今年8月、島根県の立正大淞南高校で、生徒や教職員ら108人が感染するメガクラスターが発生。そのうち40人が入院したものの、いずれも軽症で学校は9月1日から再開した。しかしその1ヶ月間、学校と生徒は誹謗中傷や偏見・差別に苦しめられた。 「ポストコロナの学びのニューノーマル」第18回では、学校が政府に提出した報告書をもとに、クラスターが発生した学校に何が起こり、その時学校は何をするべきかを検証する。 「記憶のフラッシュバックだけは避けたい」 学校が10月、政府に提出した報告書「メガクラスター対応時の偏見・差別対策とプライバシー保護の取り組みについて」。 ここには8月5日に生徒の発熱が確認されてから、9月1日の学校再開までの約１ヶ月間、学校関係者が感染対策や生徒のケアだけでなく、誹謗中傷や偏見・差別にどう向き合ったのかが刻銘に記されている。 報告書には学校関係者が誹謗中傷にどう向き合ったのか記さ

＜トランプvsバイデンの選挙に先立つ世論操作は氷山の一角。「中国人はSNSが下手で文章も説得力に欠ける」が、既に600団体がアメリカ社会に浸透していることが分かった。4年前のロシアとの違い、中国共産党の真の狙いは――。本誌「アメリカ大統領選 中国工作秘録」特集より＞ 熱波にもコロナ禍にも負けず、民主・共和両党の選挙マシンが秋の米大統領選に向けてギアを上げていたこの夏、ローラ・ダニエルズとジェシー・ヤング、エリン・ブランの女性3人組も休むことなくフェイスブックやツイッターに書き込みを続け、アメリカ社会の現状を熱く論じていた。政府のコロナ対応のまずさや人種差別を批判し、大統領のスキャンダル報道には「よくないね」を付けてせっせと転送する。 しかし彼女たちの投稿には不自然な点があった。別な人の投稿とそっくりな文章があったし、具体的な出来事には触れず、頭からアメリカとその民主的な仕組みをこき下ろす書

米オレゴン州は4日、アメリカで初めてコカインやヘロインなどハードドラッグ所持を非犯罪化した。今後は個人使用を目的にこれらの薬物を少量持っていても、100ドル（約1万円）の罰金か中毒治療センターでの健康診断が科せられるだけで、起訴されない。

米ミシガン州デトロイトで、「すべての票の集計を」と呼び掛けるデモ参加者（2020年11月4日撮影）。(c)JEFF KOWALSKY / AFP 【11月5日 AFP】3日に投票が行われた米大統領選について、欧州安保協力機構（OSCE）が派遣した国際選挙監視団のミハエル・ゲオルク・リンク（Michael Georg Link）団長は4日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が不正疑惑を持ち出したのは民主主義の信頼を損なう行為だと批判した。 OSCE監視団は、今回の大統領選について「競争性があり、よく管理されている」と指摘し、投票で不正行為があった証拠はないと発表した。「システムに欠陥があったとする根拠のない主張、特に現職大統領が選挙当日の夜などに行った申し立ては、民主主義制度に対する国民の信頼を損なう」とリンク氏は述べている。 監視団の初期報告書は、選挙期間中のトランプ氏

【読売新聞】　【ロンドン＝広瀬誠】英国のイングランドで５日、新型コロナウイルスの流行を抑えるため、外出制限などの規制強化が始まった。生活必需品を扱う店以外の閉鎖や、飲食店の営業を持ち帰りに限定するなどの内容で、国民には特段の事情がな

