コロナ禍の物流を支えるトラックドライバーたちが深夜の食事に困っている。元トラックドライバーでライターの橋本愛喜氏は「高速道路のサービスエリアなども20時には閉まってしまう。普段から一人で行動し、『黙食』が当たり前だから、感染リスクはほとんどない。業態を無視した一律の時短要請より、やるべきことがある」という――。 飲食店事業者の倒産件数は過去最多に 昨年1年間、コロナ禍の中を耐えに耐えてきた飲食業界。 GOTOイートで一瞬光を見たものの、最繁忙期であるはずの年末年始を前にして「第3波」が日本列島を襲い、同キャンペーンは休止に。業界からは悲鳴が上がった。 帝国データバンクの調査によると、2020年1月から12月における飲食店事業者の倒産件数は780件で過去最多。なんとか生き延びてきた飲食店も感染リスクを抑えようと、これ以上ないほどの対策を取って日々営業してきた。 そんな状況の中で発出された2回

オフィスや飲食店などで従業員にコロナ感染者が出た際、業者に除染の依頼をする事案が増えている。ジャーナリスト・僧侶の鵜飼秀徳氏は「九州の特殊清掃業者を取材したところ、除染する時間を深夜や営業時間外に指定されるケースも多いそうです。周辺の企業や住民に知れられぬよう、感染の隠蔽を図るような心理が働いているのです」という――。 オフィス、飲食店、個人宅…コロナ感染拡大で除染依頼が急増 コロナ感染症が拡大するにつれ、感染源の除染を手がける特殊清掃業者への依頼が急増している。 特殊清掃業「友心まごころサービス」（福岡県久留米市）の代表、岩橋ひろしさんはこの1年、数多くのコロナ感染の現場をクリーニングしてきた。その除染作業からみえてきた3つの問題点を指摘してくれた。 それは、「感染の隠蔽」「悪質業者による情報漏洩のリスク」、そして「“ゴミ屋敷”の中での高齢者の孤独死」だ。岩橋さんは「こうしたコロナを巡る

風評被害に苦しめられたかまぼこメーカー 地域で働いてみたい。そう思っている人におすすめしたいのが、食に関する仕事に就いてしまうことです。 農業や漁業といった一次産業だけでなく、食品製造に関わる仕事もあります。消費者としてだけでなく生産者の立場から食を見直すことで、自分のこれまでの暮らしや地域の見方に、別の角度から光を当てることにつながります。ぼくは、食に関わる仕事をするようになり、いままで以上に地域の魅力や課題が見えてきました。 ぼくは、2012年に、それまで2年ほど勤めていた木材商社を辞め、いわき市の永崎という海沿いの町にあるかまぼこメーカーに転職しました。映像作家の友人の高木市之助くんがすでにそのかまぼこメーカーに勤めていて、仕事に関する話を聞いていたこともあり、食の世界に興味を持つようになったんです。 仕事の面白さややりがいだけでなく、福島県で食に関わるすべての人が経験したであろう「

政府の分科会で新型コロナ対応にあたる尾身茂会長は「信念の男」だ。「GoToトラベル」の一時停止や帰省、忘年会・新年会の自粛など、その呼びかけには批判もあるが、動じるそぶりはまったくない。なぜ信念を貫けるのか。尾身会長の「激動の半生」とは――。 ※本稿は、プレジデントファミリー編集部『医学部進学大百科2021完全保存版』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。 WHOの西太平洋地域トップを10年務める 2019年末から世界中で猛威を振るい、社会を大きく変えた新型コロナウイルス。世界が道なき道を進む中、日本国内でコロナ対策の旗手となったのが尾身茂氏だ。 新型コロナウイルス感染症対策分科会長として、年末年始の「GoToキャンペーンの一時停止」を政府に提言。国民に向けて感染リスクが高まる「5つの場面」への注意喚起、忘年会・新年会、帰省への自粛を呼びかけるなど、感染拡大防止に重要な役割を果たし

12月15日に了承された第5次男女共同参画基本計画案では「選択的夫婦別姓」の文言が削除されることになり、制度導入は大幅な後退をみることになりそうです。自民党内でも賛成派が増えているにもかかわらず、なぜこのような結果になったのでしょうか――。 なぜ反対派の声が幅を利かせているのか 選択的夫婦別姓の導入について期待が高まっていましたが、先日了承された第5次男女共同参画基本計画の改定案では「選択的夫婦別姓」の文言自体が削除されることが決定しました。 「選択的夫婦別氏制度の導入」という文言が消え、「夫婦の氏に関する具体的な制度のあり方」という曖昧な文言に置き換えられました。さらに「戸籍制度と一体となった夫婦同氏制度の歴史を踏まえ」という記述が新たに加わっており、「選択的夫婦別姓」は実質的に大幅な後退を迫られた形です。 自民党のなかでも「選択的夫婦別姓」に賛成する議員が増えていたにもかかわらず、なぜ

