【ワシントン=永沢毅】米大統領選は6日、残る激戦5州の開票が佳境を迎えた。民主党候補のジョー・バイデン前副大統領(77)は激戦州で勢いを加速し、当選に必要な「選挙人」の過半数の獲得に迫る。窮地に立つドナルド・トランプ大統領(74)は根拠を示さず選挙に「不正」があると主張し、訴訟で抵抗する。全米538人の選挙人の過半数270人以上を争う大統領選で、バイデン氏は253人を確保した。トランプ氏は21
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千葉県弁護士会は6日、県内の県立高校で昨年3月、女子生徒の髪先が赤みがかっているとして、生徒指導の教諭らがごみ袋をかぶせて髪に黒染めスプレーを吹きかけていたと明らかにした。弁護士会は体罰に準ずる行為だったとして同日までに、県教育委員会や学校に警告書を提出した。 生徒の母親が弁護士会に人権救済を申し立てていた。県教委は事実関係を認めた上で「同意に基づいた指導だった。詳細は学校に確認している」と説明している。 弁護士会は、黒染めスプレーをかける行為は「精神的に大きな屈辱を与え体罰に準じる」として、原則的に生徒指導に用いられるべきではないとの見解を示した。
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米民主党のデブ・ハーランド氏。首都ワシントンにて(2020年2月4日撮影)。(c)Alex EDELMAN / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【11月6日 AFP】米大統領選と同時に行われた連邦議会選と州議会選では、複数の州で壁を打ち破る「史上初」の当選が相次いだ。ニューメキシコ州では米史上初めて、州に割り当てられた下院3議席の全てを有色人種の女性候補が勝ち取った。 ニューメキシコ州選出の下院議員は、2018年に米先住民女性として史上初の連邦議員当選を果たしたデブ・ハーランド(Deb Haaland)氏(民主党)、同じく先住民のイベット・ヘレル(Yvette Herrell)氏(共和党)、ヒスパニック系のテレサ・リガー・フェルナンデス(Teresa Leger Fernandez)氏(民主党)と決まった。 一方、ワイオミング州で当選した共和党のシンシア・
河野太郎規制改革相は6日、自治体や研究者が政府統計を2次利用するための手続きを簡素化すると発表した。およそ270の統計に関し、調査票の情報提供を受ける申請手続きを見直す。総務省が年内にガイドラインを改定し、来年1月から新たな運用を始める。毎月勤労統計や学校基本統計など50程度の基幹統計のほか、およそ220の一般統計が対象になる。自治体から年間2000件程度の2次利用の申
新型コロナウイルスの影響で食事の宅配サービスの需要が高まる一方、配達中の自転車の事故が相次いでいることを受けて、6日、宅配サービスを行う業者が警視庁に集まり、事故防止の対策について話し合いました。 この対策会議は、警視庁が初めて開いたもので、会場には自転車による宅配サービスを行う6つの業者の担当者が集まりました。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、食事の宅配サービスの需要が高まっていますが、警視庁によりますと、その一方で配達を含む業務中の自転車による事故が相次いでいて、都内では、ことしに入ってから9月までに合わせて475件と、去年の同じ時期より15%増えています。 こうした中、6日は、それぞれの業者が事故の事例や事故を防ぐための対策について、報告し合いました。 このうち「ウーバーイーツ」の担当者は、ことし4月に配達員が死亡する事故があったことを明らかにしたうえで、現在は、交通ルールを解
新型コロナウイルス対策の入国制限措置をめぐり、政府は、中国との間で、短期滞在と長期滞在双方のビジネス関係者などを対象に、今月中旬から往来を再開させることで合意しました。 新型コロナウイルス対策の入国制限措置をめぐって、政府は、全世界を対象に、中長期の在留資格を持つ外国人に日本への新規入国を認めているほか、シンガポールや韓国などとの間でビジネス関係者の往来を再開させるなど、徐々に緩和しています。 政府は、中国とも制限緩和に向けて詰めの協議を進めていましたが、ビジネス関係者などを対象に、今月中旬から往来を再開させることで合意したことがわかりました。 対象となるのは、出張などの短期滞在者と駐在員をはじめとした長期滞在者の双方で、こうしたケースは韓国、シンガポール、ベトナムに次いで4例目となります。 中国からビジネス目的で日本を訪れた人は、去年およそ37万人と国別では最も多かったことから、政府とし
