Twitterのオーナーであるイーロン・マスク氏が7月15日、全世界でのTwitterの利用時間が先週比で3.5％増加したことを報告しました。この中で、日本の利用時間が特に高いことを受け、「日本はすごい」と感嘆のツイートを投稿しています。マスク氏も認める、日本の圧倒的Twitter利用率。 イーロン・マスク氏 マスク氏が発表したデータは、主要な国々のユーザーがこの1週間に何秒間Twitterを利用したかと、先週から何％増減したかを一覧にしたもの。この中で、日本が利用時間でダントツのトップになっており、米国どころか「EU」すら大きく上回っています。 さすがに驚いたユーザーも多かったようで、マスク氏に「本当にTwitter市場は米国より日本の方が大きいのですか」と質問するユーザーの姿も。これに対してマスク氏は、「はい、1人当たりの使用量だと米国の約3倍です」と回答しています。 今までにも何度か

「東京物語」など著作権が消滅した映画をカラー化した映像が、一時Amazon Prime Videoで配信されていました。松竹提供と記載されていたものの、松竹の提供ではないことが編集部の取材で判明しました。 現在は視聴できない状態 配信されていたのは、小津安二郎監督の「東京物語」「一人息子」「麦秋」（松竹）など。モノクロ映画ですがカラー化され、タイトルのあとに「然色映画」と記載されています。視聴者からは自動彩色ではないかとの指摘も。削除前に編集部で確認したところ、ちらつきの多い不自然な映像になっていました。 内容改変はカラー化だけではなく、一部の映像編集にも及んでいたようで、レビューには「勝手に編集しているのか、途中から話が飛んだり戻ったり」「途中からツギハギの編集だらけ」「映像が途中、なくなって、違うシーンへ飛んで行きます」といったコメントが並び、SNSでも「作品に対する冒とく」といった批

COVID-19（新型コロナウイルス感染症）対策をガチで検証するとして、開発段階から話題を呼んでいたアナログゲーム「Operations Research for COVID-19」（関連記事）がついに完成し、ゲームマーケット2020秋への出展を経て、11月下旬からボードゲームショップでの委託頒布を開始しました。 日本国内の統計資料や各種文献を元にした、ガチガチの図上演習 同人ウォーゲームレーベル「ジブセイルゲームズ」による、「COVID-19による死か、経済困窮による死か」がテーマの1人用オペレーションズリサーチ（図上演習）ツール。プレイヤーは感染症対策本部の主導者として、感染抑制策と景気対策をバランス良く実施し、医療と経済を両立させなければなりません。感染拡大防止のため自粛要請をすれば経済困窮が生まれ、景気対策を図れば感染が拡大……と、ジレンマに苦しむことになるでしょう。 盤面は主に感

運転免許証に旧姓が併記できるようになったため、運転免許証更新を機に旧姓併記を試みた漫画家の百万（@hyakumanga）さん。予定を1日空けて挑んだのに完了せず……とても大変な思いをした漫画が話題になっています。 運転免許証に旧姓を併記しようと思ったら…… 漫画を一気に読む 2019年12月1日から運転免許証に旧姓を併記できるようになりました。 既にある運転免許証に旧姓を記載するならば裏面の備考欄に「旧姓を使用した氏名：旧姓花子」と記載されます。新しい免許証で再交付を受けるならば表面の氏名欄に「現姓花子 ［旧姓花子］」と記載されます。 現在の運転免許証に旧姓を表記する場合は、裏面の備考欄に記載（出典：警視庁「運転免許証の旧姓表記について」） 新しい運転免許証で交付（免許更新／再交付）を受ける場合は、表面の氏名欄に旧姓を使用したフルネームが表記される（出典：警視庁「運転免許証の旧姓表記につい

全国興行生活衛生同業組合連合会（全興連）は12月1日、「映画館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を修正および追加した新しい改訂版を発表。その中で、上映中のスマートフォンに関して、電源オフではなく「マナーモードに設定する旨を周知するように努める」としています。 接触確認アプリ「COCOA」を機能させるために スマートフォンをマナーモードに設定する理由は、新型コロナウイルス陽性者との接触を知らせてくれるアプリ「COCOA」を稼働可能な状態に保つため。これまでは盗撮防止の観点からも、上映中は電源を切ることがマナーとされていましたが、今回は電源を切らないことを来場者に周知するよう、施設管理者が講じるべき対策として提唱しています。 また上記に関連して「接触確認アプリ『COCOA』や地域の通知サービスの活用を利用客に推奨する」が感染防止策として挙げられています。 なお、マナーモードの