診療所では熱がある患者も高血圧の患者も同じ待合室で待つ すでに知られているように、COVID-19は、無症状から重症肺炎で死に至るものまで多彩な症状を呈するため、一見健康そうに見える人も感染者である可能性は否定できない。ましてや、咳や熱が出ているとなれば、昨年までなら「普通のカゼでしょう」と対応していた患者さんにも、「もしかしたらコロナかも」と身構えなければならないのが、昨今の医療現場の実情だ。 そして当然のことながら、発熱やカゼ症状など体調不良を感じた人は、初めから感染症指定病院を訪れることはない。真っ先に受診するのは診療所だ。しかし、ほとんどの診療所には、COVID-19に対応できる設備（陰圧室や隔離部屋等）や装備は存在しない。 市中の診療所を思い浮かべてみてほしい。入口から受付、待合室から診察室まで、感染性の疾患と、それ以外の高血圧や糖尿病といった慢性疾患で訪れる患者さんとを、完全に

「天網」を構成するのは顔認証機能付きの監視カメラのほか､通信ネットワーク､それにスーパーコンピューターだ｡ファーウェイ､ZTEをはじめ､中国の名だたるハイテク企業が参加する｡ 中国では身分証明書の携帯が義務付けられており､ベースとなるデータはすでに集約されている｡今後5Gの普及が進み､4K8K映像の伝送が汎用化すれば､精度はさらに上がる｡ ある専門家は「中国は圧倒的にデータ量が多く､ディープラーニングによる精度向上が容易だ」と語る｡ 「信用スコア」が低いと航空券のチケットさえ買えない 「天網」の名は「天網恢恢てんもうかいかい疎にして漏らさず」に由来しており､悪事を見逃さないという中国公安当局の強い意志を表している｡ 一方の「雪亮」は農村部の小さなコミュニティーでの監視システムである｡自宅にモニターが置かれ､村に見慣れぬ車や人物が入ると通報するシステムだ｡日本にかつて存在していた「隣組」のデ

いま首相会見で質問するには、会見を主催している「記者クラブ」への登録が必要だ。大手メディアに所属していない場合、そのハードルは極めて高い。フリー記者として首相会見に出続けている畠山理仁氏は「現在フリーランスの登録者は11人(カメラ１人、ペン記者10人)で、いずれも民主党政権時に登録した記者たちだ。会見の主催者が本当に記者クラブなのであれば、こうした理不尽な仕組みはあらためるべきだ」と訴える――。 「筋書き」ありきの首相会見 新型コロナウイルスの感染拡大以降、安倍晋三首相の記者会見に注目が集まっている。悪くない。わが国の首相が何を考え、何を話すかを国民が注視することは大切だ。私自身もそう考え、できる限り首相の発言を現場で聞こうと首相官邸に足を運んできた。 しかし、私が現場で見てきた風景と、メディアを通じて会見を見た人が抱く感想との間には大きな隔たりがある。その原因は、多くの人が「首相会見の実

到着予定便のキャンセル表示が並ぶ台北・桃園国際空港のディスプレー（2020年2月4日）。台湾当局は2月7日から、2週間以内に中国を訪れた人の入国を禁止する措置をとった。 台湾でもついに「国内感染」で死者が 2月15日、ついに台湾初の新型コロナウイルスによる犠牲者が出てしまった。死亡したのは60代の男性で、台湾中部在住のタクシー運転手。B型肝炎と糖尿病の病歴があった。出国歴がなく、既知の感染者との濃厚接触も確認されていなかったため、台湾国内でも不安が広がった。 翌16日、中央伝染病指揮センター（中央流行疫情指揮中心）の指揮官を務める陳時中（Chen Shih-chung）衛生福利部長（日本の厚生労働大臣に相当）は、当該の案件の詳細な報告を行った。男性は1月27日から咳せき込みはじめ、2月3日に病院で肺炎と診断され、入院。外部にウイルス等が漏れない陰圧環境で、集中治療を開始した。2月15日夜、

