ビジュアル パンデミック・マップ 伝染病の起源・拡大・根絶の歴史 ささいなきっかけで、ある日、爆発的に広がる。伝染病はどのように世界に広がり、いかに人類を蹂躙したのか。地図と図版とともにやさしく解き明かす。 〔全国学校図書館協議会選定図書〕 定価：2,860円（税込） amazon 楽天ブックス

ハイスピードカメラで撮影された画像に着色し、くしゃみの主な2つの構成要素を見えやすくしてある。シャワー状の大きな飛沫（緑）は、くしゃみをする人（黄）から最大で2メートルほど飛ぶことがある。また、小さな飛沫（エアロゾル）は、温かく湿った空気の中で浮遊する（赤）。病原体を含む飛沫は空気中に秒単位ではなく分単位で留まり、最大で8メートルほど飛ぶ。（IMAGE BY LYDIA BOUROUIBA, MIT） 昨今は、くしゃみや咳の音が気になって仕方がないかもしれない。 米マサチューセッツ工科大学（MIT）の流体力学者であるリディア・ブルイバ氏は、数年前からそうだった。氏はずっと、人体から排出される飛沫によって、新型コロナウイルスなどの病原体がどのように拡散するのかを、ハイスピードカメラと照明を用いて調べてきた。 毎秒2000コマで撮影された動画および静止画には、くしゃみをしたときに、細かなミスト

COVID-19の感染力と感染の仕方について。 専門家会議の記者会見を聞いたり、メディアの解説を読んだことがある人は、すでに何度も目にしていると思うけれど、ウイルスなり細菌なり病原体の感染力は、再生産数Rで表される。 おさらいも兼ねて、まずはそこから。 「基本は簡単です。感染力の指標、再生産数Rは、リプロダクションナンバーなので、Rです。意味は、一人の患者が治癒するまでの間、平均何人の患者に感染させるか、ということです。で、よく言われるR0（専門家はアールノートと読むが、アールゼロでも通じる）、基本再生産数というのは、流行当初、誰も免疫を持っていないところに一人の患者が入った時の再生産数です。で、流行が進んで、免疫を持っている人が増えたり、ワクチンを打つなどの対策がなされたりした後の再生産数が、RtとかReとか言われるもので、記号はテキストによって違います。日本語では、実効再生産数です」

県は１５日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の解除を受け、県境をまたぐ移動の自粛要請を緩和すると決めた。 感染に応じた３区分のうち感染者が少ない「感染観察」地域との往来は自粛を求めない。 一方で「特定警戒」や「感染拡大注意」とされた地域への不要不急の移動は引き続き控えるよう呼び掛けた。感染拡大の防止と社会経済活動の両立が問われる新たな局面に入る。

異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破　茂　です。 株価が乱高下していますが、株価が上がって投資家の方々が利

「ゴールデンウイーク返上で夜10時くらいまで仕事しました。うちは場所も広くないけど、多い時は社員や外国人の技能実習生など20人近くがアベノマスクを作りました。完成品は袋詰めしなきゃダメだしね。まさに三密の中での仕事だ。窓を全開にしてましたが、『アベノマスクを作っているのがばれないように』とお達しがあったので、少ししか窓を開けられなかった」 ――海外で生産したアベノマスクは不良品の山と聞いた。 「そのようです。不良品の割合が半分と聞く。海外でこれ以上、生産してはダメだと、国内に切り替えて、我々のような零細企業に仕事がまわってきた」 ――国内の生産だと品質は間違いないか？ 「海外の生産ほどの不良品は出ないと思う。ただ、そもそもペタンペタンとやる原始的な作り方のために不良品が多く出ているのではないかと思います。1枚のガーゼを折りたたむので、小さなゴミや糸くずなどが内側に、混入するリスクがあります

