新型コロナウイルス感染拡大を受け、介護福祉現場で欠かせない使い捨てのビニール製手袋の不足が続いている。国内でほとんど製造されていない上、世界的な需要増で供給が追い付いていないためだ。個人や企業の衛生管理意識の高まりも背景にある。価格が跳ね上がり、各施設から悲鳴が上がっている。 「以前は注文すればすぐ届いたのに、昨年５月くらいから１～３カ月待ちになった」。高齢者介護施設「さいきせせらぎ園」（廿日市市）の岩本聖子施設長は頭を抱える。 価格も高騰し、感染拡大前の昨年１月ごろまで１００枚３００円だったが、今は同９００円と３倍になったという。「これまで何げなく使っていた手袋がごみ箱にいっぱいになっているのを見ると、お金を捨てているような感覚になる」 特別養護老人ホーム「せせらぎ園」（世羅町）も昨年６月ごろから手に入りにくくなった。備蓄品が底を突きそうで、高値の手袋を購入せざるを得ない。西原丈順（たけ

広島県は１２日、県民の新型コロナウイルスへの感染歴を調べる２回目の抗体検査（昨年１０～１１月）で、陽性率が０・２５％だったと明らかにした。昨年１０月末時点では、延べ感染者数が県人口に占める割合は０・０２４％だったため、その１０倍となった。 【グラフ】広島県の新型コロナウイルス感染者数と医療提供状況 県は「ＰＣＲ検査などで判明した以上に、市中では感染が広がっていたと考えられる。風邪の症状があれば早めの受診をしてほしい」と呼び掛けている。 調査は広島大が担った。昨年８～９月の初回調査時に無作為で選んだ広島、福山、三次、東広島の４市と北広島町の成人７５００人に、再び協力を要請。今回は２３９６人が応じ、抗体を持っているとの結果が出たのは６人だった。 今回の陽性率は、初回の０・１３％の２倍の水準となった。初回に陽性だった４人のうち２人が今回も受けており、ともに陽性だった。県内では１２月に入ってから広

島根県は28日、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が逼迫（ひっぱく）する首都圏在住の県出身者たちを対象に、一時帰省の支援に乗り出す方針を明らかにした。持病のある人に限り、帰省時に経過観察のため宿泊するホテル代の半額を助成する制度を創設。29日から申し込みを受け付ける。２月21日まで。 東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県の在住者が対象。感染の拡大で入院できない人が増え、保健所の調査も追いつかなくなっているエリアと説明。感染のリスクを避けるために身内を帰郷させたいと望む地元の島根県民の思いに応えようと制度創設を決めた。 感染防止の観点で、松江、出雲、浜田、益田市内の宿泊施設に６泊７日～13泊14日する場合に、素泊まり料金の半額（上限５千円）を支給。ぜんそくなどの呼吸器疾患や心臓病、糖尿病、高血圧、肥満など基礎疾患のある人が対象で、必要に応じて付き添い１人も認める。感染者や濃厚接触者は利用で

新型コロナウイルス対策で広島県が２月上旬の開始を目指している大規模ＰＣＲ検査を巡り、湯崎英彦知事は19日の記者会見で「感染拡大を止めるため、大規模検査が唯一残る方法だ」と意義を強調した。無症状の感染者を発見でき、抑え込みに有効と説明。検査期間は１～２カ月かかると見通した。 【ポイント表】広島県の80万人ＰＣＲ検査を巡る湯崎知事の発言 湯崎知事は、保健所による調査や身近な医院での検査態勢の整備で感染者の早期発見を図ったものの、市で感染者の急増を防げなかった点を課題視した。追加対策として大規模検査が有効だと主張。検査期間は「１カ月、場合によっては２カ月かかる」と述べた。 見つかる感染者は多くが無症状で、療養者向けのホテルでの受け入れが基本になるとした。ただ、人数が増えれば自宅療養もあり得ると言及。家庭内感染の不安には「検査しなければ知らずに行動しており、家族に感染させる可能性は、より高い」と理

広島県は１８日から再延長期間に入る新型コロナウイルスの集中対策で、広島市の全ての飲食店に営業時間の短縮を要請する。県全域でも外出機会を半減させ出勤者を７割減らすよう、県民や事業者へ求める。理解と協力を得て２月７日まで取り組み、県内の感染水準を押し下げたいとしている。 ▽県全域、出勤者７割減要請 広島市では全域で、飲食店や喫茶店、カラオケ店などに営業を午後８時まで、酒の提供を午後７時までの範囲内に短縮するよう要請する。市中心部の酒を出す飲食店に限っていた現状と比べて、大幅な拡大となる。３週間の再延長期間を通して時短や休業をした場合に協力金を出す。 市民には生活に必要な買い物などを含めて外出機会の半減を呼び掛ける。とりわけ午後８時以降はさらなる削減を促す。イベントの入場は収容人数の５０％かつ最大５千人に制限する。 買い物などを含めた外出機会の半減は、全ての県民にも求める。通勤や通学、通院を除く

