私は「新型インフルエンザ等対策有識者会議　基本的対処方針等諮問委員会」に5月14日から経済学者として参加しております。よく誤解されますが、いわゆる専門家会議として知られている「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」とは別の会議です。 専門家会議には3月19日以降、私は「２ 専門家会議の構成員は、別紙のとおりとする。ただし、座長は、必要に応じ、その他関係者の出席を求めることができる」のうち、後者の座長が必要に応じて出席を求めたものの一人として出席してきました。新型コロナウイルス対策には、人々の行動変容が重要な鍵を握っていますので、行動経済学の立場から意見を述べてきたのです。 諮問委員会は、専門家会議の提言をもとに作成された基本的対処方針について議論する場で、緊急事態宣言の実施や解除の基準について議論するものと理解しています。具体的な解除案について、経済学的な見地から、感染症以外の社会経済的

アメリカで今年4月に公開された3Dアニメーション映画『トロールズ ミュージック☆パワー』は、未来の映画公開の仕組みに大きな一石を投じることになるかもしれない。 新型コロナウイルスの影響で映画館が休館を余儀なくされているなか、予定していた公開日が延期となる新作映画は多い。しかし、『トロールズ ミュージック☆パワー』の配給元であるユニバーサル・ピクチャーズは予定していた4月10日の公開日を延期するのではなく、新作映画でありながらVODで配信を行った。そしてその判断は大成功だったといえる。 この作品は2016年の映画『トロールズ』の続編で、前作は通常通り劇場公開されている。続編の収益は公開から3週間で北米地域だけで1億ドル（約107億円）を稼いでおり、これは劇場公開された前作の初動3週間の1億1,600万ドル（約124億円）には及ばないが、十分な収益をもたらす成績だ。 そのためユニバーサル・ピク

「まさに、鵜のまねをする鳥、水におぼれる。おぼれさせられているのは自治体職員だ。諸外国で簡単に給付金を配れるのは、国が国民の情報を把握できているからこそ。それができていない日本で、格好つけてまねすればどうなるか、国はまったくわかっていない」 某政令指定都市の自治体職員は怒り心頭に発している。5月1日に国が1人当たり一律10万円を支給する「特別定額給付金」のオンライン申請の受付が始まって2週間。全国の自治体が大混乱に陥っている。 起きている問題は主に3点。第1に、自治体の窓口に人が押し寄せて、対応する職員が疲弊している。第2に、オンライン申請を受け付ける「情報提供等記録開示システム」（通称マイナポータル）でシステム障害が多発している。第3に、申請内容に大量の不備が見つかっている、である。 役所に人が押し寄せたワケ 特別定額給付金を受け取るには市区町村に申請をする必要があり、申請方法は郵送とオ

新型コロナウイルスの感染拡大を受け教育現場で広がるオンライン授業で、生徒に制服の着用を求める学校や教育委員会がある。「在宅でも生活にメリハリをつけるため」などと目的を説明するが、会員制交流サイト（SNS）上では「必要あるのか」と疑問視する声も。専門家も「違和感がある」と指摘している。 「オンライン授業で制服いる？」「制服で受けろってふざけてんだろ」。5月に入り、ツイッターには高校生によるものとみられる同様の意見が多数投稿されている。上半身は制服、下半身はパジャマのままでの参加を報告する投稿もあった。

安倍晋三首相は、政府による全世帯への布マスク配布の“成果”として市中にマスクが出回るようになり「価格が下がってきた」との認識を表明、ツイッターなどでは「荒唐無稽」と懐疑的な声が相次いだ。検証してみたが、多様な経路でマスク輸入が増えた影響が大きく、布マスクが価格を押し下げたとの根拠は見当たらなかった。 話題になったのは、今月6日に安倍首相がインターネット番組に出演した際の発言。東京では4月から布マスク配布が始まったが、不良品が多数見つかるなど「アベノマスク」とやゆされる結果に。税金の無駄遣いとの批判も強いことから、政策の正当性を強調したかったとみられる。

