政府が段階的に原発の廃止を決めたこと自体は合憲だとしたものの、企業側が原子力発電所に続けてきた投資などに対して政府は適切に賠償しなければならないという判断を示し、賠償を命じました。 ただ、裁判所は、政府が行う具体的な賠償額については示しておらず、今回の判断を受けてドイツ政府は、電力会社にどのような賠償を行うのか検討を始めるものとみられます。
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