アベノマスクをつける安倍首相（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 政府が5000万世帯に配る予定の通称「アベノマスク」（布マスク）に不良品が見つかった問題で、厚生労働省は5月14日、参院厚労委で、自治体から返品された布マスクの検品費用が約8億円かかることを明らかにした。 【写真】本誌が入手したアベノマスク仕様書はこちら 厚労省によると、アベノマスクは政府から受注を受けたメーカーなどが海外から仕入れたものがほとんどで、4月末時点で自治体に配布していた約47万枚のうち約4万7千枚に異物混入、汚れなど不良品があったと返品されたという。 だが、アベノマスクの検品作業をしたアパレル業者はこう証言する。 「30万枚を検品して合格品は13万枚、不良品は17万枚近くあった。不良品が多く世帯に配る布マスクが足りなくなり、国内で慌てて埋め合わせの布マスクを生産をしています」 本誌は中部地方で布マスクを製

沖縄県内の新型コロナウイルスによる感染拡大に伴い、大型連休による来県自粛を呼びかける声が強まる中、とある一枚の画像がSNSを中心に広がりを見せている。時が止まったかのように人通りのない守礼門や、国際通りといった沖縄を象徴する場所の写真。その横に浮かび上がるのは「おきなわ、休業中。」の文字。 この画像を作ったのは、さまざまな背景を持つ沖縄在住の若者10人で結成された「沖縄やーぐまいプロジェクト」。休業中という柔らかいキャッチーなフレーズが多くの人の共感を生んでいる。彼らの取り組みに込めた思いや、活動を重ねる中で生まれる葛藤、今考えたい沖縄の未来について、メンバーにオンラインインタビューを行い連載として紹介する。今回は同団体から音楽に従事する方々を招いてオンライン座談会を行った。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、芸術公演の中止・延期が続いていることを受け、苦しい状況に立たされている音楽業界

Ruytenberg氏は、IntelのThunderboltの設計に7件の脆弱性が見つかったとしている。同氏によると、これらの脆弱性を悪用し、「コンピューター、ドライバー、そしてポータブルハードウェアがあれば5分で」、セキュリティ対策をう回して、暗号化されたドライブやメモリーからデータを盗むことができるという。 ThunderboltはAppleが2011年に最初に採用し、その後「Windows」PCメーカーにも採用されるようになった。 Intelは10日付けのブログ記事で、このような攻撃は「カーネルDMA保護」の実装で緩和されるとしている。しかしこのセキュリティ機能は2019年以前に製造されたコンピューターでは提供されていない。Intelは、信頼できる周辺機器のみを利用するとともに、コンピューターへの権限のない物理アクセスを防ぐよう推奨している。

雑誌『美術手帖』の2019年分バックナンバー、期間限定で全ページを無料公開中。「100年後の民藝」特集や「塩田千春」特集も雑誌『美術手帖』の2019年分のバックナンバーを全ページ無料公開。閲覧期間は6月14日までとなっているので、この機会をお見逃しなく（6月15日追記：無料配信は終了しました）。 6月15日追記：無料配信は終了しました 雑誌『美術手帖』が2019年に刊行した全6号分のバックナンバーを、5月15日〜6月14日の1ヶ月間限定で全ページ無料公開。 外出自粛により、オンライン学習や休日を自宅で過ごす時間が増えたいま、美術館や図書館に行く機会も減っている。自粛要請の緩和や解除される地域も次第に増えていく兆しがあるものの、展覧会やギャラリーへのアクセスは依然としてこれまで通りではない。こうした機会に、『美術手帖』を通じて自宅でじっくりとアートに触れてほしい。 2019年2月号 「みんな

気象庁は30日、降り続く大雨のため、命に危険が及ぶ土砂災害が発生する非常に危険な状況になったとして、熊本県、鹿児島県のそれぞれ一部に土砂災害警戒情報を出した。5段階ある警戒レベルのうち全員に避難を促す「レベル4」に相当する。石川県輪島市は正午過ぎ、大分県竹田市は午後2時過ぎに警報が解除された。 土砂災害警戒情報が発表された地域は次の通り。 熊本県熊本市▽宇土市▽上天草市▽宇城市▽阿蘇市▽天草市東部▽天草市西部▽大津町▽高森町▽西原村▽南阿蘇村▽御船町▽嘉島町▽益城町▽甲佐町▽山都町西部▽苓北町