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 圧倒的な品揃えと便利さで消費者を魅了するアマゾン。しかし、その労働現場の実情を知ってなお、日本人は無批判にアマゾンを受け入れられるのか。「潜入ルポamazon帝国」（小学館）を発表したジャーナリストの横田増生氏に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部　津本朋子） 時間に追われながら 毎日20キロを歩いた よこた・ますお／1965年福岡県生まれ。関西学院大学を卒業後、予備校講師を経て、アメリカ・アイオワ大学ジャーナリズム学部で修士号を取得。93年に帰国後、物流業界紙『輸送経済』の記者、編集長を務める。99年よりフリーランスとして活躍。主な著書に、『潜入ルポ アマゾン・ドット・コム』、『評伝 ナンシー関「心に一人のナンシーを」』、『仁義

テレワーク中、猫と一緒にいられるのは嬉しいことですね。猫もきっと飼い主がいるので、ウキウキして近寄ってくるのでしょう。猫は犬と違って、上下運動ができます。机の上にパソコンを置くと猫は、軽やかに飛び乗りキーボードを占領したり「遊ぼうよ」攻撃を仕掛けてきたりします。こんなとき「小箱」を使うとなぜ鎮座してくれるのかを解説します。 撮影筆者の知人　小箱に鎮座テレワーク中に往々にして直面する事態。何としてでもキーボードを打たせまいとするかのように立ちはだかる猫。液晶画面なんかよりも自分を見てと言わんばかりの熱い眼差し。いずれにしてもこんな目で見られた日には、こんなしぐさを見せられた日には、テレワークどころの騒ぎではなくなります。ちなみにこれ、コロナで興行ができなくなったサーカス団が自宅でライオンを調教している様子。いわば、テレワーク調教。猫よりもライオンの方が人間の言いなりというのは皮肉なものです。

フランス議会は14日、インターネット上の有害コンテンツを通報から1時間以内に削除するようソーシャルメディア企業などに求める法律を可決した。 削除の対象となるのは、フランス当局がテロや児童性的虐待と関連すると見なしたコンテンツ。期限を守れなかった企業には最大で世界売上高の4％の罰金が科されることになり、大企業にとっては数十億ユーロもの負担となる。

【読売新聞】　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ「新しい生活様式」での飲み会を考えるきっかけにしようと、大分県職員の有志らが１５日夜、フェースシールドをつけるなどして飲食を楽しんだ。 県と県酒造組合（大分市）が感染防止に取り組む店を

下水中の新型コロナウイルスに関する世界初の総説論文を発表～COVID-19の流行状況を把握する上での下水疫学調査の有用性を提唱～（工学研究院　助教　北島正章） 2020年5月14日 北海道大学 山梨大学 ポイント ●下水中における新型コロナウイルスの存在実態に関連する知見を体系的に整理。 ●COVID-19 の流行状況を把握する上で下水疫学調査データが重要な情報となる可能性を提示。 ●感染拡大防止と社会経済活動再開に向けた適切な政策決定のための判断材料としての活用に期待。 概要 北海道大学大学院工学研究院の北島正章助教と山梨大学大学院総合研究部の原本英司教授らの国際共同研究グループは，新型コロナウイルスの下水中における存在実態に関連して現在までに得られている知見を体系的に整理し，新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行状況を把握する上での下水疫学調査の有用性を提唱する総説論文を世

東京女子医科大学（東京都新宿区）が2020年6月から、対面授業の再開に向けて準備を進めていることが5月15日、分かった。事前に全学生約1000人にPCR検査を受けさせ、陰性者のみ登校させる。 学生や保護者の間では「なぜ焦って6月から開始するのか」「感染リスクが高い東京に向かうことが大変不安です」などと反発が広がり、嘆願書が出される事態になっている。 教室に最大40人集合 女子医大は5月11日付で、学生と保護者に「6月登校にむけての準備のご案内」と題した通達を出した。これによれば、新型コロナウイルスの影響によりオンライン授業を導入したものの、感染状況に「回復の兆し」がみえたため、6月に対面授業を再開する準備を進めているという。 そのため、院生を含む医学部、看護学部の全ての学生にPCR検査を実施すると知らせた。 学生約1000人を5月16、17日の2日間に分けて登校させ、大学敷地内の医療施設で