横浜市が新たな劇場整備を巡り設置した有識者会議の様子を記録した動画から、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）に関連した委員の発言を削除して公開していた問題で、市は９日、「市民の信頼を損ねる行為だった」とし、削除していない動画を公開した。（丸山耀平） 市は５日、１０月２６日に開かれた「横浜市新たな劇場整備検討委員会基本計画・管理運営検討合同部会」の動画を公開。委員の藤野一夫神戸大大学院教授が「ＩＲのようなものよりはるかに劇場は人間的なプロジェクトだと思う」「民主主義的な考え方、行動が十分根付いた成熟した社会にとって公営ギャンブルは必要悪ではなく害悪」と発言した部分を削除していた。

Donald J. Trump大統領は、1月にホワイトハウスを去る。FacebookやTwitterといったソーシャルメディアプラットフォームの影響力を利用して誤情報を拡散したり、国民を煽ったりした一方で、テクノロジー業界を非難してきたことによる傷跡を残して。 大統領の座にあったTrump氏の4年間を特徴付けるのが、テクノロジー業界との愛憎関係だ。70歳代半ばでありながら、同氏はTwitterのフォロワー数が870万人を超えるというソーシャルメディアの達人であり、突然の、たびたび誤字のあるツイートでニュースのサイクルを混乱させ、大統領としての規範を逸脱することも多かった。その一方で、誤情報を抑え込もうとするTwitterやFacebook、Googleに対し、それを侮辱と見なして批判を浴びせてきた。もっとも、そうした誤情報の一部は同氏が発信したものだ。大統領選の投票後も、大統領のツイートや

韓国では、性犯罪の再発防止を目的に、性犯罪者の転入・転出時、その地域内に住む19歳未満の人がいる家庭の世帯主に対して、郵便で告知する制度が「児童青少年性保護に関する法律」で定められている。

（ＣＮＮ） デンマークで毛皮用に飼育されているミンクから新型コロナウイルスの変異種が見つかった問題で、デンマーク政府は国内で飼育されている全ミンクの殺処分を義務付けるとした命令を撤回した。 感染していない農場にまでミンクの殺処分を命じる法的権限はないと判明したことを受けた措置で、改めて殺処分を義務付けるための新しい法案を議会に提出する。法案が通過するまでには通常で３０日を要する。 政府が繁殖農家に宛てた１０日の電子メールでは、全ミンクの殺処分を「勧告」するにとどめた。 政府は１０月１日に、感染が確認された農家や感染の疑いのある農家から半径７．８キロ以内の範囲でミンクの殺処分を命じ、農家は命令に従って殺処分を進めていた。 しかし感染が確認されていない農家にまでミンクの殺処分を命じる権限があるのかどうかをめぐって疑問が浮上、政府は法的権限がないことを認めた。 政府の殺処分命令は、感染したミンク

新型コロナウイルスの影響などによる飲食店の倒産は、今年1月から先月までで730件に上り、過去最多のペースで増えていることが民間の調査会社のまとめで分かりました。 東京商工リサーチによりますと、ことし1月から先月までに、1000万円以上の負債を抱えて法的整理などの手続きをとった飲食店は全国で730件に上るということです。 飲食店の倒産が年間で最も多かったのは、東日本大震災があった2011年で、件数は800件でしたが、ことしは新型コロナウイルスの影響でそれを上回るペースで増えているとしています。 業種別では、ラーメン店や日本料理店など「専門料理店」が前の年の同じ時期に比べ6.6％増えて177件ともっとも多く、次いで「食堂、レストラン」が169件、「酒場、ビヤホール、居酒屋」が150件などとなっています。 地域別では、大阪府がもっとも多く132件、東京都が116件、愛知県が73件となっていて、全

