利用者が記事を配信・販売できるサービスnoteで8月14日、執筆者のIPアドレスを確認できてしまう不具合が見つかり、運営元は謝罪し同日中に修正しました。同社は「一般的なIPアドレスから、個人情報を特定することはできません」としていますが、ネットでは有名人のIPアドレスと一致する5ちゃんねる投稿が検索されるなど騒ぎは続いています。IPアドレスから個人を特定されたり、他の投稿との名寄せが行われるリスクはどの程度あるのでしょうか。 IPアドレスとはインターネットで通信を行う際に必要な差出人・宛先を示す住所のことです。現在IPv4、IPv6という2つの世代の技術が利用されており、note社のサービスはIPv4のみを利用しています。インターネットのIPv4アドレスは2011年に枯渇し、その後も利用者が増え続けたISPではCGNAT等の技術を用いることで数百人の利用者が同じIPアドレスを共用しています

国内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数が8月に入って増えている。公表された死者は13日午後9時までで64人に上り、すでに7月の39人を大きく上回る。重症化しにくい若年層が感染者の大半を占めてきたが、最近は中高年に広がっている。感染者の急増で、入院先や療養先を十分確保できない地域もあり、自宅待機中に重症化する恐れもでてきた。 【動画】入院できず、自宅療養…どうすればいい？ 朝日新聞の集計によると、13日までの1週間の死者は41人。4月初旬のころに匹敵し、前週から約1・4倍に増えた。 感染者数は「第1波」を大幅に上回る。7月は1万7千人を超え、4月の1・5倍近くに達した。一方、死者は7月に39人。4月の393人、5月の441人よりも大幅に少なかった。第1波では十分に検査されなかった無症状や軽症の20～30代が感染者の大半を占めていたことが大きな理由だ。 しかし、状況は変わりつつある

新型コロナウイルスの感染の拡大に歯止めがかかっておらず、重症者や亡くなる人の数も、5月に緊急事態宣言が解除されたころとほぼ同じ程度にまで増えてきています。 その後、今月に入ってから急増し、13日の時点では203人と緊急事態宣言が解除される前の5月20日以来、85日ぶりに200人を超えました。 今月1日には80人だったのがおよそ2週間の間に2.5倍となり、増加のペースが速まる傾向が見られます。 重症者向けに確保されている病床のひっ迫の度合いも徐々に高まってきていて、13日の時点で、人口10万人当たりの感染者数が最も多い沖縄県では、重症者向けの病床は27床ありますが、重症者は14人いて、過半数の52％が埋まっています。 東京では、確保されている病床100床に対し、重症者は21人となっています。 また、重症患者の増加とともに、亡くなる人も増えてきていて、13日発表された死亡者は全国で11人と、緊

ドナルド･トランプ米大統領は13日、野党･民主党の副大統領候補になることが決まったカマラ・ハリス上院議員について、その生い立ちを理由に「副大統領になる資格がない」とする少数派の極論を、「尊敬されている法学者の意見」としてホワイトハウス会見で取り上げた。ハリス議員に関するこの少数意見は、多くの法学者から否定されており、人種差別的だという批判も高まっている。

8月14日(金)にお知らせしました、noteサービスにおいて記事投稿者のIPアドレスが記事詳細ページのソースコードから確認できてしまっていた不具合について、経緯および今後の再発防止策をご報告いたします。 改めて、みなさまの大切な情報をお預かりしているサービスにも関わらず、IPアドレスが閲覧できる状態だったこと、そして、みなさまに大きな不安や疑念を感じさせてしまったことについて、深くお詫び申し上げます。 原因及び再発防止策について 原因 投稿者のIPアドレスを意図せず露出してしまうコードが残っていました 対策 ・全ソースコードに対して、IPアドレス及びそれ以外のセンシティブな情報が露出するような同様の欠陥がないことを調査し、さらに対応するデータベースからIPアドレスのデータを削除しました ・CEO、CTO直轄の特別対策チームを結成して、直接の対策と構造的な課題や開発体制までを含めた徹底的な見

