新型コロナウイルス感染拡大による２度目の緊急事態宣言から間もなく１カ月となる。在宅医療に長年取り組み、自然で穏やかな最期「平穏死」を提唱する長尾和宏さん（６２）が院長を務める長尾クリニック（兵庫県尼崎市昭和通７）。１月には入院できない患者が殺到し、発熱外来がパンクした。差別や偏見にさらされ、病院の窓ガラスを割られたことも。ぎりぎりの戦いが続く地域医療の現場を２回に分けてリポートする。（大田将之） 県内で初の感染者が判明した昨年３月。長尾クリニックでは、外来と在宅の通常診療に加え、病院の前にテントを設け、発熱外来を始めた。ＰＣＲ検査だけでなく、治療、訪問、往診、オンライン診療…。地域のかかりつけ医として発熱患者を千人以上受け入れ、２００人を超えるコロナ感染者を診てきた。 一方で、地域との距離が近いからこそ、周囲からの差別や偏見が突き刺さる。ある日の深夜、病院の窓ガラスがレンガで割られた。長尾

新型コロナウイルスに感染し１月上旬に亡くなった７０代男性（兵庫県在住）の血中酸素濃度が、県健康福祉事務所のミスで入院先に伝わっていなかったことが、遺族らへの取材で分かった。中等症以上となる低い濃度を示しており、容体は悪化した。同事務所側もミスを認め、遺族に謝罪している。（井川朋宏） 厚生労働省の基準では、血中酸素濃度が９６％未満の場合は中等症以上に当たり、入院が必要とされる。 男性は昨年１１月中旬に発熱し、同月下旬に県内のＡ病院で受診し、新型コロナの陽性が判明。外見上、深刻な状態ではなかったが、病院で医療機器「パルスオキシメーター」を使って血液中の酸素濃度を測定すると８６％だったという。 担当地域の県健康福祉事務所によると、同病院から男性が感染した発生届を受ける際、口頭で「手指が冷たい状態で測った」という説明とともに、濃度を聞き取った。一般的に指先が冷たいと誤差が出やすいとされるが、報告を

深夜の臨時病棟で重症患者のケアに当たる職員＝２０２０年１２月、市立医療センター中央市民病院（画像の一部を加工しています） 兵庫県内で新型コロナウイルス重症患者を主に受け入れる基幹病院がいずれもほぼ満床状態であることは、コロナ以外の診療にも大きな影を落としている。集中治療室などの設備や看護師などの人的資源を、重症者をはじめとしたコロナ患者対応に回しているためだ。救急受け入れや手術を縮小している病院も多い。 病院関係者によると、１００人以上のスタッフがコロナ対応に当たっているという神戸市立医療センター中央市民病院（神戸市）は、予定入院と予定手術を各２割削減している。 救命救急センターを全て重症コロナ対応に充てている県立加古川医療センター（加古川市）は、通常の３次救急診療を停止中だ。同センターでは、一般病棟８病棟のうち４病棟を閉鎖し、感染症病棟も合わせて軽症・中等症のコロナ患者病床に回していると

新型コロナウイルスの感染者を病院や宿泊療養施設に全員入れる兵庫県の目標「自宅療養ゼロ」が揺らいでいる。感染拡大ですぐに入院・入所先が見つからない「自宅待機者」が急増。実態と大きくかけ離れ、見守り対策を強化せざるを得ない状況だ。県は依然、方針を堅持しているが、保健所を抱える各中核市も現場の対応を優先し、県方針から距離を置いている。（前川茂之） ■巡回強化「現場判断を優先」 重症化リスクの高い感染者が入院できないのは「自宅療養ゼロ」方針があるからでは－。１８日の会見で問われた井戸敏三知事は眉間にしわを寄せて反論した。 「若者を自宅療養と決めても、自宅でじっとしていてくれる保証はない。やむを得えず自宅で待っているのだ、というメッセージが含まれているからこそ、看板を下ろしてはならない」 全国で入院待ちの間に感染者が亡くなるケースが相次いでいる。県内では昨年１２月１日～今年１月１７日、感染して死亡し

神戸掖済会病院は民間病院で新型コロナウイルス患者を受け入れる。手厚いケアが必要な高齢のコロナ患者が１人で入る４人部屋＝神戸市垂水区学が丘１ 新型コロナウイルス患者を受け入れるよう要請が強まり、兵庫県内の民間病院も対応に窮している。コロナ病床を数床設けるだけでも、１病棟をつぶさなくてはならない場合が多く、公立・公的病院より規模が小さい民間病院は、看護師らの確保も容易でないためだ。コロナ治療はクラスター（感染者集団）が発生し、外来や入院が止まる恐れもつきまとい、「病院がつぶれる可能性もある」と話す病院長もいる。 兵庫県によると、昨年４月の時点で、県内には３４８の病院、約６万４千の病床がある。国公立病院や大学病院などの５９カ所に対し、民間病院などは２８９カ所で県内病床の約７割を占める。ただ、県民間病院協会（神戸市中央区）によると、２０１９年３月末の時点で会員の２５３病院をみると、２００床以上の病