20世紀初頭のモダニズム建築は、結核の大流行後に生まれました。当時、結核は死因の第1位でした。若年層の死亡率がとくに高かったため“青春を奪うもの”と呼ばれ、金銭的に余裕のある患者は、日光、新鮮な空気、屋外の治療効果を求めて、サナトリウムで治療を受けていました。 ル・コルビュジエやアルヴァ・アアルトなど、時代の影響を受けたモダニズム建築家たちは、この病気について真剣に取組み、太陽、空気、屋外、そして衛生的な暮らしを取り入れた建築を発展させたのです。 19世紀ヴィクトリア様式のインテリア　画像：ジョージ・ローヤン 歴史を通じて、疫病は住宅や建物、都市のデザインに影響を与えてきました。1800年代には人口過密や不衛生な状況により、コレラが世界中でパンデミックを起こしました。これにより、新しい配管と下水設備の整備や、過密状態を防ぐためのゾーニング規制の必要性が叫ばれるようになったのです。 1900

相馬地方伝統の夏祭り「相馬野馬追」について、主催者は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、ことしは大勢の人が集まる神旗争奪戦や騎馬武者の行列などを中止し、関係者による神事のみ行うことを決めました。 これは１５日、主催する執行委員会の代表を務める、南相馬市の門馬和夫市長が記者会見して明らかにしました。 それによりますと、ことしの相馬野馬追は７月２５日から３日間行われますが、最大の呼び物の神旗争奪戦や甲冑競馬、それに騎馬武者が街を練り歩く行列など、多くの見物客が集まる行事を中止します。 各地の神社での神事は３日間、参加者を１０人程度に絞って、無観客で実施するとしています。 相馬野馬追は、震災と原発事故が起きた２０１１年も神旗争奪戦や甲冑競馬を中止しましたが、相馬市など一部の地区で、騎馬武者の行列は実施されました。 このときは大勢の見物客が訪れていて、ことしは震災の年より規模が縮小されること

1月に日本で初めて新型コロナウイルス感染者が確認されてから、早くも3か月が過ぎようとしている。感染拡大に伴う不要不急の外出の自粛、イベント開催の自粛要請などによってライブハウスやクラブ、劇場といったイベントスペースが休業を余儀なくされ、多くのアーティストやパフォーマーたちが表現の場を失っている。 危機的状況にある日本のエンターテイメント界において、在宅でも楽しめるライブ配信は熱い視線を集めているコンテンツの1つだ。無料配信だけでなく、投げ銭制の配信や電子チケットサービスを使用した有料配信も脚光を浴びており、急速に一般化しつつある。5G登場によって、新たなエンターテイメントのあり方として定着していくはずだ。 CUFtURE編集部では、配信コンテンツをピックアップ。カレンダーとして随時更新していく。 5月15日更新 PICK UP（5/15～5/21） 『CROSSING CARNIVAL'2

「#検察庁法改正案に抗議します」 5月9日夜から10日にかけて、Twitter上で、「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグを付けた投稿が多数なされ、本稿執筆開始時点（5月11日）でもなおバズり続けている。 筆者が最初に抱いた感想は、「ああ、1月の検事長勤務延長によって、政府は信用を失っているのだな」というものである。 なぜ、そう思ったか。順序立てて説明しよう。 検事長勤務延長問題 まず、1月に行われた東京高検検事長の勤務延長について、必要な範囲で振り返りつつ、筆者の立場を明らかにしておこう。 検察官の定年について検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」と規定している。要するに、検察庁法は、検察官の定年を63歳としているのである（検事総長を除く）。 ところが、2月に63歳で定年退職するはずであった東京高検検事長