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

１１月５日、中国は世界的に新型コロナウイルス感染者が増加する中、一部渡航者を対象に英国とベルギーから中国本土への入国を禁じた。写真は北京で５月撮影（２０２０年　ロイター／Carlos Garcia Rawlins） ［北京　５日　ロイター］ - 中国は、世界的に新型コロナウイルス感染者が増加する中、英国、フランス、ベルギー、フィリピン、インドからの外国人渡航者を対象に入国を禁止した。正式なビザ（査証）や在留許可証を持っていても入国できない。また、米国、フランス、ドイツからの入国者に厳格な検査を義務付ける。 在英国の中国大使館は４日、新型コロナ流行を理由として、たとえ有効なビザや居住許可を得ているとしても中国国民以外が英国から中国本土に入国するのを一時的に禁止するとした。在ベルギー、フィリピンなどの中国大使館も同様の声明文を公表した。

インターネット交流サービス（SNS）のフェイスブック（FB）は5日、米大統領選の開票を巡り「民主党が不正をしている」などと根拠のない主張で抗議行動を呼び掛けていたトランプ大統領支持グループの掲示板「ストップ・ザ・スチール（選挙を盗むのを阻止せよ）」を削除したと発表した。 この掲示板は大統領選翌日の4日に設けられ、2日間で36万人以上が参加。米メディアによると、掲示板には「バイデ…

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

【ロンドン＝板東和正】英政府は５日、新型コロナウイルス流行の「第２波」を受け、首都ロンドンのあるイングランド地方で外出制限を再び開始した。期間は１２月２日まで。新型コロナの死者数が欧州最多となる中、逼迫する医療現場の負担を軽減する考えだが、大幅な状況改善につながるかは不透明だ。 「１１月中に入っていた予約は全てキャンセルになった。損害が７万ポンド（約９５０万円）以上にはなると見積もっている」。ロンドン市内のレストランを営む男性（４１）は５日、そう言ってうなだれた。 外出制限によりイングランド全域では５日から、生活必需品を扱う店以外は原則休業し、パブやレストランなどの営業は宅配や持ち帰りを除いて禁止された。 男性の店は新型コロナ流行の「第１波」の今春に実施された外出制限で経営が悪化し、人員を削減したばかりだ。男性は「まさか外出制限を２度もするとは思わなかった。政府の無策ぶりにあきれる」と嘆い

米国の新型コロナウイルス経済対策の一環として、コロナで打撃を受けた中小企業向けに米中小企業庁（SBA）が提供した融資について、SBAの監察官は、不正融資が数十億〜数百億ドル規模にのぼる可能性があると報告した。 マイク・ワード監察官がこのほど発表した報告書によると、SBAは、 ・融資申請書に記載された銀行口座とは異なる口座への融資計143億ドル（約1兆4900億円、実行額134億ドル） ・IPアドレスやメールアドレス、銀行口座、企業の住所が同じ申請者への複数回の融資計627億ドル（約6兆5500億円、実行額580億ドル） ・資格がない可能性のある企業への融資や緊急先行助成計およそ11億ドル（約1150億円） を承認していた。 ワードは、今回のパンデミック（感染症の世界的大流行）で影響を受けた中小企業が経済援助を得られるように、SBAは「ガードレールを低くした」と指摘した。 報告書によると、S

県内の医療従事者の労働組合でつくる「県医療労働組合連合会」は五日、加盟三十一労組のうち民間の病院や薬局などの労働者でつくる八労組の今夏のボーナス支給状況と冬の回答状況を発表した。新型コロナウイルスの影響で患者が受診を控えるなどして病院経営が悪化し、夏は五労組が前年より減額。冬は三労組が減額回答を受けており、依然として厳しい状況が続いている。（志村彰太） 夏のボーナスが前年と同じ水準を維持したのは三労組。残る五労組のうち削減額が最も大きかったのは北央医療生協（相模原市）で前年比８６％減。他の四労組は同４３〜９％減だった。 冬のボーナスは、国の支援や医療機関の借り入れなどで財政状況が改善したことから、夏に前年水準を維持した二労組に加え、夏は４３％減だった横浜勤労者福祉協会（横浜市）も前年と同水準の回答があった。しかし、夏は９％減だった川崎医療生協（川崎市）が１６％減に、夏は２６％減だったみなみ