新型コロナウイルス感染症対策本部会議の冒頭であいさつする井戸敏三知事＝２２日午後、神戸市中央区、兵庫県災害対策センター（撮影・前川茂之） 兵庫県は２２日、新型コロナウイルスの感染拡大で、入院先がすぐに見つからない「自宅待機者」が急増していることを受け、看護師を患者の自宅に派遣するなど新たな対策を発表した。県は「自宅療養ゼロ」を目標に掲げているが、感染者の増加で実態は大きく乖離しており、入院病床の確保に向けた対応も強化する。 県によると、感染が分かった後も病院や宿泊療養施設に入れない「入院・療養調整中」の患者は２２日時点で７６０人に上る。現在は保健師が毎日、電話で体調を確認しているが、急変を見逃さないため看護師を派遣する。 ７５歳以上や１人暮らしのほか、３７・５度以上の発熱が２日以上続いたり、糖尿病などの基礎疾患があったりする場合は毎日訪問。息苦しさや倦怠感などが時々ある場合も原則２日に１回

明石市立市民病院（兵庫県明石市）で昨年１２月から今年１月にかけ、重症化した新型コロナウイルス患者３人が、県指定の感染症指定医療機関に転院できず、うち１人が死亡していたことが分かった。同市の泉房穂市長が会見などで「年末から病床が逼迫したが兵庫県に断られたので、軽症患者らを診る明石市民病院で対応した。重症病床の確保は県の権限なので、責任をきちんと果たしてほしい」と批判していた。 明石市がある東播地域では本来、コロナ重症者は県立加古川医療センター（加古川市）が受け入れている。同市民病院によると、３人はいずれも高齢で、コロナ発症時は軽症や中等症だったが容体が急変。人工呼吸器などが必要になり、院内の集中治療室（ＩＣＵ）で対応した。死亡と転院できなかったことの因果関係は否定した。ＩＣＵで対応した影響で、他の疾患の重症者の受け入れ停止を余儀なくされたという。（藤井伸哉、小西隆久） 【特集】目で見る兵庫県

丹波市議会（兵庫県）は１９日、本会議を開き、市が新型コロナウイルス対策として２万円分の商品券を市民に交付する事業（約１３億２９００万円）を盛り込んだ一般会計補正予算案を否決した。病欠の１人を除く１８人で採決したが賛成９、反対９で同数となり、最終的に議長が反対を表明し決まった。林時彦市長は前日の常任委員会での否決を受け、事業の再検討について「何も考えていない」としており、今後の動向が注目される。（藤森恵一郎） 林市長は昨年１１月の市長選で、市役所統合庁舎の整備計画を凍結し、これに充てる予定の庁舎整備事業基金を主な財源に、全市民約６万３千人に現金５万円を配る公約を掲げ、初当選した。 しかし、新型コロナ流行の収束が見通せない中、今後の対策や現庁舎の大規模改修などの財源を確保しておくべきと判断し、交付額を減額。地域経済の活性化のため市内で使える商品券に切り替え、受け取りは選択制にし、提案していた。

６４３４人が亡くなり、３人が行方不明となった阪神・淡路大震災は１７日、発生から２６年になる。被災地の復興事業はほぼ終了したが、四半世紀を経てもなお震災の打撃が尾を引き、人口や経済状況で地域格差が広がる。新型コロナウイルスの影響で先行きが見通せない中、新たな課題に対応し、震災で後れを取った都市の活力をどう向上させていくかが問われている。（紺野大樹） 兵庫県によると、被災１２市の人口は震災後、約１５万人も減った。６年後には回復し、その後も増加を続けたが、２００９年をピークに減少。現在は震災前の水準に近づいている。 地域別では、昨年１０月時点で西宮市などが震災前を大幅に上回る一方、尼崎や淡路島３市は大きく下回った。神戸市では兵庫、長田、須磨区はこの２６年間、一度も震災前の人口に戻らず、被害の大きかった長田区は３割近く減った。 震災前と２０年度見通しの域内総生産（実質）を比べると、西宮市が２６％、