新型コロナウイルスの感染が全国で急激に拡大する中、鳥取県は感染確認数を全国最少、人口比でも最少クラスに抑え、死者も島根県と並びゼロを続ける。早期検査などの取り組みについて、全国知事会の緊急対策本部長代行や政府分科会メンバーも務める平井伸治知事に聞いた。（小畑浩） ▽即時入院、死者ゼロに貢献 ―新型コロナに、どのように対応してきましたか。 鳥取県は中国５県で最も医療態勢が脆弱（ぜいじゃく）で、重症化しやすい高齢者も多い。危機感から医師会や看護協会に頭を下げ、貴重な備蓄のマスクを提供した。対応病床数や、ＰＣＲ検査可能数を人口当たりで全国でも多い水準に増やした。１日１２０検体だった検査可能数は、今は約４８００検体だ。 １１月に始めた、かかりつけ医による診療・検査医療機関は、９割に引き受けてもらった。小さな県の特徴を生かして結束できた。 ―検査強化については。 陽性者が見つかれば、初動で検査をロー

▽８日間で５４人　退院患者も 福山市新市町の寺岡記念病院で発生した新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。１８日までのクラスター（感染者集団）は５４人に達した。市保健所の追跡調査は、感染した職員と接触のあった外来患者や退院患者にも広がり、収束は見通せない。市北部を中心とした基幹病院だけに、急患の受け入れなどの機能停止が長期化すれば、近隣の医療機関の負担はさらに増す。 院内感染が判明した１１日から１５日の間、市保健所と同病院は接触者の調査を進め、延べ約６００人の検査を実施。入院患者や職員計２７人の感染を確認した。その時点で、市保健所はほぼ全ての入院患者と職員の検査が済んだとしていた。 ところがその後、陰性だった入院患者と職員が発熱などを訴え、再度の検査を実施。１６日以降、陽性が判明するケースが相次いだ。 職員に新たな感染者が見つかったことで、接触のあった関係者はさらに増えた。また、退院した

これって本当にコロナ対策？―。広島県三次市が国の新型コロナウイルス対策の臨時交付金を財源に２０２０年度一般会計補正予算案へ盛り込んだ事業に対し、市議から疑問の声が上がった。老朽化したコテージを解体してキャンプ場にしたり、妖怪博物館に近い空き家を改修したり…。市議の間には「市民の理解は得られるだろうか」との疑問がくすぶる。 市議会の予算案審議で疑問を投げ掛けられた２事業は、ハイヅカ湖畔の森（三良坂町）のコテージ７棟の解体に合わせたキャンプ場整備と、妖怪博物館（三次町）の来館者を周辺の商店街などに誘導する通路整備に伴う空き家改修。いずれも全額が国の交付金で、各５千万円を予算案に計上した。 予算案審議では、複数の市議がコロナ対策との整合性を質問した。市側は「新しい生活様式を踏まえた地域活性化の一環」「３密回避や新しい働き方を補完する」と答弁。国の交付金の趣旨に沿った使途であると強調した。定例会最

職員や患者の新型コロナウイルス感染が確認された広島市民病院。救急車の受け入れや手術がストップした＝１６日、広島市中区（撮影・河合祐樹） 広島都市圏の救急の「最後のとりで」の危機だ―。広島市民病院（中区）の職員と患者計５人の新型コロナウイルス感染と、手術と救急搬送の受け入れ中止が判明した１６日、市内の医療関係者たちに緊張が走った。広島県内で最も多くの救急搬送を受け入れる基幹病院の機能縮小。影響の長期化を心配する声が相次いだ。 この日、広島市民病院でがんの手術を受ける予定だった男性（６７）は朝、突然、主治医から手術の延期を伝えられ、退院を求められた。替わりの手術日も年明けまで決まらない。「医療崩壊は対岸の火事じゃなく身近に迫っている。初めて実感した」と驚く。 救急搬送の受け入れがストップしたのは１５日夕。県も夜には、全県の消防本部に事態を伝えた。広島市内のある病院は一報を受けて救急搬送の受け入

新型コロナウイルスのクラスターの発生が明らかになった広島市民病院。１７日夕に記者会見した荒木康之院長は「救急の受け入れや手術ができず、多大なる心配と迷惑をお掛けし、大変申し訳ございません」と陳謝した。市内の他の救急病院でも感染が相次ぎ、急拡大する「第３波」は、市内の救急医療にひずみをもたらしている。 広島市民病院によると、３日間で１２０～１５０件の手術が中止となる見通しで、入院の受け入れも一部制限している。感染した職員に加え、２週間の自宅待機が必要な「濃厚接触」の職員も３０人余に上り、人繰りが難しくなっている。 荒木院長は「うち本来の救急機能を取り戻すことが他の病院にも県民にも一番いい。職員全員で頑張りたい」と強調。クラスターの原因究明は「非常に難しい」としながら、院内での職員の食事などが感染を広げた可能性もあるとした。 この日は、市内の基幹病院の一つでも感染が明らかになった。２４時間体制