医療体制の現状は 専門家の見解は 新型コロナの感染拡大が続いています。感染状況や症状の特徴は？ 医療体制の現状は？ 専門家の見解は？ 詳しい情報をまとめています。 新型コロナで国内初の死亡から3年 当時 治療にあたった病院は 2023年2月13日 新型コロナウイルスに感染した患者が国内で初めて死亡してから2月13日で3年となります。当時、治療にあたった神奈川県相模原市の病院が初めて取材に応じ、治療法が確立していなかった当時の対応を振り返るとともに… コロナ禍のお産 感染対策を理由に… 2023年2月1日 「『無事生まれたんやからよかったやん』と言われるので、誰にも思いを言えず、今でも思い出すだけで涙が出てきます」「子どもに会えなかった10日間は今も心にぽっかり穴が空いたような気持ち」 救急患者「搬送が困難な事例」4週連続で過去最多を更新 2023年1月17日 1月15日までの1週間に、救急

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【ロンドン=中島裕介】英国のシャップス運輸相は13日、新型コロナウイルスの感染再拡大対策としてフランスやオランダ、マルタなどからの入国者に2週間の自己隔離を課すと表明した。英時間の15日早朝から実施する。英国からフランスへは毎年1千万人ほどが観光に訪れており、関連産業には打撃となる。シャップス氏はツイッターで、最近の新規感染者のデータから、フランスやオランダなどからの入国者の規制が必要と判断し

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１４日、フランスで確認された新型コロナウイルス新規感染者は１４日、３日連続で２５００人を超えた。首都パリと港湾都市マルセイユは感染リスクが高い地域として宣言された。写真はパリのシャンゼリゼ通り。１２日撮影（２０２０年　ロイター/Charles Platiau） ［パリ　１４日　ロイター］ - フランスで確認された新型コロナウイルス新規感染者は１４日、３日連続で２５００人を超えた。首都パリと港湾都市マルセイユは感染リスクが高い地域として宣言された。

「嘘みたいな本当の話」と、新型コロナウイルス対策にポビドンヨード入りうがい薬を推奨した吉村洋文・大阪府知事の記者会見（8月4日）から10日余り。「コロナの陽性者が減っていく」「ある意味、コロナに打ち勝てる」とぶち上げた発言に対しては、既に多くの批判がなされている。 医学的根拠の薄弱さ、研究初期段階での発表、買い占めの誘発。さらには、製薬会社の株価をつり上げるインサイダー取引ではないかという疑惑も浮上し、吉村氏は名誉棄損訴訟をちらつかせて打ち消しに躍起だ。 発言内容への評価はとりあえず措く。ここでは、吉村氏の「発信力」について考えてみたい。彼はどのようにして注目を集めるのか。一連のコロナ対応で、何を意図して情報発信してきたか。それを通して、「新型コロナ対応で最も評価する政治家」（毎日新聞の世論調査）となった吉村氏の政治手法、在阪局をはじめとするテレビとの関係、そして、今も関係が深い元府知事で

新型コロナの集団免疫獲得を目指すリスクについて、ファウチ所長が警鐘を鳴らした/Pool/Getty Images North America/Getty Images （ＣＮＮ） 米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は１５日までに、集団免疫を獲得するために新型コロナウイルスの感染拡大を許容する試みについて、高リスク者を中心に膨大な死者を出すだろうと警鐘を鳴らした。 ファウチ氏はインスタグラムで行われたライブ会合で、「もしあらゆる人が感染する事態となれば、無症状者が比較的多かったとしても、多くの死者が出るだろう」と述べた。 米ジョンズ・ホプキンス大の１４日の報告によると、米国の新型コロナウイルスによる死者は少なくとも１６万７２９８人に上る。 ファウチ氏は今回、米国では肥満や高血圧、糖尿病の患者が多いことに言及。「もしあらゆる国民が感染すれば、死者数は膨大で全く受け入れられない水準になる

