【NHK】ABCテレビは12日、西部アリゾナ州で民主党のバイデン氏が勝利を確実にしたと伝えました。

旧知の思想家からの批判に、闘う哲学者はどう応答するのか――。 東浩紀は、今年9月に刊行した『ゲンロン11』の巻頭論文「悪の愚かさについて2、あるいは原発事故と中動態の記憶」で、國分功一郎の議論を重要な参照項としている。しかし、そこには國分に対する批判も多分に含まれる。 同論文を読んだ國分からの申し出によって実現した三年ぶりの対談は、どのように展開したのか。イベントレポートをお届けする。 なお、東の論文についての議論をひととおり終えたのちに交わされたイベント後半の対話については、関西弁ver.として別のレポートが執筆された。そちらもぜひお読みいただきたい。（ゲンロン編集部） 帰責性と責任　イベントは國分による応答プレゼンをもとに進行した。結論から述べると、意外にも國分と東の問題意識はかなり近いということが明らかになり、意外なほど生産的な議論が交わされることとなった。その一部を紹介したい。 「

離婚が成立していないものの実質的にはひとり親の状況にある家庭について、支援団体が初めて実態を調査したところ、年収200万円未満の世帯が70％を超えることがわかりました。団体では、「離婚前でひとり親を対象にした経済的な支援を受けられず厳しい状況にある」と指摘しています。 調査は、ひとり親を支援しているNPO法人「フローレンス」や、「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」が、DVなどが原因で配偶者と別居しているものの正式に離婚が成立していない実質的なひとり親を対象に、ことし9月にインターネット上で行い、262人から回答を得ました。 この中で、昨年度の年収を聞いたところ、 ▼「収入なし」が16％、 ▼「100万円未満」が28％、 ▼「100万円から200万円未満」が29％と、 200万円未満の世帯は合わせて70％を超えていて、母子世帯全体の58％を10ポイント以上、上回っています。 また、離婚が成立しな

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【ソウル聯合ニュース】韓国では１３日から、新型コロナウイルス感染防止のためのマスク着用が義務付けられた施設や場所で着用せず、摘発されれば過料が科される。ソウル市は１２日、マスク着用義務違反の取り締まりを１３日に開始し、同時に取り締まりに関する市民からの相談を受ける対応チームを各自治区に設けると発表した。 同市は、処罰よりも新型コロナ感染拡大の防止を優先するとの方針の下、取り締まりの現場ではひとまずマスクの着用を促し、拒否し続けた場合に過料を科す考えだ。 初日の１３日には地下鉄駅やバス停で取り締まりを実施するとともに、正しいマスクの着用を促すキャンペーンを行う。 ソウル市は８月２４日以降、行政命令により屋内外を問わずマスクの着用を義務付けている。公共交通やスポーツ施設、公演施設、学習塾、インターネットカフェなど屋内だけでなく、屋外での集会、デモ、イベント会場でも、食事などやむを得ない場合を除

米Pfizer社とドイツBioNTech社は、2020年11月9日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対して開発中のmRNAワクチン（開発番号：BNT162b2）の第3相臨床試験（米国の臨床試験データベースの登録番号：NCT04368728）について、中間解析を初めて実施した結果、90％を超える有効性が示されたと発表した。あくまで中間解析の結果ではあるが、発表を受けて日米欧の株価は大幅に上昇している。 第3相臨床試験は、18歳から85歳の4万3998例の被験者を対象として、BNT162b2接種群またはプラセボ接種群に1対1で割り付け、安全性と有効性を評価するランダム化観察者盲検試験（観察者である医師にのみ割り付けを隠蔽した臨床試験）。2020年7月から、米国、ブラジル、アルゼンチン、南アフリカ、ドイツなど複数国の154施設で実施されている。これまでに4万3538例の被験者が登録