福山市は15日、市内で新たに13人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。４人は11日に院内クラスター（感染者集団）が判明した寺岡記念病院（同市新市町）の30代職員と70～80代の入院患者３人。他は14日に感染が判明した50代女性の濃厚接触者の80代無職たち。 【グラフ】広島県の新型コロナウイルス感染者数と医療提供状況 入院患者３人は最初に感染が判明した患者と同じフロアに入院していたため検査を行い、一度は陰性となった。しかし、検査後に発症したため２度目の検査を実施し、15日に陽性となった。 また、市は14日に発表した感染者の１人は、同病院の70代退院患者だと発表した。退院後に発症し「調子が悪い」と同病院に連絡があったという。 【関連記事】 コロナ、３００人超が診察待ち　入院か療養かの判断、患者急増に追いつかず　広島市内 広島県内の感染者２人死亡、計11人に 広島市で最多９１人感染　県

東広島市は、新型コロナウイルスが市内で拡大していることを受け、市役所本庁舎にある個室タイプの喫煙ボックスを当面の間、利用禁止にした。期間中、庁舎は全面禁煙となる。 喫煙ボックスは本館東側の屋外にあり、幅１・７メートル、奥行き３・６メートル、高さ２・７メートル。煙を排出する換気設備がある。新型コロナの影響で市は４月にいったん閉鎖し、６月中旬に利用を再開していた。 ６人までの入室制限を設けていたが、市管財課は「マスクを外し、密になる可能性がある。再び閉じるべきだと判断した」としている。 【関連記事】 酒の提供時間の短縮、広島市中心部で要請へ 「ＧｏＴｏイート」食事券の販売停止　広島県 広島城など休館、落胆の声も　コロナ集中対策、繁華街にはにぎわい

米軍岩国基地（岩国市）は12日、新たに基地関係者11人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。９、10日に感染を公表した計５人の周辺数百人を検査した結果、陽性が判明した。大規模な検査は完了しており、陽性者全員が米海軍の医療当局の指針に基づき、隔離されているという。 【関連記事】 「外出禁止などの対応を」　米軍岩国基地１１人感染、住民ら不安の声　新型コロナ 【速報】山口県で新たに岩国市の１人感染　新型コロナ 米軍岩国基地で新たに１人感染　新型コロナ（１１日） 米軍岩国基地で２人感染　新型コロナ　山口（１０日） 中国５県の感染、１０月は２３０人　新型コロナ、岡山でクラスター続発１２９人　広島８５人、山口１２人 【グラフ】山口県の市町別感染確認者数

新型コロナウイルスの軽症、無症状の感染者は原則としてホテルなどで療養すると国が方針を明確にしたのを受けて、広島県は、療養前に入院が必要かどうかを医師の診察で判断する運用を始めた。従来は症状の有無や程度を問わず、いったん入院してもらっていた。病院の負担や院内感染のリスクを減らす狙い。 新たな運用では、保健所を持つ県と広島、呉、福山の３市が軽症や無症状の感染者を確認した場合、県の調整本部が感染症指定医療機関や協力病院の中から受診先を決める。受診先は感染者のいる場所との近さや入院ベッド（病床）の状況などを踏まえて選び、搬送は各保健所が担う。 診察は経験豊富な医師が当たり、症状が悪化しないかどうか見極める。その結果、医師が入院の必要がないと判断すれば、保健所がホテルなどの宿泊療養施設に運ぶ。症状や受け入れ側の態勢によっては、外来診察ではなく、入院して診察するケースもあるという。 政府は１０月９日、

今年４月に三次市の82歳の女性が新型コロナウイルスに感染して死亡したのは、コロナ感染の兆候があったヘルパーの訪問を続けさせ安全配慮義務を怠ったためだとして、女性の遺族男性（広島市）が三次市の訪問介護事業所の運営会社に計４４００万円の損害賠償を求めて広島地裁に提訴した訴訟で、男性と運営会社が12日、和解した。男性側は法廷での審理開始前に、訴訟を取り下げた。 【グラフ】中国地方の新型コロナウイルス感染確認者数 和解書などによると、運営会社は女性の死亡について遺憾の意を表し、哀悼をささげるとし、運営会社に法的な賠償義務のないことを双方で確認した。 訴訟取り下げの理由として男性側は、介護現場の安全管理体制についての問題提起は報道である程度達成された▽訴訟継続で介護現場が萎縮するのは本意ではない―などを挙げた。提訴時にはネット上で「損害賠償が認められると介護現場が持たない」などの声が上がっていた。

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呉市内で新型コロナウイルスの感染者が…