京都新聞社の双方向型報道「読者に応える」に寄せられた「子どもの通学時の荷物が重い」との声を元に、教科書を学校に置いて帰る「置き勉」などの改善策が進まない現状について紙面で取り上げたところ、多くの意見が寄せられた。重い荷物による子どもの姿勢や成長への悪影響を心配する保護者が多かった一方、学校に改善を求める姿勢に違和感を持つ人もいた。 ■昔より教科書重く、負担増　コロナで７時間授業も 目立ったのは重い荷物による子どもの肩凝りや猫背の姿勢を心配する声だ。京都府南部の４０代母親は市立小３年の娘について「毎年肩を痛めて整骨院に通っている。そのたびに荷物は全部学校に置かせてもらうが、治って通常に戻すとまた痛めての繰り返しになる」と打ち明けた。「学校に置いて良い教科書は副読本など一部だけで、ほとんどが持ち帰り。学校が高い場所にあり毎日５～６キロの荷物を持っての登下校は新入生には特にきつい」と子どもの苦労

日本学術会議の会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、国内の220余りの人文・社会科学系の学会が、理由の説明や6人の任命を求める共同声明を発表しました。 今回、日本学術会議の会員に任命されなかった6人は、いずれも人文・社会科学系の研究者でした。 声明には、6日の時点で哲学や文学、歴史学などの研究分野から226の学会が参加や賛同をしていて、政府に対して任命しない理由の説明や、6人の任命を強く求めています。 会見で、日本哲学系諸学会連合の委員長で東北大学の野家啓一名誉教授は「人文社会系の学問は多様な意見を自由に闘わせる環境でのみ発展する。今回の事態は学問の生命線である『批判的議論』を封じ込め、そんたくする文化を学会にまで持ち込もうとするものであり、到底看過できない」と述べました。 また、日本近代文学会の運営委員長で青山学院大学の佐藤泉教授は「研究者だけでなく社会全体の問題で、思想、言論、表

米大統領選の民主党候補バイデン前副大統領は6日の演説で「私たちは明らかな過半数を得て勝つ」と自信を示した。トランプ大統領はバイデン氏が勝利宣言しないようけん制し、徹底抗戦する。トランプ陣営は一部の激戦州では再集計に意欲を示しており、決着に時間がかかる可能性がある。「あすみなさんに話せることを望んでいる」。バイデン氏は6日夜、地元の東部デラウェア州で演説に臨み、7日中には選挙人の過半数を得て勝利

「100年に一度の雨」「最強クラスの台風」といった言葉をニュースで耳にすることが増えています。日本は元々自然災害の多い国ですが、近年は異常気象による大災害が増加。これまでの知識や対策では対応できない時代が来ているのかもしれません。 10月7日、「気候危機時代の『自然災害』を今こそ考える」と題した番組が、パタゴニア日本支社とハフポスト日本版の企画により配信されました。参議院議員の嘉田由紀子さん、気象学者の江守正多さん、江戸川区水害ハザードマップの制作に携わった本多吉成さん、元パタゴニア日本支社長の辻井隆行さんが出演。自然災害の現状をふまえながら「避難の必要性を伝えるには？」「気候危機時代に合わせた対策のアップデート」などについて話し合いました。

新型コロナウイルスは介護事業所の経営に大きな打撃を与えています。国は今、事業所に支払う「介護報酬」の改定議論を進めていますが、現場からは報酬の引き上げを求める声が相次いでいます。一方で、財務省などからは引き上げに慎重な意見も出ていて、議論が難航することも予想されています。 介護の現場では、新型コロナウイルスの感染拡大によって、感染を恐れた高齢者が利用を控えたり、事業所がリスクを抑えるために人数を制限したりする動きが相次いでいます。 これによって利用者が減少し、介護事業所の経営が悪化しています。 厚生労働省が全国およそ4万の事業所に行った調査では、5月の時点でウイルスの流行前より収支が悪化したと答えたのは47.5％と半数近くに上り、10月の時点でも32.7％とおよそ3分の1に上りました。 こうした介護事業所の収入の大半を占めるのは、介護サービスを行った対価として自治体から支払われる「介護報酬