神戸市は１３日、新型コロナウイルス感染症に関わる医療従事者を支援する「こうべ医療者応援ファンド」に寄付のあった３億円を、市内１６カ所の医療機関に配分すると発表した。主に手当として支給することを想定。１５日から順次届ける。 公益財団法人「こうべ市民福祉振興協会」が管理し、４月２４日～５月１２日午前８時に、個人や企業から９６４件、３億１０５５万２５５９円が寄付された。うち１億円は、楽天の三木谷浩史会長兼社長からだった。 配分は、新型コロナの入院者数や重症者数、ＰＣＲ検体採取数などに基づき、有識者６人による委員会が決定。医療機関の名称や使途は、約２カ月後に報告を受けた上で、公表するという。寄付は継続して募る。 久元喜造市長は「短期間に多額の支援を実際に医療機関に渡すことができる。心から感謝申し上げる」と述べた。（石沢菜々子） 【記事特集リンク】新型コロナウイルス

二酸化塩素を利用した携帯型の空間除菌剤について、消費者庁は15日、「身に着けるだけでウイルス除去」などとうたった広告は根拠が乏しく、景品表示法違反（優良誤認）の恐れがあるとして、販売5業者に対し行政指導を行ったと発表した。 【写真】口元を透明化したマスク 同庁は「風通しのある場所では効果が得られない可能性がある」としている。 対象となったのは、首から下げて使用する空間除菌剤。消費者庁が根拠資料の提出を求めたところ、極端に狭い密閉空間で実験を行っていた。日常生活での利用環境とは大幅に異なり、同庁は「裏付けとなる根拠がない」と判断した。

新型コロナウイルスの感染拡大で雇用への影響が懸念される中、京都府や滋賀県で解雇や退職勧奨とみられる事案が出始めている。中には不当な退職強要とみられる事案もあり、専門家や労働組合は「今後、同様の事案が多発するのではないか」と警戒し、注意を呼び掛けている。 【写真】退職の危機救った「カレー部門」 4月中旬、滋賀県の遊興施設で働く20代アルバイト女性は、店長から記入欄が空白の退職届を渡された。政府の緊急事態宣言を受け、同月下旬から店舗が休業になると告げられ、「この状況がいつまで続くかめどが立たず、社員だけで運営したい」として退職届への記入を促された。 ただ退職届は本来、自己都合で提出するもの。女性は、今回は会社都合による人員整理だとして退職届への記入を拒んだが、店長からは「会社都合による解雇という形はとらない」と告げられた。女性が他のアルバイト仲間とも連絡を取り合うと、同様に退職届の提出を頼まれ

脳の謎　誰も知らない隠された能力 謎の多い人間の脳について、最近の科学的進歩を解説した書。人間の脳に関する「100の謎」を、学習、知能、意識、情動、加齢の５つのテーマに分類して、豊富な写真・イラストとわかりやすい文章で説明しています。 定価：1,540円（税込） amazon 楽天ブックス

パンデミックをきっかけにさまざまなビデオ会議ツールが使われるようになり、思いがけない社会実験がスタートしている。（PHOTOGRAPH BY BENJAMIN RASMUSSEN） 4月15日、米リーハイ大学の宗教学教授、ジョディ・アイクラー＝レヴァイン氏はズーム（Zoom）での講義を終えると、そのまま仕事場として使っている客用寝室で眠りに落ちた。以前から講義は疲れるものではあったが、こんな「昏倒」するように寝入ってしまったのは初めてだという。 つい最近まで、アイクラー＝レヴァイン氏は、実際の教室で大勢の学生を相手に講義を行っていた。そこでは、学生たちがどう感じているかを容易に把握できた。だが、新型コロナウイルス感染症COVID-19のパンデミック（世界的大流行）によって、その環境は一変した。 世界の人たちと同じように、彼女の生活はバーチャル空間に追いやられた。リモート講義のほかにも、週に

新型コロナウイルス対策専門家会議は異例の組織だ。政府の諮問組織でありながら、独自に記者会見を開き、会議メンバーらが「有志の会」を名乗ってウェブで情報発信する。「3密」「接触8割減」などあの手この手で国民に語りかけてきたが、会議に不信感を抱く声も根強くある。意思疎通の障害や不信のもとにあるのは、政治と科学の綱引きが生んだ専門家会議の中途半端なありようだ。科学者の助言は独立した立場から政治への遠慮