「力強い四半期となった」 10月29日、米グーグルCEO(最高経営責任者)のスンダー・ピチャイ氏は、アルファベット(グーグルの親会社)の2020年7~9月期の決算を受けて、その手応えをこう語った。 好決算の要因は主力のデジタル広告収入が持ち直したことにある。新型コロナウイルスの影響で4~6月期は売上高が上場以来初の前年割れだったが、今回は前年同期比14%増。広告収入以外にも、巣ごもり需要で「YouTube」やクラウドサービスが好調だった。 グーグルと合わせ「GAFA」と呼ばれる米アップル、米フェイスブック、米アマゾンも7~9月期はそろって増収だった。 電子商取引やクラウドサービス、SNSなどといったGAFAが展開する事業は、インターネット上で様々な情報やモノをやり取りするプラットフォームビジネスである。今やこれらのサービスは、コロナ禍で人と人との物理的な接触が難しくなる中、なくてはならない
新型コロナウイルスの感染拡大による難病患者への影響について、支援団体が調査した結果、4人に1人が検査をキャンセルされたり延期されたりしていたことが分かりました。 調査を実施したのは難病患者を支援しているNPO法人「ASrid」で、ことし5月から10月にかけて難病患者と家族合わせて363人から回答を得ました。 この中で、新型コロナウイルスによる検査への影響について尋ねたところ、 ▽「キャンセルされた」という人が3%、 ▽「延期された」という人は23%でした。 また、主治医との面談についても、 ▽キャンセルされた人が4%、 ▽延期になったという人は33%に上っています。 自由記述では「発作を起こした際、新型コロナウイルスへの感染を疑われ、診察や検査を拒否された」という声も寄せられたということです。 また、治療の中断の影響について質問したところ、患者の58%が「生命の脅威と感じている」と回答しま
妊娠中は特定の感染症にかかると重症化しやすくなったり、かかるとお腹の赤ちゃんに影響が出ることがあります。 新型コロナウイルス感染症は妊娠に悪影響を与えるのでしょうか。 新型コロナと妊娠に関して、よく寄せられる質問とその回答を記載しました。 Q1. 妊娠中に新型コロナに感染すると重症化しやすい?A1. 現時点では、妊娠中に新型コロナに感染すると重症化しやすいと考えられます 妊娠中に呼吸器感染症(例えばインフルエンザ)に罹患すると重症化しやすいとされています。 4月の時点では、妊娠中に新型コロナに罹患した場合も重症化した事例はほとんどなかったため、妊娠は重症化のリスクファクターではないのではないかと考えられていました。 しかし、その後の感染者の増加に伴い、より大規模な報告が出てきました。 11000人の新型コロナに感染した妊婦を解析した報告によると、 - 90%以上が分娩前に回復 - 49%に
北海道では、新型コロナウイルスの新規感染者数が2日続けて100人を超えるなど、他の地域より急速に感染が拡大しています。 一方、東京でも2日連続で感染確認が200人を超えるなど感染の拡大が懸念されています。 本格的な冬を迎えるにあたり、専門家は今後、全国でも同様に感染が拡大するおそれもあるとして、改めてこまめに換気を行うなど感染対策の徹底を呼びかけています。 短期間に感染者急増 北海道では、緊急事態宣言が解除された5月25日以降、1日に確認される感染者数は、先月初めまでは20人から30人前後で推移していましたが、先月23日には、緊急事態宣言が出されていた4月より多い、51人の感染が確認されました。 それから2週間余りたった今月2日には、ほぼ2倍の96人と短期間で急増し、5日に初めて100人を超えました。 一方、東京都でも6日、新たに242人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されまし