病床不足で新型コロナウイルス感染者の入院が困難になっている状況を受け、兵庫県姫路市は１５日、市医師会などと連携して自宅療養者に対する在宅医療を本格実施すると発表した。保健師らが巡回して症状を確認し、必要に応じて医師を派遣する。市によると、全国でも珍しい取り組みという。 第３波の広がりで、姫路市では昨年１２月以降、医療機関や軽症者向けホテルに入れない感染者が急増。今月１１日時点の自宅療養者は計１６１人と１カ月前の約３倍に膨れ上がり、診療体制が課題となっていた。 市によると、庁内の関係部局から保健師１５人を集めて訪問看護チームを設置。週明けの１８日以降、定期的に巡回し、症状把握や服薬・食事のアドバイスを行う。 血中酸素を測る機器を自宅療養者に貸し出すほか、可搬式の機材で定期的にレントゲン撮影を行うことで重症化の予兆を捉え、必要に応じて医師の緊急往診や酸素を吸入する「在宅酸素療法」などの処置を取

神戸市は１４日、米製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスのワクチンが承認された場合を想定し、同市内の高齢者には３月末から、その他の市民には５月以降に、市が設定する会場で集団接種を開始するとのスケジュールを示した。１８日に市役所内に「ワクチン接種対策室」（７人）を発足させることも発表。集団接種会場の確保や医療機関との調整など準備を進める。 スケジュールは政府方針に沿った内容。菅義偉首相は今月４日、ファイザーが承認を求めているワクチンを念頭に、有効性と安全性を審査した上で「できる限り２月下旬までには接種開始できるように準備を進めている」と明言した。神戸市の久元喜造市長は１４日の会見で「国の接種スケジュールが決まり次第、迅速に接種できるように全力で取り組む」と話した。 一方、同市は新型コロナの感染急拡大による緊急事態宣言の再発令を受けて同日、対策本部員会議を開催。「医療提供態勢が限界」として、市

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、兵庫県内で１週間当たりの感染者数が過去最多の１７９１人（１日平均２５５・９人）に上った今月５～１１日の感染経路（判明分）で、家庭での感染が６割以上を占めたことが分かった。感染経路は半数以上が調査中だが、医療機関や福祉施設のクラスター（感染者集団）が多発した昨年１１、１２月と比べ、傾向の変化が顕著となった。年末年始の帰省などの影響があるとみられる。（井川朋宏） 感染拡大の「第３波」では、県内で昨年１１月に３６カ所、同１２月に４７カ所のクラスターが発生。こうした影響から、１１月１日～１月４日の感染経路では、判明分のうちクラスターが４割台半ばを占め、家庭は３分の１程度だった。 だが１月５～１１日の判明分では、家庭が６割強を占め、クラスターは１割強に。クラスターと家庭の割合が逆転した。「友人とのカラオケや談話」の割合も、同５日以降の１週間は１割を占め、増加傾向

兵庫県立尼崎総合医療センター（尼崎市東難波町２）は１０日、入院患者で７０～８０代の男女４人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。１人が無症状で３人が軽症という。同センターは同一病棟での新規入院などを一時停止するが、通常診療や救急患者の受け入れは続けるという。 同センターによると、同じ病棟で勤務する５０代の女性看護師が４日以降にせきやのどの痛みがあり、７日に検査で陽性が判明。その後、同一病棟の入院患者計２５人にＰＣＲ検査を実施して、４人の感染が分かった。 このほか、同一病棟のスタッフ全員に検査を進めており、９日に３０代の女性看護師の感染も確認した。西宮市が１０日に発表している。 【特集】目で見る兵庫県内の感染状況

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、大阪府、京都府とともに８日、政府に緊急事態宣言の再発令の要請を決めた兵庫県。井戸敏三知事が記者会見を開き、決定の理由などを説明した。主なやりとりは次の通り。（まとめ・井川朋宏） －感染者が３００人近くに上る想定はあったか。 「ここまで増える想定は全く考えてもいなかった。２００人を超えたときから『え？』というのが実感だった。相当な危機意識を持って対応しなければならず、県民の皆さんも意識を共有してほしい」 「特に、大したことがないと思っている若い人には、高齢者や基礎疾患のある人に重大な影響を及ぼすかもしれないと思って行動してほしい」 －緊急事態宣言再発令の要請理由は。時短要請には慎重な姿勢だった。 「規模は違うかもしれないが、首都圏と同様の（感染拡大の）動きを示している。急きょ７日に３府県で連絡を取った。大阪、京都が時短要請の延長をしたので、それに準じるの