独自に情報を集め、迅速に判断して必要な手を次々と打つ――新形コロナウイルス関連の記者会見で、台湾の現状を報告する蔡英文総統（中央）と陳時中・衛生福利部長（その右）＝2019年2月7日 昨年暮れには早くも検疫強化を実施 昨年末の12月31日、中国・武漢市衛生健康委員会は、「原因不明の肺炎が27例、うち重症7例が確認された」との発表を行った。この報告を受け、台湾政府の衛生福利部（日本の厚生労働省に相当）は、即日最初の注意喚起を行った。同時に、武漢からの帰国便に対する検疫官の機内立ち入り検査、空港等での入国時の検疫強化を指示し、即実行している。 ちなみに、大みそかで休みだった日本の厚労省が最初の注意喚起を行ったのは、6日後の1月6日だった。台湾の衛生福利部は中国の意向でWHO（世界保健機構）への加盟を認められていないが、今回の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）危機では独自に情報を収集し、

新型コロナウイルスをめぐり、政府は時差出勤やテレワークの積極的な実施を求めている。しかし、政府の呼びかけは機能するのだろうか。法政大学ビジネススクールの高田朝子教授は「テレワークに対応しているのは大企業が中心。『出社至上主義』の中小企業では、有休での対応になりかねない」と指摘する——。 政府は時差通勤、テレワークの活用を求めるが… COVID-19感染症、いわゆる新型コロナウイルスが勢いを増している。国内での感染者と死亡者の発生と増加を受けて、「対岸の火事」から「渦中の当事者」にモードが完全に切り替わった。 政府は感染防止のために発熱などの症状があったときに労働者が休みやすい環境の整備や、時差通勤、テレワークの積極的な活用を強く求めている。そして大企業を中心に、時差出勤やリモートワークに切り変える企業がでてきはじめた。ただし、この流れが長期的かつ完全に実施されるかというと不透明である。 東

現在は待機児童が発生中 南相馬市は福島県の太平洋沿岸「浜通りエリア」にあります。市の南部は福島第一原子力発電所から20キロ圏内にあり、私が事務長を務める「よつば保育園」は原発から約25キロの距離にあります。東日本大震災での原発事故では、保育園の周辺も「緊急避難準備区域」とされ、残って住み続けるか避難するかを自己判断で決めなければならなくなりました。事故当時は「基本的に子どもは住まないほうが望ましい」とされた地域です。 よつば保育園も一時的に休園となりましたが、原発事故の翌年2012年9月末に避難準備区域から解除され、その間に土地建物の除染は済んでいたため、まもなく再開できました。200人近くいた園児は一時20人ほどにまで減りましたが、現在は約250人にまで増え、さらに希望者がいるため待機児童が発生しています。 出生数は震災後にどんどん回復 なぜ南相馬市で子供が増えているのでしょうか。元々、

現状のままでの再稼働には、私は反対だ 象徴的なのは新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働が最大の争点になった昨年10月の新潟県知事選挙。自民党が担いだ大物の前長岡市長の森民夫氏があっさり敗れて、再稼働慎重派の無所属新人、米山隆一氏が当選した。柏崎刈羽には7基の原子炉があって7号機を再稼働しようとしていた。そのために4000億円くらいかけて万里の長城のような防潮堤を造り、電源の喪失時に約2万トンの冷却用淡水が使える池も造った。福島第1原発の事故分析をした私から見ても提案をした安全性については非常に配慮されていた。だが県民が突きつけた選択はNOだった。新潟県民の心情からすれば、「ウチのかまどが炊けないなら考えるけど、なんで首都圏の人々のために自分たちが危険な目に遭わなければいけないのか」である。福島原子力災害を目の当たりにした後はなおさら。新潟でも福島でも、県民の心が離れてしまったのだ。 原発推進の理解

「映画村」のなかで蕩尽される11億円 日本映画は大変不幸である。なぜなら日本の多様な声を世界に届ける「国際映画祭」が日本にないからだ。今年も10月22日から10日間にわたって「東京国際映画祭」が開催されるが、その任務は映画芸術の祝福にはない。予算の半分以上が税金で賄われる公益性の高いイベントでありながら、映画会社と広告代理店という「既得権益」を強化するばかりで、日本の映画産業や映画文化を育む機能を果たせていない。 東京国際映画祭の事業費の内訳をみれば、この映画祭が誰のために行われているのかがよくわかる。主催する公益財団法人ユニジャパンの決算報告書（2014年度）によれば、東京国際映画祭の事業費は約10億9656万円である。このうち66.6％を占める7億3052万円は「委託費」となっている（※1）。 注目すべきはその非常に偏った委託先だ。2010年から14年の5年間では、KADOKAWAが広