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バイデン前米副大統領（民主党）が当選を確実にした米大統領選に関し、「米国の主要政治サイト『リアル・クリア・ポリティクス（RCP）』が激戦州ペンシルベニアでバイデン氏の当選確実を取り下げた」との情報が日本語のまとめサイトに投稿され、ツイッターで拡散しているが、誤りだ。この情報はトランプ氏の側近の一人で弁護士であるジュリアーニ元ニューヨーク市長、政権の初代報道官スパイサー氏が先にツイートしたが、RCP創設者が「間違いだ」と否定。スパイサー氏は後に自らの発信を訂正している。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「バイデン氏のペンシルベニア当確取り下げ」2700件以上リツイート 「当確取り下げ」の誤情報は、まとめサイト「anonymous post」から10日午後4時過ぎにツイートされ、11日朝の段階で2700件以上リツイート（再投稿）され、5600以上の「いいね」がついている。 この投稿に対し

（ＣＮＮ） 米国で新型コロナウイルスによって入院している人の数が１０日、６万１９６４人となり過去最多となったことがわかった。新型コロナウイルスを追跡しているＣＴＰが明らかにした。 米国ではこれまで入院数が６万人を超えたことはなかった。ＣＴＰによれば、１日当たりの新規の入院数は平均で約１６６１人。 国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は１０日、ＣＮＮの番組に出演した。毎日の悪いニュースで米国がコロナ疲れにあるのは認識しているとしながらも、「もう少し頑張ろう。やらなければならないことをやれば、我々は大丈夫だ」と語った。 ファウチ氏は、全米のほぼすべての州で新型コロナウイルスの件数が増加しており、一部では検査陽性の報告数や入院数が過去最高を記録していることを考えれば、状況はさらに悪化する可能性があるとの見方を示した。 米国では７日間続けて１日当たりの新型コロナウイルスの新規感染件数が１０万件

沖縄県内では、これまで４つの保育園での集団発生を認めています。それぞれの施設を訪問させていただき、詳細をお聞きすることができました。了承をいただいたうえで、施設名が特定されないよう配慮しながら、その経験を共有させていただきます。 ◆沖縄県における保育園での集団感染４施設で確認された陽性者を集計すると、職員（実習生を含む）が37人、園児が17人でした。これら職員のうち29人（78%）が発症し、園児のうち9人（53%）が発症しました。いずれも軽症のまま回復されています。重症者はいませんでした。 これら集団発生のすべてが、職員の発症により気づかれています。ただし、それが最初のケースと言えるかは不明です。なぜなら、幼児は感染しても極めて軽症または無症候であり、気づかれていない可能性があるからです。 詳細に追跡したわけではありませんが、職員から園児への感染リスクは高いものの、園児から職員へ、あるいは

生活に困窮する家庭の多いひとり親家庭のなかでも、DVなどを受け、配偶者と別居していたり、離婚前であったりすることから、支援の枠組みから外れてしまっている家庭がいる。 そうした「ノーセーフティーネットひとり親家庭」の実態調査の結果が11月11日、公表された。7割以上が年収200万円未満で、コロナ禍で無収入だった家庭もあるという厳しい実態や、「頼みの綱」である児童手当が受け取れていない人がいることも明らかになった。 調査は、フローレンスや「しんぐるまざぁず・ふぉーらむ」などが集まったプロジェクトチームが2020年9月に実施した。有効回答数は262件だった。 「ノーセーフティーネットひとり親家庭」は造語。別居や離婚前であることから、公的な制度の利用ができていなかったり、孤立してしまったりして、実質的にひとり親家庭になっている状態を指すという。 背景には、DVの被害が存在する。98.1％と、そのほ

問題のビラは、高橋氏が今年9月、選挙区がある岩手県内の自民党員などに配布したもので、タイトルは〈COVID-19　新型コロナ　漢方薬で初期に治す〉。〈咳が出る〉〈寒気がする〉〈汗をかいている〉といった症状別に漢方薬の商品名が列挙され、パッケージ写真も掲載されている。ビラには〈協力：高橋ひなこ（衆議院議員）〉と記されており、発行元は食品と暮らしの安全基金というNPO法人だ。 問題のビラ　©文藝春秋 だが、厚労省医薬食品局担当者はこう語る。 「漢方薬で新型コロナ治療薬として承認を受けたものは存在しません。そのような内容を謳っているのであれば、”薬事法”に抵触する可能性があります」 通称で”薬事法”と呼ばれる「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（現・薬機法）は、その66条で「何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の名称、製造方法、効能、効果又

ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領。首都ブラジリアで（2020年11月10日撮影）。(c)EVARISTO SA / AFP 【11月11日 AFP】（見出しおよび第1段落修正）ブラジルのジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領が10日、新型コロナウイルス対策をめぐり同性愛嫌悪的な表現を使った暴言をし、批判を浴びている。 ブラジルは、新型ウイルスによる死者が16万3000人と、米国に次いで世界で2番目に多い。だが、極右政治家のボルソナロ氏は一貫して新型ウイルスを軽視し、物議を醸す発言を繰り返している。 10日に大統領府で行った演説は、観光業に関するものだった。だが、ボルソナロ氏はその中で、最近では誰もかれもが新型ウイルス流行の話をしているとし、「そんなのはもうやめなければならない」と述べた。 さらに「亡くなった方については気の毒に思う。本当にそう思う。だが、われわれはみ

政府の観光キャンペーン「Go To　トラベル」を追い風に回復基調だった北海道観光に再び試練が訪れている。11日まで7日連続で100人超の新型コロナウイルス感染者が確認され、宿泊施設には予約のキャンセルが相次ぐ。急ピッチの感染拡大がこのまま続けばキャンペーンからの除外も現実味を帯びる。札幌市内の民泊大手・TAKEの武山真路会長は「ようやく民泊にも客が流れてきたのに、ガツンとキャンセルが増えた」と

10月下旬に新型コロナウイルスの感染者数が100万人を超えた南米・コロンビア。世界で9番目に多い感染者数となっている（世界保健機関調べ）。この国でいま、武装勢力による暴力が激化。多くの人びとが避難を強いられ、心の健康に深刻な影響を及ぼしている。 暴力の日々が再び コロンビアでは半世紀にわたる内戦を経て、2016年に政府とコロンビア革命軍（FARC）との間で和平合意が結ばれた。しかし、翌2017年後半にはコロンビア国内にある複数の地域で暴力が再燃。今年に入り、新型コロナウイルス感染症の流行が始まった頃は一時落ち着きを見せたものの、この数カ月で再び状況が悪化している。武力紛争が続いた50年の中で最も被害の大きかった年に近い状況だ。 特に深刻なのが、東部のノルテ・デ・サンタンデール県と西部のナリーニョ県だ。人びとはさまざまな武装勢力間の抗争に巻き込まれて殺害や脅迫の恐怖にさらされ、心と体の健康に

沖縄県は１１日、新たに新型コロナウイルスに１０歳未満から７０代の男女３６人が感染したと発表した。３０人台に増えるのは８日以来、３日ぶり。累計は３５９７人になった。　感染の現状や今後の見通しについて、県の糸数公保健衛生統括監は市中感染の可能性が高い状況は続いているとして「会食でうつるケースが多い。

デービッド・ケスラー氏とビベック・マーシー氏、マルセラ・ヌニェス・スミス氏はいずれも医師として名声を確立している。ケスラー氏は米食品医薬品局（ＦＤＡ）元長官、マーシー氏は前医務総監で、両氏は合わせて４人の大統領の下で責務を担った。 ヌニェス・スミス氏は政治の世界ではそれほど知られていないが、医療の公平性促進を主導するプログラム創設で役割を果たした同氏の起用は、マイノリティーへのコロナの影響について懸念している人々を勇気付けるだろう。 バイデン氏による医療専門家の重用は、ペンス副大統領率いるトランプ政権のタスクフォースとは対照的だ。米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長らベテラン科学者が含まれているが、トランプ氏は会合には参加せず、自身の政治的配慮と相いれない提言には強く反対することも多かった。 ケスラー氏のＦＤＡ長官就任前からワシントン・アナリシスのアナリスト

