亡くなった人の死因を調べている全国の大学の法医学教室で、新型コロナウイルスの検査が必要だと判断した場合でも対応できず、感染の有無がわからないまま遺体が遺族に返されるケースが相次いでいることがわかりました。専門家は「感染の拡大防止の点からも検査体制の整備が必要だ」と指摘しています。 「日本法医病理学会」は今月中旬にかけて、全国の大学などで死因の究明にあたっている解剖医を対象に調査を行いました。 それによりますと、亡くなった人について解剖医が新型コロナウイルスの検査が必要だと判断しても、保健所が対応できないとして検査できなかったケースが少なくとも12件あったことがわかりました。 一部についてはその後、別の機関で検査を行うなどの対応をとりましたが、多くの場合感染の有無がわからないまま遺族に遺体を返しているということです。 全国のおよそ80の大学の法医学教室などでは、病院や警察から依頼され死因を調

「何も食べられないような苦しい状況で、少量の食べ物を盗むのは犯罪ではない」という判決が、イタリアの最高裁判所で下された。 ホームレスのロマン・オストリアコヴさん（36歳）は、2011年にイタリア・ジェノヴァにあるスーパーマーケットで、1本のソーセージとチーズを盗み、逮捕された。

選挙なのに人を避ける？緊急事態宣言下で行なわれる初めての国政選挙 新型コロナウイルスによる感染拡大が進む中、全国には緊急事態宣言が出されている。しかし、そんな状況でも予定通り行なわれている選挙がある。 4月14日告示、4月26日投開票の衆議院議員静岡4区補欠選挙だ（望月義夫元環境相の死去に伴う補選）。 この補選の告示に先立つ4月6日、国は7都府県に緊急事態宣言を出した。この時、静岡県は対象地域には入っていなかった。 しかし、補選告示後の4月16日、国は対象地域を全国に拡大した。そのため、静岡4区補選は「緊急事態宣言下で行なわれる初めての国政選挙」となっている。 私はもともと静岡4区の補選を取材する予定でいた。それは3月に行なわれた熊本県知事選挙を現地で見て、「有権者が落ち着いて選挙に向き合う権利が脅かされているのではないか」との疑問を抱いたからだ。 熊本県知事選では、現職は一度も街頭に立た

「人を避ける選挙？ 緊急事態宣言下ではじめての国政選挙 衆院静岡4区補選・現地ルポ（前編）」はこちら 同姓同名の候補が2人‥まずは42歳の田中けん氏 全国の衆議院選挙で初めて実現した「野党統一候補」の田中けん氏（42才）(畠山理仁 撮影） 今回の静岡4区補選には、もう一つの特徴がある。それは同姓同名の候補が2人立候補していることだ。 一人は無所属の田中けん候補（42才）。田中けん候補（42才）は全国の衆議院選挙で初めて実現した「野党統一候補」である。 もう一人は「NHKから国民を守る党」の田中けん候補（54才）だ。 無所属の田中けん候補（42才）の第一声は、清水駅西口ロータリーで予定されていた。私は一人で取材しているため、物理的に第一声には間に合わない。そこで事前に予定が判明していた11時30分からのJR草薙駅前での演説を取材することにした。 偶然にも、山口候補と全く同じ場所だった。しかも

「いまはストレスがものすごい。でも自分で除菌剤をつくったんです」とアキヴァさんは話す。子どもを新型コロナウイルスから守るため、アロエのジェルとアルコールで間に合わせたという。

