ソニー・ミュージックダイレクトによる動画配信プロジェクト「STAY AT HOME ＆ WATCH THE MUSIC」が始動。第1弾映像が8月17日までオフィシャルサイトotonanoで公開されている。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、長期間・長時間の在宅生活を余儀なくされている現状を受けて発足した同プロジェクト。第1弾として佐野元春、岡村靖幸、エレファントカシマシ、TM NETWORKのライブ映像が配信されている。 佐野元春は『佐野元春 ライブ・アンソロジー 1980-2010』から1994年に東京・九段下の日本武道館で披露した“サムデイ”など5曲、岡村靖幸は『LIVE 家庭教師 '91』から東京・中野サンプラザ公演から6曲メドレーをセレクト。エレファントカシマシは『エレファントカシマシ EPIC映像作品集 1988-1994』から1992年に東京・吉祥寺バウスシアターでパフ

ヒューバート・ウィンター・ギャラリー（ウィーン）でのグループ展「flowers of sulphur」（2019）の展示風景より、三上晴子作品の展示風景Photo by Simon Veres　Courtesy of Galerie Hubert Winter, Vienna, 2020 見に行くことができない展覧会　新型コロナウイルス禍のもとで見る美術展には、それまでにない奇妙な空気感が漂っている。空気感ではなく、実際に異なる空気が漂っているということなら、そのような状況下で見る美術展が過去になく奇妙な体験にならないはずがない。 入り口で手をしっかり消毒し、マスク越しに空気を吸い、施設の備品との接触を極力避け、人と人とのすれ違いにも身構えてしまう。カタログの見本を手にするのもどこかはばかられる。そんな展覧会は、作品を見るために目を行使する以前に、際立って身体的だ。現代美術のひとつの傾向と

ヤフー株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。 ～ デジタルトランスフォーメーション推進の一環として 民間取引先とのすべての契約締結において電子サイン化を目指します ～ ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）は、取引先との契約の捺印や署名を電子サインに切り替え、2021年3月末までに民間取引先との契約において「100％電子サイン化」を目指します（※1）。 ■本件の概要 Yahoo! JAPANは、以前から働き方改革、およびデジタル技術で社会をより良く変えていくデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）の一環として、社内の申請や対外的な契約において電子化を推進してきました。そして、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が予想

検査で把握できる感染者数は氷山の一角で、見えていないところにものすごい数の感染者がいる。それが、桁が違うほどかもしれないというのは十分ありうる。これは、日本のみならず、世界各国でそうだ。 だから、確定診断がついた患者数で一喜一憂するのではなく、背後にある真の感染者数や、人口の中の有病割合（世間では「感染率」などとよく呼ばれる）を知りたいというモチベーションが生まれる。世界各国の公表データから、それを推測した論文があるので、紹介する。 「ゲッチンゲン大学のフォルマー教授が4月2日に発表した世界の感染者検出率です（※1）。仮定は単純で、まず、インペリアル・カレッジ・ロンドンのチームが3月30日に発表した論文（※2）に掲載されている年齢別の感染致命割合（IFR）が世界中のどこでも正しいとして、各国の年齢別人口を国連のデータベースから得て、それで重み付けした各国別の感染致命割合（IFR）を計算しま

今、多くの人が、日々、報告される日本国内での新規感染者の数や、累積感染者数を気にしていると思う（中には気にするのに疲れて、見るのをやめたという人もいて、それもまた識見というものだ）。一方で、日本でのPCR検査の少なさを問題視して、実際にはもっと多くの感染者が出ているに違いなく、今の欧州やアメリカに準ずるくらいのことが起きているのではないかと心配する人も最近までは多かったようだ。 では、実際のところ、日本の現況はどのように把握できるだろうか。中澤さんが作ったスライドには、「日本で検査数が欧米より少ないのは感染者が少なかったから」という刺激的なタイトルがついており、その真意についても含めて、順を追って聞いていこう。 まず、検査についての一般論から。 「検査が万能ではないことは、強調しておくべきだと思います。PCR検査は、スワブ（鼻や喉をぬぐう綿棒のようなもの）にうまくつかないと、感染している人

政府が災害などによる今後の現金給付を迅速に行えるよう、自民党がマイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討していることが１７日、分かった。複数の関係者が明らかにした。今国会への議員立法の提出を視野に入れており、野党に協力も求める方針だ。 【図でみる】１０万円の給付方法 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金１０万円の一律給付をめぐっては「手続きに時間がかかりすぎる」との批判が出ている。このため、自民党は、今回の給付のために国民が申請した預金口座や個人情報をマイナンバーにひも付け、災害発生時などの公金給付に迅速に対応できるようにするための法整備を検討する。 自民党の岸田文雄政調会長は７日の党会合で、迅速に現金給付などが行えるよう、マイナンバーの活用を検討するよう求めていた。