国内線の飛行機で前後の席に乗り合わせた人同士が感染です。 千葉県によりますと、13日に八千代市の40代の男性が感染していることが確認されました。男性は3日に成田空港に到着した国内線の飛行機に乗っていて、この男性の前の席に座っていた20代の男性警察官が9日に感染が確認されたため濃厚接触者として検査を受けていました。2人に面識はなく会話もありませんでした。

一方、アメリカ軍からは県内にある基地、キャンプ・ハンセンと嘉手納基地で合わせて9人の感染が新たに確認されたと連絡があったということです。 これで沖縄のアメリカ軍関係者の感染確認は、332人となりました。 沖縄県の玉城知事は、県内の医療機関で新型コロナウイルスへの感染が相次いで確認され救急外来への影響が出ていることを踏まえ、医療機関の救急外来に負担をかけないためにも一人一人が日頃から健康観察を行うよう呼びかけました。 沖縄県内の医療機関では新型コロナウイルスへの感染が相次いで確認されていて、那覇市内では、感染が確認された影響で4つの救急病院のうち、2つで救急外来が休止になっています。 こうした状況について、沖縄県の玉城知事は14日の記者会見で、「県内の警戒レベルは最も高い第4段階のフェーズにあり、現在の医療機関の体制は非常にひっ迫し、危険が迫っている状態だ。救急対応にならないために、早めにか

ことしの夏休みの過ごし方について、帰省や旅行を控えて自宅で過ごすという人がおよそ7割に上ることがマーケティング会社の調査でわかりました。 それによりますと、帰省や旅行はせずに、買い物に出かけたり仕事をしたりするなど、「自宅で過ごす」と答えた人がおよそ7割に上りました。 さらに、子どもがいる家庭では9割が「実家に帰省しない」と答えています。 理由としては、新型コロナウイルスの感染リスクを考慮して、「実家の両親が高齢で不安」といった回答が目立ち、オンラインで帰省を済ませる人もいるということです。 一方で、自宅にいながら休みを楽しむ工夫もみられ、室内や庭でキャンプ道具を使って過ごすとか、お風呂にぬるめのお湯をためてプールにして遊ぶという回答もありました。 調査を行ったマーケティング会社「ネクストレベル」は「ステイホームを意識しながら工夫して楽しもうとしていることが分かった。本当は出かけたいという

県は１４日、県内で１０歳未満から８０代の男女１０６人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。１日の感染者数では９日の１５８人に次いで多い。累計感染者数は１５１０人。感染後に入院していた那覇市の高齢者１人が、１３日に亡くなったと公表した。県内で１１人目。

＜新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴って、噂やデマを含め、真偽不明の情報が大量に氾濫した。その実態が調査された...... ＞ 噂やデマを含め、真偽不明の情報が大量に氾濫して信頼すべき情報が見つけづらくなり、多くの人々に混乱や動揺をもたらす「インフォデミック」が、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴って深刻な社会問題となっている。「インフォデミック」とは、「インフォメーション（情報） 」と感染症の伝染を指す「エピデミック」を合わせた言葉だ。 このほど発表された研究論文によると、新型コロナウイルス感染症にまつわるインフォデミックが、人々の生命や健康をも脅かしていることが明らかとなった。 多くの噂や偏見、陰謀論が流布 バングラデシュ国際下痢性疾病研究センター（Icddr,b）、豪ニューサウスウェールズ大学らの国際研究チームは、2019年12月31日から2020年4月5日ま