沖縄県の玉城デニー知事は６日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時に流行しピークが重なった場合、県内で１日当たり最大で約７千人の発熱患者が医療機関を受診し、さらにその状況が１週間続くとの試算を明らかにした。

岡山県教委は、新型コロナウイルスに関連する差別や偏見を防ごうと、家庭向けの啓発リーフレットを作製した。「誰でもかかる可能性がある」と、感染者を責めないよう訴えている。 リーフレットでは、感染者や家族らを傷つける行為は絶対に許されないと強調。差別はウイルスに対する不安や排除したいという気持ちが要因になっていると説明し、偏見が広がれば「自分自身の感染を疑った人がそれを隠すようになり、結果として感染症の拡大につながる」と警鐘を鳴らしている。 約１５万７千部を作製。県内の公立小中高校や幼稚園を通じて各家庭に配布した。 県教委人権教育課は「子どもたちが差別の被害者にも加害者にもならないよう、家庭でしっかり話し合ってほしい」としている。

新型コロナウイルスの疑いで国立国際医療研究センターを受診し、入院した人の中に、感染していなかったものの、命に関わる別の病気だった人が10％余りいたことが分かりました。センターでは、流行時でも別の病気で命に関わることがあるため、受診の際には症状を細かく伝えてほしいと呼びかけています。 新型コロナウイルス治療の中核を担っている国立国際医療研究センターは、ことし4月下旬までの1か月半の間に、37度5分を超える発熱があり、せきなど疑わしい症状が出ているとして、保健所などから紹介されてきた人がどのような診断を受けたか調べました。 それによりますと受診した1470人のうち、入院が必要だったのは5.7％に当たる84人で、このうちの45人はPCR検査で新型コロナウイルスへの感染が確認され、39人は陰性でした。 陰性だった人のうち最も多かったのは細菌などによる肺炎でしたが、9人は急性心不全や敗血症性ショック

ヨーロッパでは、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかりません。フランスでは、1日の感染者が初めて6万人を超えたほか、イタリアでも4万人に迫り、警戒が強まっています。 このうちフランスでは今月6日、1日の感染者数が6万人を超えて、これまでで最も多くなったほか、7日には感染で亡くなった人の累計が4万169人と、ヨーロッパでは、イギリス、イタリアに続いて死者数が4万人を超えました。 また、重症化する患者も増えていて、ICU＝集中治療室に占める新型コロナウイルスの患者の割合も87％に上っています。 フランス政府は、先月30日から全国一律の外出制限に踏み切ったほか、重症患者を比較的余裕のある地域や隣国ドイツの病院に搬送して、医療現場がひっ迫するのを防ぐ取り組みを続けています。 また、イタリアでも7日、1日の感染者数が4万人に迫って、これまでで最も多くなりました。 6日からは、全土で夜間の外出制

新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることを受けて、北海道は、独自に定める「警戒ステージ」を「2」から「3」に引き上げ、札幌市の繁華街、ススキノの接待を伴う飲食店などに営業時間の短縮などを要請することを決めました。 北海道は先月、独自に定める警戒ステージを「2」に引き上げ、道民や事業者に感染防止への協力を要請していますが、感染の拡大に歯止めがかからず、病床のひっ迫度合いなどを示す指標は、ほとんどが1段階上の「3」の基準を超えています。 このため、道は7日開いた対策本部会議で、ステージを「3」に引き上げることを決めました。 そして、今月27日までを集中的な対策期間として、繁華街、ススキノで、接待を伴う飲食店や、バー、ナイトクラブは営業時間を、カラオケ店や居酒屋、料理店は酒を提供する時間を、それぞれ午後10時までに短縮するよう求めます。 また、道民や道内を訪れている人には、午後10時以降