「都市封鎖せず」と独自路線のソフト対策を貫くスウェーデンの新型コロナウイルス対応が、世界的に話題だ。しかし、同国の「部分的ロックダウン」の真実、その実態とはいったいどんなものなのか？ スウェーデン・カロリンスカ大学病院・泌尿器外科勤務の医師で日本泌尿器科学会専門医の宮川絢子博士（スウェーデン移住は2007年）に、スウェーデン語文学翻訳者、エッセイスト、久山葉子氏（同2010年）がインタビューした。 1. スウェーデンの「部分的ロックダウン」の実態 各国が次々と国境を閉鎖、外出禁止、義務教育を休校にするなどの厳しい措置を取る中、“緩め”の独自路線を貫くスウェーデン。 3月17日に高校・大学・成人学校は閉鎖してオンライン授業に切り替えるよう要請があったものの、保育園・小学校・中学校はまだ平常どおり授業が行われている。 現在法律で禁止されているのは「高齢者施設の訪問」と「50人以上の集会」だけで

検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会成立を見送る案が、政府・与党内で浮上していることが１７日、わかった。野党や世論の批判を押し切って採決に踏み切れば、内閣にとって大きな打撃になりかねないためだ。安倍首相は与党幹部らと協議し、近く最終判断するとみられる。 改正案は、国家公務員の定年を６５歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化した「束ね法案」として国会に提出された。検察官の定年を６３歳から、ほかの国家公務員と同じ６５歳に引き上げることが柱だ。内閣や法相が必要と判断した場合、検察幹部の定年を最長で３年延長できる特例規定も盛り込まれている。 特例は、担当者の交代で「公務の運営に著しい支障が生ずる」場合などに限って適用すると明記されている。

安倍晋三内閣の支持率が報道各社による世論調査で３割台に下落した。検察庁法改正への反対の声が目立ったほか、新型コロナウイルスへの対応についても厳しい見方をする人が多い。 朝日新聞社が16、17両日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は33％で、４月調査の41％から下落した。不支持率は47％で、４月調査の41％から上昇した。2012年12月発足の第２次政権以降で、内閣支持率が最低だったのは森友・加計問題への批判が高まった18年３月と４月調査の31％で、今回の33％はそれに次いで低い。 同調査では、検察庁法改正案について、「賛成」は15％にとどまり、「反対」が64％だった。新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向け、安倍首相が指導力を「発揮している」と答えた人は30％（４月調査は33％）で、「発揮していない」の57％（同57％）の方が多かった。 ＡＮＮが18日に公表した世論調査でも、安倍内

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新型コロナウイルスの流行を巡り、「感染は本人のせい」と捉える傾向が、欧米に比べ日本は突出して高いことが大阪大などの調査で分かった。従来の研究でも、日本人は欧米人と比較して「不運な目に遭うのは自業自得」と考えやすいとされており、新型コロナ感染者を責めたり、謝罪を求めたりする不寛容さとの関連も考えられる。 慶応大、大阪大、広島修道大などの心理学者が３月下旬に日本、米国、英国、イタリアでウェブ調査を実施した。 ①感染した人がいたとしたら本人のせいだと思う②感染する人は自業自得だと思う－という二つの質問に、まったく思わない▽あまり思わない▽どちらかといえば思わない▽どちらかといえば思う▽やや思う▽非常に思う－の選択肢を設定。各国で約４００人から回答を得た。 質問①で、「どちらかといえば－」から「非常に－」までを含めた「思う」は米で計４・８％、英で計３・５％だったが、日本は計１５・３％で本人に原因を

【AFP＝時事】世界保健機関（WHO）は16日、複数の国で実施されている路上での消毒剤散布には新型コロナウイルスを除去する効果はなく、むしろ健康上のリスクが生じると警告した。 【写真】電車内を消毒する西武鉄道の職員ら WHOは、コロナ対策の一環で実施されている清掃や消毒に関する文書で、「路上や市場などの屋外で消毒剤を散布したり薫蒸したりすることは…消毒剤がほこりやごみによって不活性化されることから、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）ウイルスなどの病原体を消毒する方法として推奨されていない」と指摘。 さらに、道路や歩道は新型ウイルスの感染原とはされておらず、屋外であっても消毒剤を散布すると「人間の健康に危険」を及ぼす恐れがある指摘した。 また、人への消毒剤散布については「いかなる状況下においても推奨されていない」と強調。「身体的にも精神的にも害を及ぼす可能性がある上、感染者が飛沫（

政府は17日、新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向けアプリについて、6月中の導入を目指す方針を示した。当初は5月上旬にも実用化する予定だったが、スマホの基本ソフト（OS）を手掛ける米グーグル、米アップルとの調整に時間がかかり、計画が遅れている。 人との接触回数を記録してスマホに表示する機能などに関し、グーグルとアップルがOSの詳細な仕様を公開するのを待つ必要があるという。政府が17日開いた有識者検討会は、両社と調整を進めながら、今後1週間をめどにアプリの設計を固める計画を確認した。