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 企業調査センターが、2020年9月7日から新卒の求職者が作成している「裏アカウント」を特定するサービスの提供を開始すると発表しました。なんという無慈悲サービス。 悪いことしてると見つかってしまうかも…… 企業調査センター ここ数年、従業員によるSNSの問題投稿によって企業が炎上するケースが多発しており、採用側の企業が事前に候補者のSNSアカウントを調査することが増えています。これを受け、多くの就活生は“就活専用アカウント”を作り対抗。身内だけに本音を漏らす“裏アカウント”と使い分けることで、ネット上で採用担当者と就活生による謎の駆け引きが発生していました。 いわゆる“バカッター”と呼ばれる炎上はよく問題になっています 企業調査センターが提供するサービスでは、この“裏アカウント”を88％の割合で特定できるとしています。本人だけではなく

Yahoo! JAPANが8月27日、「コンプレックス部分を露骨に表現した広告」の出稿を禁止すると、広告主向けのニュースリリースで告知。9月3日に広告掲載基準へ適用しました。 公式発表 広告掲載基準には、禁止事項「人間の局部を強調したもの、コンプレックス部分を露骨に表現したもの」と明記。対象としては、「体毛が濃い」「ふくよかな体型」といった身体的特徴が「コンプレックスである」と思わせる、下記のような表現が例示されています。 体毛が濃いため異性にもてなかったが、除毛製品を使用することでもてるようになった ふくよかな体型であることによって、周囲の人から一緒に歩くことを避けられた体験からダイエット商品を利用したところ、そのようなことがなくなった 薄毛であることだけで、他人の目が気になり自信を持てなかったが、育毛製品を利用することによって自信を持てるようになった 同社は「一部の身体的特徴をコンプレ

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています あさ出版から9月3日に発売される、書籍『超基本 テレワークマナーの教科書』を巡って、ネット上で怒りの声が噴出しています。同書に対する反応を見ると、「これはひどい」「うるせーばーか」「害悪」「こんな創作マナー出てくると思ったわ」など憤りをあらわにする人が大半。しかし調べてみると、拡散されていた“謎マナー”は、同書に書かれていたものではなかったことが分かりました。 『超基本 テレワークマナーの教科書』（あさ出版） 問題となっていた“謎マナー”は、「会議の開始の5分前にはルームに入りましょう」「終わるときは深々と頭を下げながら会議終了ボタンを押す」「お客様より先に退出してはいけません」といったもので、確かにこれだけ見ると思わず首をかしげたくなるようなものばかり。これまで複数のニュースサイトやまとめサイトが「謎のテレワークマナーが登場　講師

文化庁が、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）感染拡大の影響により活動自粛を余儀なくされたプロのアーティストなどへの支援策を発表しました。個人および小規模団体を対象に活動費の一部、最大150万円までを補助します。1次募集は2020年7月10日から。 文化庁の支援策が発表されました（文化庁サイトより） 過去3年間にわたり、音楽、演劇、映画、落語などの文化芸術活動を行ってきた個人（フリーランスを含む）・団体が対象。2020年2月26日から2020年10月31日までの間に発生した経費の2/3～3/4が助成されます（感染症予防に関する経費は定額）。 対象となる経費は、過去の公演の動画配信など集客に関するものや、稽古など活動再開の準備に関するもの。さらには感染症対応のための研修会費用など、新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに即した取り組みにかかる費用も対象となります。 文化庁が想定す

ライブ配信サービスの「ツイキャス」で、PC上の画面をライブ配信できる「画面共有配信」機能が公開されました。 「画面共有配信」はブラウザ上で自分のPC画面を共有する配信モード。これにより、自分が見ている動画・サイト・イラストなどを視聴者と一緒に見ることができます。また、共有画面はFull HD対応で細かな文字もはっきり読むことができます。 使い方はツイキャスのWebサイトを開き、ブラウザ配信ページから配信モードを「画面共有」に切り替えるだけ。対応ブラウザはGoogle Chrome、Firefox、Microsoft Edge（バージョン 80以降）となっています。 advertisement 関連記事 原動力になったのは“2ちゃんねる”――7年前、VIPでスレを立てていた「我流ラテアート職人」の今 「VIPから来ました」というお客さん大歓迎だそうです。 ライブ配信サービス「ツイキャス」に収