アプリ調査企業のApptopiaによると、ドナルド・トランプの支持者らが愛用するSNSアプリ「パーラー（Parler）」が、米国のiOSアプリの総合ランキングで1位を獲得し、Google Playでは2位に入った。 パーラーのダウンロード数は先週2倍に増え、1週間で31万2000件を記録したという。背景には大統領選挙関連の報道で、主要メディアが民主党の側に立ち、フェイスブックやツイッターなどの大手SNSがトランプの発言へのアクセスを制限したことがあげられる。さらに、ニューヨーク・ポストが報じたジョー・バイデンに絡むスキャンダルも、大手メディアは信憑性を欠く話であるとして取り上げなかった。 そんな中、言論の自由を掲げ、一切の検閲を行わないパーラーは一部のユーザーに熱烈に支持されている。 「私たちの使命はアメリカ合衆国憲法修正第一条の精神を具体化するソーシャル・プラットフォームを作ることだ」と

新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多となる236人が確認された北海道内で12日、離島初のクラスター（感染者集団）が北部の利尻島で判明した。医療体制が不十分な島では感染拡大への不安が広まり、島民からは政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」への批判の声も聞かれた。 クラスターは利尻富士町の飲食店で発生。町内の50代男性は「ウイルスは島の外から持ち込まれる。感染が収まってからならまだしも、こんな状況でGoToを続けるのは都会から島にウイルスを送り込むようなものだ。感染防止と言っておきながら矛盾している」と憤りをあらわにした。 同町商工会の担当者は「各店には消毒など感染対策をお願いしてきただけに残念。感染がどこまで広がるのか不安だ」と漏らした。利尻島の観光シーズンは夏。ハイシーズンは過ぎても島外からの観光客の姿もあり、不安を感じる島民もいるという。

ウクライナ大統領が入院　新型コロナ 2020年11月12日20時36分 【モスクワ時事】ウクライナ大統領報道官は１２日、新型コロナウイルス感染を９日に発表していたゼレンスキー大統領が入院していることを明らかにした。 【新型コロナウイルス　感染した要人・著名人】 報道官はフェイスブックで、ゼレンスキー氏が１０日から入院していると明かし、病院の方が隔離や治療に適していると説明した。軽い症状があるものの、病院で公務をこなしているという。 国際 新型コロナ最新情報 日韓関係 ミャンマー政変 スエズ運河座礁

コロナ差別、啓発強化提言　自治体公表に基準を―政府分科会 2020年11月12日19時33分 新型コロナウイルス感染症対策分科会の作業部会は１２日、感染者や医療従事者への差別や偏見を防ぐ取り組みの提言を取りまとめた。感染症の正しい知識の啓発や相談体制強化が柱で、提言を受けた政府は今後、具体化を進める。 差別対応、来月に中間まとめ　新型コロナで 提言は「感染を非難すれば、非難を恐れて受診しない対応を呼び、かえって社会に感染が広まる」と指摘。感染状況が落ち着いている段階では、感染症の正しい知識の啓発や、差別を受けた人への相談体制の強化が必要とした。 自治体が患者発生を公表する際、流行防止と個人情報保護のバランスが取れた内容になるよう国が統一した考え方を示すべきだと助言。報道機関にも、差別的言動を軽減したり誤った風説を点検したりする役割が期待されるとした。 社会 新型コロナ最新情報 元法相夫妻事

気温の下がる冬場は新型コロナウイルスの感染拡大のリスクが高まるとして、政府は12日、予防対策のポイントを公表した。新型コロナは3密（密閉、密集、密接）の場で広がりやすいことが分かっている。対策として換気が有効だが、冬場は寒いので換気の回数が減ってしまうのが難点だ。政府は寒い環境でも換気扇などの機械設備で常に換気し、設備がなければ窓を少し開けるよう推奨。加湿器の使用や洗濯物の室内干し、こまめな

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は12日、感染者や治療に当たる医療従事者らへの偏見・差別防止に関する報告書をまとめた。自治体による感染者情報の公表のあり方について、国の統一的な考え方を示すよう求めたほか、偏見や差別を受けた人の相談窓口の設置を提案した。分科会は、現在の感染者情報のあり方が自治体によって異なると指摘。公表する情報は個人情報保護