１１月５日、フランスの首都パリのアンヌ・イダルゴ市長は、新型コロナウイルス対策の一環で追加の制限措置を導入する方針を示した。写真は１０月３１日、パリのシャンゼリゼ通りで撮影（２０２０年　ロイター/Benoit Tessier） ［パリ／チューリヒ／アテネ／ストックホルム　５日　ロイター］ - フランスの首都パリのアンヌ・イダルゴ市長は５日、新型コロナウイルス対策の一環で追加の制限措置を導入する方針を示した。

新型コロナウイルスの感染が再び拡大しつつあるアメリカでは、新たに報告された1日の感染者の数が初めて10万人を超え、医療機関のひっ迫により死者の増加にもつながる懸念が出てきています。 ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカで4日に報告された新型コロナウイルスの新たな感染者の数は10万2831人と、これまでで最も多く、初めて10万人を超えました。 民間団体の調査では入院中の患者はほぼ全米で増加が続いていて、5万2000人以上となり、1万人以上がICU＝集中治療室で治療を受けているということで、ことし4月や7月の感染拡大の時期に迫る水準となっています。 患者の増加にともない、医療機関への負担が高まる地域が出てきています。 地元メディアによりますと、中西部ミネソタ州の大都市、ミネアポリスではICUの空きがほぼなくなり、医療機関が患者をほかの地域の病院に送り始めているほか、サウスダコ

東京都は、5日、都内で新たに269人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、都の基準で集計した5日時点の重症の患者は38人となり、30人台の後半になるのは8月下旬以来です。都の担当者は「高齢者施設やデイサービスでの感染が多くなっていることが要因とみられる」と分析しています。 東京都は、5日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて269人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 年代別では、 ▽10歳未満が3人、 ▽10代が15人、 ▽20代が77人、 ▽30代が55人、 ▽40代が50人、 ▽50代が28人、 ▽60代が16人、 ▽70代が14人、 ▽80代が10人、 ▽90代が1人です。 都内で一日の感染の確認が250人を超えるのは、284人だった先月15日以来です。 また、200人を超えるのは3日以来です。 269人のう

１１月５日、米国の１０以上の州で、新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多を記録した。写真はサウスダコタ州ス―フォールのクリニックで１０月撮影（２０２０年　ロイター/Bing Guan） ［５日　ロイター］ - 米国の１０以上の州で５日、新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多を記録した。ロイターの集計によると、前日には全米の新規感染者数が１０万５０００人近くに上り、過去最多を更新したばかり。

本サイト内に掲載の記事、写真などの一切の無断転載を禁じます。 ニュースの一部は共同通信などの配信を受けています。すべての著作権は北海道新聞社ならびにニュース配信元である通信社、情報提供者に帰属します。

本サイト内に掲載の記事、写真などの一切の無断転載を禁じます。 ニュースの一部は共同通信などの配信を受けています。すべての著作権は北海道新聞社ならびにニュース配信元である通信社、情報提供者に帰属します。

北欧のデンマークでは、毛皮を採取するための家畜のミンクから変異した新型コロナウイルスが見つかり、人への感染が確認されたとして、政府は国内の農場で飼育されるミンク、最大で1700万匹を殺処分にする方針を明らかにしました。 デンマーク政府は、4日、毛皮を採取するための家畜のミンクの農場で、変異した新型コロナウイルスがみつかり、ミンクから感染したとみられる12人からも確認されたことを明らかにしました。 フレデリクセン首相は、変異したコロナウイルスは、将来、開発されるワクチンの有効性を弱める可能性があると指摘し、国内の農場で飼育されるミンクをすべて殺処分にする方針を明らかにしました。 首都コペンハーゲン近郊にある農場では、5日、殺処分が始まり、この農場の男性は、「うちには感染したミンクはいないが、なるべく早く処分しなくてはならない。すべてのミンクを失うのは大きな打撃だ」と話していました。 デンマー