マスクを製造する愛知県のくればぁが、誹謗中傷によって自社製品の製造を中止していたことが分かりました。同社社長がTwitter上で明かしたもの。 以下、画像はくればぁオフィシャルサイトより 誹謗中傷を受けるきっかけとなったのは、同社が製造し、過去には羽生結弦選手が着用したことで話題を呼んだ「日の丸マスク」。同社社長は、政府の依頼によって製造したと勘違いした著名人などからバッシングを受け、社名についても中傷があったことを明かしています。 こうした批判を受け、「議論のネタにされるのは本望ではない」として製造中止を決断。現在はマスクの日の丸を別のロゴに変更し販売中。再開時期については明かされていませんが、「またいつか復活できれば」としています。 現在販売中の同マスク。ロゴが変更されている advertisement 関連記事 普通のマスクとレベルが違う！　レディー・ガガ、近寄りがたい“トゲトゲマス

神奈川県が発表したCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の感染拡大防止対策を徹底するとどうなるのか――。本来のキャパシティーが150人ほどのライブハウスで実験した動画が注目されています。 実験を行ったのは池袋のライブハウスAdm。神奈川県は「客と客の間隔を2メートル以上とる」「ステージと客席に十分な間隔をとる」などとするチェックリストを公開しており、この動画はチェックリストにのっとった場合に客席がどのような状態になるかを検証したものとなっています。 神奈川県のチェックリスト メジャーで2メートルを測った上で客席に立つと、想像以上に間隔が離れているのが分かり苦笑するスタッフ。指定されたとおりにソーシャルディスタンスを確保すると、4人ほどで会場の最前列が埋まってしまうことになります。さらにステージとの間隔や会場の奥行きも考慮すると、150人ほどだったキャパシティーは最大7人ほどに縮小され

パブリックコメントを巡る“不正”疑惑をはじめ、条例施行後もさまざまな批判や疑念が持ち上がっている「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」。パブコメの不自然な点については既に、KSB瀬戸内海放送や朝日新聞などが原本を入手し検証を行っていますが、編集部でも4月23日にようやくパブコメの原本（正確には原本の“写し”）を受け取ることができました。 今回、編集部では開示された原本のうち、有効コメント約4000ページを全て公開するとともに、実際にパブコメ原本を閲覧することであらためて見えてきた“異常”な点を、これまで指摘されてきた点と合わせて検証しました。 ※原本の配布はこちらの記事から 編集部に届いたパブコメの原本 「賛成」の大半が2月1日・3日の2日間に集中 届いたパブコメはA4用紙で4186枚。大きく「個人」と「事業者」に分かれ、このうち「個人」のものはさらに「賛成」「反対」「提言」に分類されてい

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 「職場のトイレが知らない間にハイテクになってた……！」と紹介された、「ドアノブ触らないシステム」が秀逸です。段ボール製のローテクだけど、衛生意識は高いからハイテク。 あり合わせの段ボールで作ったドアストッパー……もとい、「ドアノブ触らないシステム」です！ ドアが常に半開きなので、「ドアノブに触れなくとも開けられる」と意識が向く このシステム、身もフタもない言い方をすれば、単なるドアストッパー。しかし、これをドアの下部にかませて常に半開きにしておけば、「足や身体で開けられる」と利用者の意識が向き、自然とドアノブに触れずに開閉する効果が見込めるわけです。感染症対策はこういう細かい所作が大切ですしね。 「金をかけなくてもできる、こういう発想大事だと思う」「換気もできている」「うちの病院の医局でも採用している画期的なシステム」などと好評を博

ウェザーニューズは、同社の天気アプリのユーザー情報を解析して推計した「1日ごとの平均移動距離」を分析。その結果、東京における人の移動は緊急事態宣言後、2020年1月と比較して約7割減少しており、雪が降った日よりも格段に人々の移動距離が短くなっていることがわかったとしています。 都心で雪が降った3月14日の人々の平均移動距離（※充分なデータが得られていない箇所は表記を省略） 2020年1月6日～4月現在までを対象とした約600万レコードの位置情報を、個人が特定できないビッグデータとして解析。「お出かけ移動量マップ」として特設サイトにて公開しています。それによると、1月の休日の平均と比べて、都心で雪が降った3月14日（土曜日）と3月29日（日曜日）はそれぞれ23％と43％減少しており、雪が人々の行動範囲に影響を与えていることがわかります。 こちらも都心で雪が降った3月29日の人々の平均移動距離