＜新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴って、噂やデマを含め、真偽不明の情報が大量に氾濫した。その実態が調査された...... ＞ 噂やデマを含め、真偽不明の情報が大量に氾濫して信頼すべき情報が見つけづらくなり、多くの人々に混乱や動揺をもたらす「インフォデミック」が、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴って深刻な社会問題となっている。「インフォデミック」とは、「インフォメーション（情報） 」と感染症の伝染を指す「エピデミック」を合わせた言葉だ。 このほど発表された研究論文によると、新型コロナウイルス感染症にまつわるインフォデミックが、人々の生命や健康をも脅かしていることが明らかとなった。 多くの噂や偏見、陰謀論が流布 バングラデシュ国際下痢性疾病研究センター（Icddr,b）、豪ニューサウスウェールズ大学らの国際研究チームは、2019年12月31日から2020年4月5日ま

ロシアが米国に対し新型コロナのワクチン開発などに協力を申し出たことがわかった＝６日、ロシア・モスクワ/Alexander Zemlianichenko Jr/ Russian Direct Investment Fund via AP モスクワ（ＣＮＮ） ロシアの当局者は１４日までに、ＣＮＮに対し、新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の迅速な供給を目指す米国の「ワープ・スピード作戦」に協力を申し出たことを明らかにした。 ただ、米国は今のところ協力の受け入れに積極的ではないという。 ロシア当局高官はＣＮＮの取材に、「米側にはロシアに対する一般的な不信感がある」と指摘。これが原因となり、米国ではワクチンや検査、治療薬を含む技術の採用が進んでいないと述べた。 ロシアのプーチン大統領は１１日、新型コロナワクチンを正式に承認したと発表し、すでに娘が接種を受けたことを明らかにした。ただ、試験は未完了で

【メキシコシティ=宮本英威】新型コロナウイルスの感染が深刻だった米ニューヨーク市の初期の致死率が、「スペイン風邪」として知られる1918年のインフルエンザの流行のピーク時並みだと推計されることが分かった。医学誌JAMAネットワークオープンに研究成果が掲載された。米ハーバード大医学大学院のジェレミー・ファウスト講師らが13日付で研究成果をまとめた。医療環境が当時よりも拡充されている現状を考慮すれ

帝国データバンクによると、新型コロナウイルスに関連した倒産が、2月からこれまでに436件発生したことがわかった。 法的整理は355件で、うち破産が324件、民事再生法が31件、事業停止が81件。負債総額は2,467億3,800万円。5億円未満が345件と8割以上を占める。100億円以上の大型倒産は、ホワイト・ベアーファミリー、WBFホテル＆リゾーツ、レナウンの3件だった。 発生月別で最多は6月の124件で、7月の110件、4月の87件が続いた。業種別では飲食店（60件）が最多、ホテル・旅館（49件）、アパレル小売店（29件）の順だった。都道府県別では東京都（104件）が最も多かった。 調査は、新型コロナウイルスが倒産の要因となったことを当事者か代理人が認め、法的整理か事業停止となったケースを対象としている。個人事業主や負債1,000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に

世界各国の新型コロナウイルスの感染状況などの比較で、無症状者への検査の増加が封じ込めのカギを握る実態が見えてきた。英国は検査対象を広げ無症状からの感染拡大を抑制した。検査や感染防止が不徹底な日本や米国は感染拡大が続く。都市封鎖などに加え、検査対象の拡大が明暗を分ける要因になっている。英大学の研究者らのデータベースから1日あたり検査数（7日間の移動平均）が1千件以上で、7月末の時点で2カ月前より

多すぎる情報が人々を不安にする ――『コロナ危機の社会学』では、新型コロナ感染拡大の対処において、政府が民意に「耳を傾けすぎている」という指摘がありました。 西田 亮介（以下、西田）：はい、政府は1、2月あたりまで従来設けられていた新型インフルエンザ等特措法に基づく政府行動計画に沿って対処していたのですが、政府が計画から外れて裁量で対処するにつれてわかりやすい「民意」に迎合し、場当たり的な対策を繰り返すようになりました。 具体的には、マスクの配布や一律10万円の特別定額給付金などです。効果が判然としていないにもかかわらず、です。その背景には、各社世論調査で明らかになっているとおり、内閣支持率の低下があります。桜を見る会や検察官の定年延長などの問題がノイズのように重なって政治に対する不信感を引き起こした結果、政府はなりふり構わなくなっていきました。 一方でネットなどに表出する「民意」ですが、