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欧州で新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからない中、6日にはポルトガル議会が新たな非常事態宣言を承認したほか、ノルウェーは首都オスロの劇場や水泳プールなどの閉鎖を決定した。リスボン市内のようす(2020年 ロイター/Rafael Marchante) [リスボン/オスロ/ストックホルム 6日 ロイター] - 欧州で新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからない中、6日にはポルトガル議会が新たな非常事態宣言を承認したほか、ノルウェーは首都オスロの劇場や水泳プールなどの閉鎖を決定した。ロックダウン(都市封鎖)などの厳格な抑制措置を避けているスウェーデンでも感染が急拡大している。 ポルトガルは感染拡大初期の3月に6週間の非常事態を宣言。感染再拡大を受け、政府は先週、外出制限などの措置を打ち出した。議会がこの日に承認した新たな非常事態宣言は来週9日に発効し、不要不急の外出禁止の義務付けなどが可
(CNN) メドウズ米大統領首席補佐官(61)が新型コロナウイルスの検査で陽性反応を示したことがわかった。当局者2人がCNNに確認した。 この当局者によると、メドウズ氏はコロナウイルスに感染したと選挙後に周囲に語った。初めて陽性と確認された時期は不明。メドウズ氏は大統領選直前の今月1日と2日にトランプ氏にともに移動している。 3日にはホワイトハウスでの選挙パーティーにも出席し、大統領の家族と密接な接触もあった。 ホワイトハウス関係者は、メドウズ氏が他人に感染させる恐れのある期間に他のスタッフの近くにいたこともあり、警戒感を高めている。
<あらゆる国営企業の民営化を図ったサッチャー政権でさえ手を付けなかったNHS。その超越ぶりはコロナでさらに際立っている> 僕の住む町の周囲には点々と、ダブルスタンダードな記念碑が設置されている。木枠のフェンスが数カ所に設置され、コロナ禍で働く国民保健サービス(NHS)の医療従事者に感謝のメッセージをしたためたパドロック(南京錠)を掛けよう、というものだ。賛同者は地元の店で南京錠を購入し、売り上げは地元の病院に贈られることになっている。 4カ月にわたり、記念碑は見るも哀れな姿をさらしている。日々何千人もが行き交うショッピングセンターに置かれた1つは、10個ほどの錠が付いているだけ【写真1】。でも近くの公園の、2個しか付いていないものに比べればまだマシだ【写真2】。 イギリス中の誰もが、NHSスタッフは万全の支援を受けるに値するし、直ちに賃上げすべき英雄たちである、と口をそろえるだけに、この記
【モスクワ=小野田雄一】新型コロナウイルス流行の「第2波」が広がるロシアで、政府が新型コロナ死者数を過少報告しているとの疑念が強まっている。露政府は死者数を約3万人としているが、過去の傾向と比較した死者数の増加を示す「超過死亡」が5月以降で10万人を超えるなど、データと実態に齟齬(そご)が生じているためだ。露政府が世界で初承認した国産ワクチンも国民の約6割が「接種したくない」としており、政府への不信感は根深い。 露保健当局は6日、1日当たりの新規感染者が初めて2万人を突破したと発表。同国では5月に連日1万5千人規模の感染拡大が起きた後、一時は4千人台まで減少したが、その後、再び増加に転じていた。 保健当局によると、同国のこれまでの累計感染者数は約173万人で、死者は約3万人。他国と比べ、感染者数に対する死者数の少なさが以前から指摘されてきた。保健当局はこれについて「新型コロナに感染していて
北海道などの関係者によりますと、新型コロナウイルスの1日の感染確認は7日、札幌市だけで初めて100人を超える見通しであることが分かりました。 道全体でもこれまでで最も多い180人程度に上る見通しです。 北海道などの関係者によりますと、新型コロナウイルスの1日の感染確認は7日、札幌市だけで初めて100人を超える見通しであることが分かりました。 今月5日の93人を上回り、これまでで最も多くなります。 道全体の感染確認もこれまでで最も多い180人程度に上る見通しです。 道内の1日の感染確認は、5日が119人、6日も115人と、2日連続で100人を超えていますが、7日はそれをさらに大幅に上回ることになります。 道は7日に開く対策本部会議で、独自に定める「警戒ステージ」を「3」に引き上げ、札幌市の繁華街、ススキノで接待を伴う飲食店などに営業時間などの短縮を要請することを決める方針です。 鈴木知事と札
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