東京都は１２日、新たに３９３人の新型コロナウイルス感染者の報告があったと発表した。１日あたりの感染者数としては過去５番目の多さで、７月～８月の「第２波」に迫る水準。都内の感染状況を分析・評価する都のモニタリング会議では同日、有識者から「急速な感染拡大の始まり」との見方が示された。

「急速な拡大の始まり」　コロナ対策徹底を呼び掛け―東京都 2020年11月12日18時58分 東京都は１２日、専門家を交えた新型コロナウイルスのモニタリング会議を開いた。都内で新規感染者数が大幅に増加していることを受け、「急速な感染拡大の始まりと捉え、今後の深刻な状況を厳重に警戒する必要がある」との見解を示し、都民に対策の徹底を呼び掛けた。 東京で新たに３９３人感染　北海道、神奈川、兵庫など最多 会議では、１１日時点の新規感染者数（７日間平均）が２４４．３人と、４日時点の１６５．４人から急増したことが報告された。若年層だけでなく、高齢者も増えている。 感染経路別に見ると、家庭内など「同居人」が４０．７％と最も多く、国立国際医療研究センターの大曲貴夫医師は「職場や施設、飲食店などで感染し、複数の家庭内にウイルスが持ち込まれている」と分析。この増加ペースが続くと、４週間後には１日の新規感染者数

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

新型コロナウイルス禍で出産・育児に関する情報が得にくくなり、不安を感じている初産婦が増加している―との調査結果を、岡山大の研究グループがまとめた。医療機関による母親学級の中止などが影響しているとみら...

和歌山県は１１日、これまで新型コロナウイルス感染者に求めていた退院後２週間の自宅待機を、今後は求めないと発表した。１６日以降に退院する人から適用する。県の分析で、発症から１０日を過ぎれば、他者に感染させる心配がないことが分かったため。これにより、退院後はすぐに社会復帰が可能となる。 国は退院後の自宅待機を求めない方針を示していたが、県はこれまでは裏付けるデータがないとして、適用していなかった。今後、自宅待機は求めないが、後遺症などの心配もあるため、保健所は２週間の健康観察をこれまで通り続ける。感染者の状況によっては個別に対応する。 県は１１月５日発表分までを分析し、他者に感染させたケース３７件（１人が複数人に感染させても、同じ日なら１件と数える）について、どのタイミングで感染させたかを推定した。その結果、発症当日が８件、１日前が７件、２日前と１日後が６件ずつで、発症当日前後に集中した。最も

（ＣＮＮ） 南太平洋の島国バヌアツで初の新型コロナウイルス感染者が確認された。米国へ渡航した男性が帰国後の検査で陽性反応を示した。 バヌアツ保健当局が１０日に発表したところによると、この男性（２３）は今月４日に米国から戻り、帰国者向け隔離施設での検査で陽性反応を示した。症状は出ていないという。 当局は、帰国便の機内から入国手続き、隔離施設への移動やチェックインまで通して、対人距離の確保や個人防護策が適用されていたと強調した。 男性は医師の許可が出るまで、引き続き隔離される。 バヌアツは小さな島々で構成される人口約３０万人の国。最大の近隣国であるオーストラリアまで１６００キロという地理的条件もあり、これまで新型ウイルスの感染者は報告されていなかった。 感染確認を受けて学校や職場を閉鎖したり、外出を制限したりすることはないが、各地に手洗い場を設けるなどの予防策は続行する。クラスターが発生した場