兵庫県は９日、過去最多となる３２４人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。１日当たり３００人以上の感染者が判明するのは初めてで、４日連続で最多を更新した。県内で９人の死亡が確認され、累計死者数は２６８人となった。 過去１週間の新規感染者の１日平均は２２６・３人で初めて２００人を突破。９日午前０時時点の病床使用率は７７・２％、重症病床は５２・６％となっている。 井戸敏三知事は同日、感染者数について「びっくりしますね。クリスマスや年末年始の飲食の場が要因となった可能性が高い」とし、「飲食店などへの時短要請の効果が実を挙げることを期待したい」と述べた。（佐藤健介、藤井伸哉） 【特集】目で見る兵庫県内の感染状況

兵庫県は８日、新たに２９７人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。１日当たりの感染者数は３日連続で過去最多を更新した。神戸、尼崎両市で公表済みの感染者２人の取り下げがあり、累計患者数は１万１４９５人に。５人の死亡も新たに判明し、死者は計２５９人となった。 死者５人の発表自治体の内訳は、神戸市＝２人（６０代男性、７０代女性）▽姫路市＝１人（年代・性別非公表）▽尼崎市＝２人（８０代女性、９０歳以上の男性）。 クラスター（感染者集団）関連では、加古川市の東加古川病院で入院患者ら３人の陽性が新たに判明し、感染者は計１５１人に拡大した。川西市の第二協立病院では入院患者１人が感染し計６３人に。尼崎医療生協病院は１人増の計１０９人、尼崎市の田中病院も３人増で計３１人になった。 また、兵庫県河川整備課職員の２０代男性、県警須磨署地域１課の２０代男性巡査、県立尼崎総合医療センターの３０代女性看護師、

兵庫県立尼崎総合医療センター（兵庫県尼崎市東難波町２）は８日、同センターで勤務する３０代の女性看護師＝尼崎市在住＝が新型コロナウイルスに感染したと発表した。５日にＰＣＲ検査を受け、７日に陽性が分かった。尼崎市が８日に発表した感染者の１人。 同センターによると、患者や職員に濃厚接触者にあたる人はおらず、入院・外来診療ともに通常通り実施する。感染した看護師が所属する職場で、体調不良を訴える数名の看護師がおり、念のためＰＣＲ検査を行っているという。 【特集】目で見る兵庫県内の感染状況

成人の日（１１日）を前に、兵庫県内の自治体が成人式の在り方に頭を悩ませている。新成人の帰省で新型コロナウイルスの感染が広がる恐れがあるとして、但馬や丹波、淡路などの１０市町が延期を決定。３日に開いた佐用町を除く残り３０市町は予定通り１０、１１日に開く予定だが、「密」を避けるため式を簡素化し、時間や会場を分散させるなどの対応を強いられている。 政府の新型コロナ感染症対策分科会は昨年１２月、感染が拡大している地域に対し、成人式のオンライン化や開催時期、時間の分散などを検討するよう要請。関西広域連合も５日、成人式前後の会食を控えるよう求める宣言をまとめた。 淡路島の３市は昨年、そろって成人式の延期を決定。各市の担当者は「島外に出ている新成人が多く、実家への帰省や式後の同窓会で感染が広がる可能性を払拭できない」と口をそろえる。式の日程は白紙で、感染状況で決めるという。 新温泉町や市川町などは、帰省

神戸市は３日、新型コロナウイルスに感染した４０代男性が死亡したと発表した。同市では昨年１２月２６日にも４０代男性の死亡が明らかにされ、この時点で兵庫県内発表分の最年少だった。２人とも重篤な基礎疾患はなかったとみられている。 神戸市が３日に発表した死者は６人で、いずれも男性。昨年１２月２８日に４０代と７０代の２人、同２９日に６０代１人、７０代２人、８０代以上１人が亡くなったという。 同市は遺族の了解を得て亡くなった方の死亡日や年代、性別を原則公表しており、死亡日から発表までは数日かかるとしている。 【特集】目で見る兵庫県内の感染状況

兵庫県内の医療機関で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）発生が相次ぐ中、他の疾患で入院している最中に感染した患者が、症状が悪化してもコロナ対応の基幹病院に移れないケースが起きている。コロナ患者向けの病床が逼迫（ひっぱく）しているためで、１２月中にこうした患者のうち、少なくとも６人が死亡していたことも分かった。 兵庫県などによると、１１月以降、県内では１００人規模を含むクラスターが医療機関２１カ所で発生した。感染者の急増を受け、県は医療機関や福祉施設で感染した入院患者・入所者らは、重症者を除き、そのまま同じ病院・施設に滞在してもらう方針とした。１２月３０日午前０時現在で、こうした患者は２４９人に上る。井戸敏三知事は今月２４日の会見で「無症状や軽症」の場合は「コロナの治療と併せ、既存の疾患の治療を続ける入院患者はあえて転院していない」としていた。 だが実態は深刻だ。県内のある病院ではク