退院後も半数が後遺症　コロナ、脱毛や物忘れも―和歌山県調査 2020年11月11日13時35分 和歌山県は１０日までに、県内で新型コロナウイルスに感染して入院し、その後退院した人の約半数に、後遺症とみられる症状があったとの調査結果を公表した。嗅覚・味覚障害や倦怠（けんたい）感など多くの患者にみられる症状のほか、脱毛や記憶障害といった症状もあった。 「第３波では」「流行南下も」　コロナ、北海道などで拡大―専門家分析 調査は９～１０月、県内で感染し退院後２週間以上経過した２１６人を対象にアンケートや聞き取りを行い、１６３人から回答を得た。 その結果、４６％に当たる７５人に何らかの症状が見られた。具体的な症状（複数回答）は、多い順に嗅覚障害（３０人）、倦怠感（２６人）、味覚障害（２０人）、呼吸困難感（同）など。国内外でコロナとの関連性が研究されている脱毛症状（１２人）や、物忘れなどの記憶障害（６

安倍晋三前首相は11日、自民党の「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」の会長に就任する。安倍氏は首相在任中に休眠していた議連「創生日本」も再開させる予定。9月の首相退任から2カ月足らずだが、活動を活発化させており、周囲からは早くも3回目となる将来の首相登板を期待する声も出ている。 「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」は既存の「アベノミクスを成功させる会」が安倍氏の会長就任…

コロナ変異種の拡大警告　ミンク飼育めぐり英保健相 2020年11月11日17時06分 【ロンドン時事】デンマークで家畜のミンクから人に感染した新型コロナウイルスの変異種が確認されたことに関し、英国のハンコック保健相は１０日、変異種が世界中に広まれば「重大な結果」がもたらされると警告、毛皮用のミンク飼育を国際的に禁じる必要があるという考えを示唆した。 ミンク農場やサーカスでの動物使用、段階的に禁止へ　フランス 英政府は７日、英国居住者を除きデンマークからの入国を禁止した。ハンコック氏は１０日の下院で「ミンク飼育問題に対処することは公衆保健衛生上の国際事案だ」と指摘。毛皮取得のための動物飼育が英国で２０年前に禁じられ、欧州全体でもミンク飼育禁止の動きがあることに触れた上で、変異種拡大防止で各国は「できることすべてを行う必要がある」と訴えた。 コロナの変異種は、現在開発中のワクチンが効かない可能

兵庫県は１１日、新たに１０歳未満～９０代以上の男女７０人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。１日当たりの新規感染者数としては過去最多。県独自の警戒レベル（５段階）で最も深刻な「拡大期２」（１日平均４０人）に約３カ月ぶりに入った。ただ現時点での飲食店などへの休業要請については、井戸敏三知事は「検討すべき状況にない」と否定した。 県内の累計感染者数は３６６６人。姫路市は患者１人が１０日に亡くなったことを発表し、死者は７２人になった。また県と神戸市が、１０日発表分の感染者各１人が再検査で陰性になったとして取り下げた。 新規感染者の発表自治体別は、神戸市＝１７人▽姫路市＝９人▽尼崎市＝６人▽西宮市＝１１人▽明石市＝１人▽県所管分＝２６人。 クラスター（感染者集団）が発生した南あわじ市の介護老人保健施設「ケアホーム南淡路」では、新たに職員や入所者ら５人が感染。同施設関連の感染者は計５３人と

１１月１０日、ブラジルの保健当局は、中国の製薬大手、科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）の新型コロナウイルスワクチンの治験で「深刻な事態」があったとして治験を中断した。写真は北京で９月撮影（２０２０年　ロイター／Thomas Peter） ［サンパウロ／北京　１０日　ロイター］ - ブラジルの保健当局は、中国の製薬大手、科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）の新型コロナウイルスワクチンの治験で「深刻な事態」があったとして治験を中断した。ボルソナロ大統領はこれまで、このワクチンの信頼性を疑問視しており、連邦政府はこのワクチンを購入しないと表明している。 保健当局は１０月２９日に深刻な事態が起きたとして９日に中断を発表した。治験が行われているサンパウロ州政府は、被験者が死亡したとし、死因は自殺として報告され、調査中であるとしている。警察の報告書をロイターが確認した。