東京オリンピック・パラリンピックに向けた、政府と東京都、組織委員会による会議が開かれ、外国人の観客については原則として14日間の待機を免除する方向で具体的な感染対策を検討し、来年の春までに決めることになりました。 総理大臣官邸で開かれた会議には、杉田官房副長官のほか、東京都と組織委員会の担当者らが出席しました。 会議では、外国人の観客の受け入れにあたっては、原則として14日間の待機を免除し、公共交通機関の利用も認める方向で検討する方針を確認しました。 そして、14日間の待機などと同じ程度の防疫措置を構築するとして、行動や健康を管理する仕組みを整えて、感染の疑いがある場合は速やかに把握できるようにするなど、具体的な感染対策を検討し、来年の春までに決めることになりました。 また、収容する観客数の上限については横浜スタジアムなどで行われた、プロ野球の試合に制限を超える観客を入れて、感染対策などを

記者会見で報告書について説明するワーキンググループ座長の中山ひとみ弁護士＝2020年11月12日午後4時39分、島田信幸撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会「偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ」（座長・中山ひとみ弁護士）は12日、感染者らに対する差別の事例やその防止策をまとめた報告書を公表した。報告書は「感染を責める行為は検査や受診忌避を呼び起こし、かえって感染が広まる本末転倒の事態を招く」と指摘。情報の公表はまん延防止に資するものに限るなど、情報公表に関する統一的な考え方を整理するよう政府に求めた。 ワーキンググループは9月以降、病院や学校の他に日本新聞協会などから意見を聞き、医師ら8人が差別の実態を議論してきた。感染者情報は都道府県によって公表範囲にばらつきがあり、中山座長は記者会見で「必要以上の公表は差別につながりかねない。公表すべき情報は何か、大きな指針を

新型コロナウイルスの感染者の増加傾向を受けて、政府の分科会で大規模イベントの開催制限を当面、来年2月末まで継続する方針が了承されました。西村経済再生担当大臣は「爆発的な感染拡大にならないよう危機感を強めている」と述べました。 分科会の冒頭、西村経済再生担当大臣は、現在の感染状況について、「8月上旬のピーク以来の高い水準で、爆発的な感染拡大にならないよう危機感を強めている。このまま感染拡大が続くと、より強い措置を取らなければならなくなるので、国民に基本的な感染防止策をお願いしながら、政府としてもクラスター対策に力を入れたい」と述べました。 そして、会合では感染者が全国的に増加傾向となっている状況を踏まえ、プロ野球など数万人規模のイベントで、収容人数の半分までとしている開催制限を、当面、来年2月末まで継続する方針が了承されました。 一方、科学的に感染リスクが低いと確認されたイベントは制限を緩和

フランス・パリにあるレストランの出入り口で、マスク着用を呼び掛ける張り紙（2020年11月10日撮影）。(c)JOEL SAGET / AFP 【11月13日 AFP】フランスが新型コロナウイルスの第2波に見舞われ、入院患者数が第1波を上回る中、フランス人の過半数が2度目の全国的なロックダウン（都市封鎖）措置に違反したことがあるとする調査結果が12日、発表された。 調査会社Ifopが2度目のロックダウンの折り返し地点に合わせて実施した調査で、フランス人は、1度目の時よりもロックダウンを軽視していることが確認された。 調査によると、60％が少なくとも1回はロックダウンに違反したことがあると回答。外出許可証に虚偽の理由を記載したり、家族や友人と会ったりするなどしたという。1回目のロックダウンの時は、違反したと回答したのは40％未満だった。 フランスでは新型ウイルスによる死者は4万2000人を超

米軍岩国基地（岩国市）は12日、新たに基地関係者11人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。９、10日に感染を公表した計５人の周辺数百人を検査した結果、陽性が判明した。大規模な検査は完了しており、陽性者全員が米海軍の医療当局の指針に基づき、隔離されているという。 【関連記事】 「外出禁止などの対応を」　米軍岩国基地１１人感染、住民ら不安の声　新型コロナ 【速報】山口県で新たに岩国市の１人感染　新型コロナ 米軍岩国基地で新たに１人感染　新型コロナ（１１日） 米軍岩国基地で２人感染　新型コロナ　山口（１０日） 中国５県の感染、１０月は２３０人　新型コロナ、岡山でクラスター続発１２９人　広島８５人、山口１２人 【グラフ】山口県の市町別感染確認者数