死んだ母が枕元にいた ――東日本大震災の被災地では、亡くなったはずの家族や親友と“再会”したと語る人があとを絶たないという。そうした被災者の声に耳を傾け、実際の体験談をもとにつくり上げたのがNHKスペシャル「亡き人との“再会”」だ。「死」という普遍的な問題を真正面から問い、死者との対話によって再び動き出した人を追う画期的なドキュメンタリーは大きな反響を呼んだ。震災当日から現地で取材を重ねてきたNHK報道局の佐野広記ディレクターが番組の知られざる全貌を語る。 NHKディレクター 佐野広記 1980年生まれ。2006年NHK入局。NHKスペシャル「果てなき苦闘」で地方の時代映像祭グランプリ。同 「シリーズ巨大津波」は橋田賞20周年特別顕彰。 2011年3月11日、がれきの中で多くの人たちが、呆然と、ただたださまよっていました。異界を覗いてしまったような、ざらざらとして、息の詰まる、あの日の空気

朝日新聞の解約が止まらない。一説には「サンゴ記事ねつ造事件」（1989年）の時を上回るペースで部数が減っているという。有力な販売店主からも社長が経営責任をとれという声が出ているようで、社内関係者からは「社長辞任もありうる展開」との声も出始めた。 慰安婦報道の誤りと池上彰氏コラム不掲載問題で、現場記者など社内から多数の憤りの声が寄せられている、との情報を得て、朝日新聞労働組合に取材を申し込んだが、「他メディアには情報を出せない」。そこで別ルートから、社内の様子がわかるリーク情報（社員自身による文書）を入手した。そこからみえてくるのは、朝日新聞の上層部が何らかのけじめをつけよとの叫びだが、こうした声が上層部に届いていない可能性もある。 社内の声は例えば、このような内容だ。（文末に、こちらで手を加えていない社員の生の声も添付） 「朝日新聞は言論機関としての信用を地に落とした。当たり前のリスク管理

国民1人あたり3万円強の負担増加に 4月30日、札幌で昨年度の決算発表記者会見に臨んだ北海道電力の川合克彦社長は、「原子力規制委員会の安全審査を見て、今夏までに泊原子力発電所の再稼働の見通しが立たない場合には、電気料金再値上げの申請を行うことについて、判断を下さなければならない」旨、表明した。泊原発の運転停止が長期化し、代替用の火力発電で使う燃料費が膨脹して、同社の経営に打撃を与えているためだ。現実に、2014年3月期の北海道電力の連結最終損益は629億円の赤字となり、3期連続の最終赤字が確定した。 北海道電力の経営は、日本政策投資銀行から500億円の資本注入を受け、当面、一息つく形になっているが、これは、あくまで一時しのぎの弥縫策に過ぎず、フロー面で赤字を垂れ流しにしたまま、いくらストック面で対症療法を講じたところで限界があることは、誰の目にも明らかである。同様の状況は、やはり日本政策投

夢の国産資源「燃える氷」とは何か メタンハイドレートとは、低温高圧の条件下で水分子にメタン分子が取り込まれ、氷状になっている物質である。「燃える氷」と呼ばれることが多いメタンハイドレートは、温度を上げるか圧力を下げるかすると、水分子とメタン分子が分離する。分離されたメタン分子は天然ガスの主成分と同じものであり、重要な非在来型資源と位置づけられる。 わが国は、世界第6位の領海・排他的経済水域（EEZ）・大陸棚の広さを有し、これらの海域では大規模なメタンハイドレートの存在が確認されている。2006年度に行われた国の調査によれば、東部南海トラフ海域におけるメタンハイドレートの原始資源量（地下に集積が見込まれる資源の単純な総量で、可採埋蔵量とは異なる）は、1.1兆立方メートルに達する。これは、12年度のわが国の天然ガス消費量の約10年分に相当する。 いうまでもなく、国内に存在する資源は、供給リスク

努力させない、仕組みを変える わずか100円でワインが飲める低価格ファミレス・サイゼリヤが絶好調だ。首都圏を中心として次々と新店を出し、いまや店舗数は800店を超えた。10年8月期の連結最終損益では74億円の黒字を達成し、8年ぶりに過去最高益を更新する見込みだという。 ファミレス業界全体が不振にあえぐなか、一人勝ちを続けているサイゼリヤ。その理由は、徹底的に「生産性の向上」を追求したコスト競争力にある。 その鍵を握っているのが、09年10月に発足した同社のエンジニアリング部だ。現社長の堀埜一成氏によって立ち上げられたこの部署は、全チェーン店舗のあらゆる業務の改善に取り組んでいる。 「チェーン店が作業改善を目指すうえで、見つめるべきはハードの仕組みなんです。ソフト（人材）の熟練を期待して、努力や根性でカバーするには限界がある。でも作業を根本から見直して発想を転換できれば、50％、80％という