ブランド総合研究所はこのほど、住民による都道府県の評価調査「都道府県版SDGs調査2020」の結果を発表した。住民の「幸福度」に関する指標では、宮崎県が2年連続の1位。沖縄県、大分県も順位を上げた。 都道府県版SDGs調査は19年に続いて2回目の実施。幸福度、生活満足度、定住意欲度など、地域の持続性に関する項目を調査した。6月12～29日にインターネットで調査し、全都道府県から約340人ずつ、計1万5991人が回答した。 幸福度の調査では、各都道府県の住民に対して「あなたは幸せですか？」と質問し、「とても幸せ」「少し幸せ」「どちらでもない」「あまり幸せではない」「全く幸せではない」から選んでもらった。その結果をそれぞれ100点、75点、50点、25点、0点の比重で加重平均したものを幸福度の指標とした。 1位の宮崎県では、36.1％が「とても幸せ」、36.1％が「少し幸せ」と回答。7割以上が

今、何十億円もするクルーザーが売れているという。新型コロナウイルスの感染拡大によって過去最悪の景気悪化に苦しむアメリカの話しだ。 「新型コロナはすべての人に等しく降りかかっているわけではない。所得の低いサービス業で働く人たちにより重くのしかかっている」 ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は、コロナ禍をきっかけにした経済格差の拡大に強い警鐘を鳴らす。感染者が世界で最も多い500万人に上るアメリカで、いま何が起きているのか、取材した。（ワシントン支局記者 吉武洋輔） 夏の旅行シーズンを迎えるアメリカ。東部のロードアイランド州に、海に囲まれたニューポートという高級リゾート地がある。黒船で日本に来航したペリーの出身地としても知られる。 取材に訪れて真っ先に目に飛び込んできたのが、停泊中の100隻を超えるクルーザー。この地でクルーザーのディーラーをしているマーク・エリオットさんは上機嫌だ。

新型コロナウィルス感染症の影響により多くの飲食店が経営に大きな影響を受けているなか、国土交通省は今年の6月5日、飲食店支援に向けた緊急措置としてテイクアウトやテラス影響などのための道路占用の許可基準を緩和した。 この規制緩和を受けて、コロナ禍における新たな生活様式とまちづくりの実験にいちはやく動き出したのが、横浜だ。横浜・関内にある桜通りでは7月15日、車道の一部を通行止めにして道路にテラス席を設置し、近くの飲食店のテイクアウトを利用できるようにする「かんないテラス」が開催された。お店を道路まで拡張し、3密を避けながら飲食を楽しめるようにするという新しい生活様式の実証実験だ。

アメリカの名門大学の１つイェール大学の入学選考で、アジア系アメリカ人と白人の志願者が人種を理由に差別を受けていたと、アメリカ司法省が認定しました。 アメリカ司法省は１３日、イェール大学の学部の入学選考をめぐる調査結果を発表し、大学側が法律に違反して人種や民族的なルーツを理由に志願者を差別し、学生の人種の構成比率を調整していたと認定しました。 アジア系アメリカ人と白人の志願者が合格する可能性は、同じ学業成績を収めた黒人の志願者と比べて１０分の１から４分の１程度しかなかったということです。 アメリカの大学の入学選考をめぐっては、アジア系アメリカ人で作る団体が「学業成績ではアジア系の志願者の得点が高いにもかかわらず、人物評価の面で人種を理由に低い評価を受けている」と訴え、司法省が２年前から調査を行っていました。（14日10:00）