GMOインターネットグループは4月17日、顧客の手続きにおいて印鑑を完全に廃止し、契約は電子契約のみのペーパーレスとする方針を決定したと発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が広がる中、同社グループを含む多くの企業で捺印のために出社して状況を受けたものだとしています。 根強いはんこ文化（イメージ） 「はんこ文化」が在宅勤務の妨げになっているという指摘がある中、竹本直一IT政策担当大臣は最近、「民間で話し合ってもらうしかない」「しょせんは民・民の話だ」などとコメント。竹本氏はIT政策担当大臣である一方、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長であることで知られており、人ごとのようなコメントには多くの批判が集まっていました（朝日新聞の4月14日付記事）。 GMOインターネットグループの熊谷正寿グループ代表（GMOインターネット会長兼社長）は15日、竹本IT相のコ

COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の感染拡大防止のため外出自粛が要請されるなか勤務を続ける従業員に対し、企業が「支援金」「感謝金」などの一時金や、出勤手当を支給する動きが出てきています。 スーパーマーケットや薬局など、生活必需品を販売する店舗を展開する企業では、現場の慰労などの目的で一時金を支給。その他の業種でも、リモートワークが推奨されるなか、やむを得ず出勤する従業員への出勤手当といった新たな制度を設置するなど、この状況下でそれぞれのアプローチを考案しているようです。 従業員に対して、このような一時金などを支給する企業をまとめました。 スギホールディングス（スギ薬局） ドラッグストア・スギ薬局を展開するスギホールディングスは、パート・アルバイトを含む全従業員約2万6000人に特別手当を支給しました。支給額は未公表。スギ薬局をはじめとするドラッグストアでは、マスクなどを買い求める

「コロナこわいけどぉ、安倍の声聞いたら元気出た」――こんなツイートが4月7日、多数のTwitterアカウントから短時間のうちに投稿され、「何かの工作か!?」と一部で騒然となりました。その後、関与を疑われた企業が否定のコメントを発表する事態にも発展したこの出来事、実は一部のTwitterユーザーの間で行われていた“遊び”が発端でした。 編集部では当該ツイートを書き込んだTwitterユーザーに取材し、今回の騒動の真相を聞きました。 話題になっていたツイートの一部（Yahoo!リアルタイム検索より／画像加工は編集部によるもの） ランサーズを巻き込んだ「工作疑惑」騒動に 「安倍のインスタライブ見てるナウ～!!　なんかむずかしい言葉ばっか使っててイミフなんだけど　コロナこわいけどぉ、安倍の声聞いたら元気出た」 4月7日の19時すぎごろ、こうした文面のツイート（実際には絵文字が多数入っています）が多

息子は難病で人工呼吸器がないと生きられないのに、そのための“精製水”がどこにも売っていない――。精製水の品薄を嘆く母親のツイートが大きな反響を呼んでいます。編集部が投稿主とメーカーを取材したところ、品薄の原因は「精製水を使った消毒液の作り方」がメディアで紹介されたことと、さらにその情報が「誤って伝わった」ためであることが分かりました。 話題のきっかけは、ナーコ（@nakosan37）さんのツイート。息子の人工呼吸器に付属する加湿器の稼働に使う、精製水が手に入らないと訴えるものでした。 ナーコさんは朝から薬局など7件を回り、かろうじて500ミリリットル瓶2本を確保。人工呼吸器が必要な患者にとっては「命に関わる」とし、「精製水の買い占めとかやめてほしい」と、苦言を呈しました。 精製水は人工呼吸器の使用に必要不可欠 編集部はナーコさんに詳しい事情を聞きました。人工呼吸器に付属する加湿器は、のどと

日本トレンドリサーチは3月4日、新型コロナウイルスの感染拡大に関連して「買い溜めをした人の9割は『デマ』だと知っている」とする調査結果を発表しました。 全国の男女958人にアンケート調査を行い、「この1カ月以内で、通常より多く買い溜めしたものがある」と答えた223人には理由や考えを尋ねています。 日本トレンドリサーチの調査結果 「新型コロナウイルスの流行によりマスクやトイレットペーパーが不足する」と煽るデマが広まり、“買い溜め”や転売目的での大量購入が横行。結果的に品薄の状態が続いています。 日本トレンドリサーチの調査では、有効回答者958人のうち23.3%が「この1ヶ月以内に買い溜めをしたもの」が「ある」と回答。さらにその91.5%が「マスクやトイレットペーパーが今後不足するという情報」について「デマであることを知っている」ことが分かりました。 “買い溜め”をする人の多くは、ウワサがデマ