感染急拡大ならＧｏＴｏ停止も　コロナ「大流行に最大警戒」―政府 2020年11月12日20時46分 記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（右）と西村康稔経済再生担当相＝１２日午後、東京都千代田区 政府は１２日、新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）の会合を東京都内で開き、全国的な感染拡大を踏まえ、大規模イベントの人数制限について来年２月末までをめどに継続することを決めた。尾身氏は記者会見で、感染状況が急速に悪化すれば、「Ｇｏ　Ｔｏ」キャンペーンの停止を政府に求める考えを明らかにした。 国内感染、過去最多１６４９人　８月７日以来３カ月ぶり―新型コロナ 各地の感染状況について、西村康稔経済再生担当相は会見で「大きな流行が来つつある」と述べ、「最大限の警戒」を呼び掛けた。現時点で緊急事態宣言を出す状況にはないとしながらも、感染増や病床不

再び感染が拡大する東京。感染者の年代をみると、中高年の人たちの割合が増加していることがわかりました。若者だけでなく、すべての世代で強い警戒が必要となっています。 東京都が公表している新型コロナウイルスの感染者のデータをNHKがまとめたところ、第2波のまっただ中にあった7月は、▽20代が43％、▽30代が24％で合わせると3分の2を占めていて、▽40代は13％、▽50代は8％、▽60代以上は9％でした。 その後、中高年層の割合が増加し、今月は11日までの合計で、▽20代が25％、▽30代が20％と7月より割合が減少した一方で、▽40代は17％、▽50代は13％、▽60代以上は17％となり、40代以上の中高年層が合わせて47％と半数近くを占めるようになっています。 一方、年代別に「人数の増減」をみてみると、▽30代以下の若年層は7月に4630人だったのに対し先月は2809人と39％減少したのに

英国で１２日、新型コロナウイルスの新規感染者数が３万３４７０人に上り、過去最多を更新した。冬の到来を控え、政府は第２波抑え込みに努めているが、感染をコントロールできていない。マンチェスターで８月撮影（２０２０年　ロイター/Phil Noble） ［ロンドン　１２日　ロイター］ - 英国で１２日、新型コロナウイルスの新規感染者数が３万３４７０人に上り、過去最多を更新した。冬の到来を控え、政府は第２波抑え込みに努めているが、感染をコントロールできていない。

感染者急増で陽性率は5割超える他、いまだに一部ロックダウンにも踏み切らず（11月7日、チューリヒ）　Arnd Wiegmann-REUTERS ＜世界一の陽性率や崩壊寸前の医療システムも何のその、「医療より経済が心配」と言うスイスの落とし穴＞ スイスは新型コロナウイルス感染が急拡大しており、このままいけばヨーロッパで一番の感染拡大地域になる勢いだ。人口比の感染者数はすでにスウェーデンやアメリカの約3倍、欧州連合（EU）諸国平均の2倍に達している。それも検査数が特別多い訳ではなく、検査普及率はアメリカやヨーロッパ諸国の平均と同程度だ。そのなかで検査の陽性率は27.9％と、スウェーデン（8.5％）やアメリカ（8.3％）を大きく上回る。世界保健機関（WHO）によれば、検査陽性率が5％を超えているのはウイルスを制御できていない証拠だ。 パンデミックについてスイス政府に助言を行う立場の専門家たちは、

【ニューヨーク=白岩ひおな、ウィーン=細川倫太郎】世界で新型コロナウイルスの1日あたりの新規感染者数が11日、66万人を突破し過去最多となった。米欧で感染拡大に歯止めがかからず、死者数も急増している。米国では入院患者数が過去最多となり、病床確保など医療体制も課題となっている。イタリアは医療体制が不十分な南部の病院支援を急ぐ。米ジョンズ・ホプキンス大によると、11日の全世界の新規感染者数は66万