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り、2018年4月開催の前夜に後援会が東京都内のホテルで開いた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供したとして、全国の弁護士や法学者が21日にも、公選法違反（寄付行為）などの疑いで首相と後援会幹部の計3人の告発状を東京地検特捜部に提出することが分かった。15日、関係者が明らかにした。 宮城県の弁護士有志が1月、桜を見る会問題を追及する会を結成。同様の動きは全国に広がり、告発人は弁護士、法学者ら500人以上となる見込みだ。首相は国会答弁で「（会費は）ホテル側が設定した」と説明、支援者への利益供与を否定している。

（ブルームバーグ）： 新型コロナウイルス感染症が拡大していても東京都の全体の死亡数は急増していない。感染の有無を調べる検査数の少なさが批判される中、この数字は感染症拡大がおおむね制御されているという政府側の主張を補強するものだ。 東京都のデータからは、都内の新型コロナ新規感染者数がピークを付けた４月の数字はまだ確認できないが、１－３月の死亡数は３万3106人と過去４年の同じ時期の平均を0.4％下回った。 このデータでは死因の詳細は分からないが、日本は新型コロナの流行の中心地となった中国以外で感染例が早期に見つかった国の一つであるにもかかわらず、感染拡大局面でも死亡数が急激に増えなかったことを明確に示している。今年３月の死亡数は前年同月よりも428人多いが、２月は1200人少ない。 新型コロナの発生による真の死亡数を把握する手法として超過死亡という指標が広く提唱されている。この数字には、ウイ

俳優の浅野忠信（46）が、映像作品等の2次使用料について「俳優ももらえるといいのになあ」と訴えた。 浅野は14日、インスタグラムを更新。「今まで参加した作品の二次使用料とか俳優ももらえるといいのになあ」（原文まま）と、俳優には支払われていない現状を訴え、新型コロナウイルスの影響で俳優らの仕事が激減する中で「こういう時に困ってる同業者の少しでも支えになると思うんだけどなあ」とした。 浅野の投稿に、モデルの水原希子らも「いいね」を押して賛同。女優の洞口依子はツイッターで「激しく同意！　どんだけ擦るんだ？　って名作だと思うなら特に！　二次使用料と配信も！」と訴えた。

安倍晋三首相は15日夜、ジャーナリストの桜井よしこ氏のインターネット番組で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したのは、黒川氏が安倍政権に近いからだとの見方を否定した。「私自身、黒川氏と2人で会ったことはないし、個人的な話をしたことも全くない。大変驚いている」と語った。 法務省や検察庁の人事案を、官邸が介入して変更させる可能性については「あり得ない」と明言した。同時に「イメージを作り上げられている。全く事実ではない」と不快感を示した。 衆院で審議中の検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案と、黒川氏の人事についても「全く関係がない」と述べた。

新型コロナウイルス感染症への対応を政府に助言する専門家会議での議論を公表する議事概要の発言者が匿名になっている問題で、会議メンバーの一人は十四日夜の記者会見で、発言に責任を持つために公表した方がいいとの見解を示し、政府の方針に異論を唱えた。しかし、事務局の内閣官房新型インフルエンザ等対策室は「全員が同じ意向かは分からない」として改善にはなお後ろ向きだ。 異論を唱えたのは、元国立感染症研究所感染症情報センター長で、川崎市健康安全研究所長の岡部信彦氏。会見で「発言者が分かった方が良い。誰がどういう発言をしたかは責任を持った方がいい。情報公開を断るようなことはしていない」と述べた。 会見には会議の脇田隆字座長、尾身茂副座長、釜萢（かまやち）敏構成員らも同席。特に異論を挟まなかった。臨席した厚労省の担当者は「議事概要の発言者を特定することにそれほど意味はないと考え、国民に伝えるべき内容はこうした記