「学生の13人に1人が退学検討　コロナで生活厳しく、団体調査」という大学生たち自身が厳しい状況を訴えるニュースが流れました。 胸がつぶれる思いです、涙が出ます。 1人の大学教員として、学び続けてほしいと思い、いそぎこの記事をまとめています。 新型コロナウィルスの影響で、親の収入やバイト代が激減したり、アルバイトそのものがなくなってしまっている大学生に、いま利用できる支援制度をまとめました。 この記事では学費・授業料の支援制度についてまとめていきます。 状況に応じて随時更新していきます。 あわせてこちらの記事もご参照ください(4/24追記)。 【退学しないで！第2弾】奨学金以外にも使える大学生・専門学校生の生活費支援【現金給付・公的貸し付け】 ひとり親世帯で保護者の方と同居している場合には、生活を支える支援制度については、赤石千衣子さんのこちらの記事もあわせてご参照ください。 新型コロナでお

新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が出された4月7日以降、全国の選挙で「過去最低投票率」が相次いでいる。市・区長選挙では7割強で過去最低を記録しており、今後の選挙については「実施の延期」を求める声も上がる。しかし、選挙の専門家によれば、今後の選挙には期待できる部分もあるという。前回を上回る投票率となった地域もあるからだ。コロナ禍下の選挙で、いったい何が起きているのか。投票行動に詳しい早稲田大学社会科学総合学術院の遠藤晶久准教授に聞いた。 11の市長選で「過去最低」 25ポイント減も 「最低投票率」の更新が顕著になったのは、7都府県への緊急事態宣言以降のことだ。今年の市・区長選挙結果をまとめたので、まずは下の表を見てほしい（4月20日現在）。「過去最低」を記録した選挙は、自治体名の後ろに「★」印を付けてある。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府の緊急事態宣言を待たずに「医療危機的状況宣言」を発表した日本医師会の横倉義武会長が24日、朝日新聞のインタビューに応じた。横倉氏は、来夏に延期となった東京五輪・パラリンピックについて「ワクチンが開発されなければ開催は難しい」との認識を示した。

世の中は新型コロナの話で持ちきりですが、4月からひっそりと働き方改革関連法の施行を受けて同一労働・同一賃金が義務付けられました。なかなか皮肉なタイミングだと感じてしまうのですが、世は外出自粛で多くの事業者が休業を余儀なくされて、多くのアルバイトやシフト勤務の従業員が大幅な収入減に苦しめられています。外出禁止で企画部門の正社員はリモート勤務に移行できても、派遣や請負契約では業務内容や契約上の制約から出勤を余儀なくされているケースも多いようです。 わたしには正直なところ、同一労働同一賃金というのはよく分かりません。たとえ同じ肩書や業務内容であったとしても、成果が変わるのはよくあることですし、似たような業務で似たような成果を出していたとしても、不得手で不本意な仕事を組織の都合で頼むこともあれば、得意でやり甲斐のある仕事を本人が志願して飛び込むこともあります。正社員であれば配置転換の命令を断れず転

熊本市は26日、今月3日に新型コロナウイルスの感染が判明し、同9日に退院して経過観察中だった熊本市東区の20代女子学生がPCR検査で再び陽性となり、同居家族の50代女性会社員が新たに感染したと発表した。市は家族内感染とみている。退院後に再び陽性となった例は熊本県内で初めて。 女子学生は3月中旬～下旬、関西方面などに滞在し、28日に発症した。今月3日に入院。2回のPCR検査で陰性となり、9日に退院した。 女子学生は国の基準に基づく退院後4週間の経過観察中で17日以降、倦怠感（けんたいかん）や味覚・嗅覚の異常があったという。同居家族の女性は24日から倦怠感と頭痛があり、女子学生とともに医療機関を受診。PCR検査を受けたという。 女子学生は20～25日に買い物などで熊本市内に外出している。市は、体内でのウイルスの再増殖や退院後の再感染を視野に調べる。同居女性は20、21日は出勤。22、23日は女

新型コロナウイルスの感染拡大で雇用不安が高まる中、世界の機関投資家が企業に従業員を守るように求め始めた。運用額約5800兆円の団体は、企業に解雇を避けるよう求め、配当減を容認する姿勢を打ち出した。投資家が連携し、製薬企業へ開発などでの協調を促す動きも出る。短期的な利益追求より、社会課題に向き合う方が長期的な成長につながると株主の考えが変わってきた。企業が株主のために利益を追求することで、社会全

加藤厚生労働大臣の「雇用を守る」の軽薄さ加藤厚生労働大臣が4月25日に雇用調整助成金の助成金額を増やす方針を明らかにした。 加藤勝信厚生労働相は25日、新型コロナウイルスの感染拡大で業績悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」について、中小企業向けの助成を上乗せする方針を表明した。 首相官邸で記者団に「感染防止のためにも長期の休業が求められている。働く人の雇用をよりしっかり守る必要がある」と述べた。 現在の制度では、日額8330円の上限があり、与党などから企業負担の軽減などを求める意見が相次いでいることを踏まえた。 出典:厚労相、雇用助成金の拡充を表明　中小企業向け、「雇用を守る」 4月25日 共同通信この雇用調整助成金は企業側が申請をしないと休業補償費用が支給されず、労働者のもとには支払われることがない。 企業の自己負担も生じていたし、申請書類も煩雑なため、利用しな

【ニューヨーク＝上塚真由】新型コロナウイルスの感染拡大で、医療の最前線で患者の命を救う医師や看護師の負担が深刻化している。感染者が１４万人を超えた米ニューヨーク市で、新型コロナの患者の治療にあたった後、自身も感染した内科医師、宮下智さん（３０）が産経新聞の取材にメールなどで応じ、医師として、患者として体験した新型コロナの脅威を明らかにした。 カレーの味がしない　－－症状はどのような形でいつ出ましたか ２週間にもわたる過酷な夜勤を終えた翌日の４月７日です。夜勤終了を祝して、大好きなインドカレー屋のマトンカレーを食べていました。そのとき、大好きなはずのカレーの味がしないことに気が付きました。「今日はスパイスを入れ忘れたのかな」と深く考えていませんでしたが、食後にワインを飲んでいると、普段よりもお酒のまわりが早く、体もいつもより重く感じました。思い返すと、夜勤の最終日は身体が少し重かったような気

世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型コロナウイルス感染症にかかった人が免疫を獲得して再感染しなくなるという保証はないと警告した/Al Bello/Getty Images （ＣＮＮ） 世界保健機関（ＷＨＯ）は２４日、新型コロナウイルス感染症にかかった人が必ずしも免疫を獲得し、再感染しなくなるとの保証はないと警告した。 一部の国では現在、新型ウイルス感染症に一度かかれば免疫ができて通常の生活に戻れるとの推測に基づき、回復者への「免疫証明」発行などが検討されている。 ＷＨＯは報告書の中で、現時点では感染者の体内に抗体ができることによる免疫の有効性を裏付ける十分な証拠がなく、こうした証明書の精度は保証できないと述べた。 ＷＨＯのマリア・ファン・ケルクホーフェ博士はすでに、感染者が完全な免疫を獲得するかどうかは不明だと述べていた。新たな報告書の見解もこれと一致する。 米感染症学会（ＩＤＳＡ）の報道担当者

新型コロナは発症の2~3日前に感染性のピークがあることが明らかになってきています。 これらのデータを踏まえて、無症状者であってもマスクをつけた方が良いのでしょうか？ 濃厚接触者の定義が変更に先日濃厚接触者の定義が変わったことがニュースになりました。 「発症２日前」「１メートル内」「１５分以上」＝濃厚接触者の定義変更―感染研 これまで濃厚接触者の対象が「発症日以降」だったのが「発症２日前」に変更になっています。 ある人が新型コロナウイルス感染症と診断された場合に「その人が発症した日からさかのぼって2日前までに、目安として1ｍ以内にマスクなしで15分以上会話をするなどの接触をした人」が濃厚接触者と定義されます。 これはつまり、新型コロナは発症する前から人に感染させうることを意味します。 発症前から人にうつすとはどういうことなのか「8割おじさん」こと北海道大学 西浦博先生は、新型コロナの流行早期