国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）は21日、2020年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち、日本は66位（前年67位）だった。日本の状況について、東京電力…

【読売新聞】　新型コロナウイルス感染防止のため、無観客でインターネット配信に特化したライブハウス「日清食品　ＰＯＷＥＲ　ＳＴＡＴＩＯＮ〔ＲＥＢＯＯＴ〕」が２１日、東京都新宿区にオープンし、歌手の西川貴教さんによるこけら落とし公演が行

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、私たちの生活に欠かせなくなった消毒液。飲食店などの店頭で手指を消毒するのも当たり前となったが、まさかの事態が起きた。 コーヒーチェーンの「スターバックス」で、消毒液の中身が別の液体と取り違えられ、女性の皮膚がただれるなど全治2週間のけがをしたことが、FNNの取材で分かったのだ。 手の消毒でやけど…まさかの原因とは？ 両手にやけどをした20代の女性は、手袋をはめての生活を余儀なくされている。 被害にあった女性： 子供のごはんを作ったり食べさせたり、お風呂に入れたり…すごく不便を感じていますね この記事の画像（9枚） 女性がやけどをした原因は、コロナ禍の生活に欠かせないものとなった消毒だった。 11月上旬、女性は1歳の子どもを連れて、東京・豊島区にあるコーヒーチェーン「スターバックスコーヒー 東武池袋店」を訪れた。そして来店客向けに置かれた店の入り口付近の

11月20日には、ニュースメディア「ヴォックス」の共同創設者で編集主幹のエズラ・クライン氏が、ニューヨーク・タイムズのコラムニストに就任するとの発表があった。 その前日には、バズフィードによるハフポストの買収が報じられた。 ネットメディアを取り巻く環境の激変は、新型コロナによって加速度を増す。 その中で、名だたるネットメディアの編集長・幹部たちがこの数年、次々とそのポジションから新天地に向かっている。その一つが新聞の老舗、ニューヨーク・タイムズだ。 ヴォックスのクライン氏に加えて、バズフィード、さらに「クォーツ」「リコード」。 いずれもソーシャルメディア時代の新たなメディアのあり方を掲げ、存在感を示してきたブランドだ。 だが、地盤沈下と規模縮小の流れは数年前から覆いようもなく、ついにその先頭ランナーだった二つの“老舗”メディアの買収劇に至った。 ●ヴォックス編集主幹の移籍 ヴォックスの共同

温暖化ガスの排出削減を巡り、日本の産業界の足踏みが続いている。同じ国内総生産（GDP）を生み出すためにどれだけ二酸化炭素（CO2）を排出したかを国ごとに比較すると、日本は1990年代から横ばい。再生可能エネルギーが普及した欧州各国はこの間、2分の1から3分の1に圧縮した。日本政府は2050年に排出量を実質ゼロにする目標を打ち出すが、環境を軸に成長を探る世界は先を走っている。「日本では再生エネ調

恋愛対象は｢異性｣に限らない 吉村さん　今回はLGBTなど性的少数者やジェンダーなどに関わる項目を全面的に見直しました。結構これが大変でした。かなりの量だったんです。たとえば、よく話題になる「恋愛」の語釈でも「特定の異性」という言葉で述べられていたところを、今回は「特定の相手」に変えました。多様な性の存在は広く認知され、受け入れられる社会になってきていますよね。 吉村さん　これは年配の編集委員の先生とかなりやり合いまして、大変時間をかけて議論しました。「先生、今はこうですよ」と伝えると、先生は「そういうのもあるかもしれない。だけど本来の意味での恋愛っていうのは、圧倒的多数が男女だ。異性だ」と。それで頑として譲らないんですよ。 ところが比較的若い編集委員の先生方は、現役で大学で教えていらっしゃることもあり、学生からやはり指摘を受けるそうです。そこから意見が上がり、それを後押しにまた私が繰り返

米大統領選の「不正」を訴えて、敗北を認めていない共和党のトランプ大統領は20日、中西部ミシガン州の州議会同党幹部をホワイトハウスに招いて会談した。民主党のバイデン前副大統領が勝利した同州の一般投票結果を認めないよう求めた模様だが、議員らは会談後、「選挙結果を尊重する。票確定のプロセスは脅迫などからは無縁であるべきだ」との声明を発表。選挙結果を覆すことを狙うトランプ氏に公然と反旗を翻した。 郵便投票や集計段階の不正を主張し、各地で結果の無効を求めてトランプ陣営が起こした訴訟は棄却が相次ぎ、法廷闘争は行き詰まっている。

急速に感染が拡大する中、菅首相は、国会で「感染対策と経済の回復を両立させていく」と強調した。 閣僚の1人が「正直いつピークアウトするか見えない」と話す感染状況の中で、21日から3連休を迎えるが、菅首相は、「GoToトラベル」キャンペーンを中止する考えはないと強調している。 立憲民主党・川田龍平参院議員「この“感染急拡大期”に何が一番重要か、『GoToトラベル事業』の取り扱いを議論すべきではないか」 菅首相「『GoToトラベル事業』は、これまで延べ4,000万人以上が利用しているが、判明した感染者は、176名である」 感染拡大の一因と指摘されているGoToキャンペーンだが、菅首相は感染対策と経済回復を両立していくとして、「今後も適切に運用していきたい」と強調した。 厚労省幹部は「必ずしもGoToが原因といえない」、「経済が回ると繁華街に人が集まるのは当然の流れだ」と指摘している。 一方、菅首

菅義偉首相は新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、観光需要喚起策「Go To　トラベル」事業の一部制限に踏み切った。感染拡大地域に限定して経済への影響を最小限にとどめる。対象地域や開始時期は都道府県知事の判断に委ねられる見通しで、対応が遅れれば業者や利用者の混乱も予想される。首相は21日の新型コロナウイルス対策本部終了後、首相官邸で記者団の質問に「できることは速やかに実行する。国民の命と暮らし

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働き盛りの男性の自殺が増えています。20代から50代でことし9月に自殺した男性は700人余りで、去年の同じ時期を2か月連続で上回りました。自殺の防止に取り組む団体は新型コロナウイルスの影響と見ています。 厚生労働省によりますと、ことし9月の1か月間に全国で自殺した女性は640人で4か月連続で去年の同じ時期を上回った一方、20代から50代の男性も705人と去年を56人、率にして8.6％上回りました。 8月に自殺した同じ年代の男性は706人で去年を6.6％上回っていましたが、1か月間でさらに2ポイント悪化しています。 自殺の防止に取り組むNPO法人「ライフリンク」の清水康之代表は「新型コロナウイルスの影響で非正規で働く人や自営業者を中心に働き盛りの男性が追い詰められている。雇用を守る政策を続けていくことが必要だ」としています。 厚生労働省は相談窓口の検索サイトを設けていて「相談が集中してつなが

政府は２１日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、ＧｏＴｏトラベル・イートの運用見直しを決めた。全国で感染が拡大していることを踏まえ、感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止するほか、自治体には食事券の新規発行の停止検討などを要請する。写真は浅草で１０月撮影。（2020年 ロイター/Issei Kato ） ［東京　２１日　ロイター］ - 政府は２１日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、ＧｏＴｏトラベル・イートの運用見直しを決めた。全国で感染が拡大していることを踏まえ、感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止するほか、自治体には食事券の新規発行の停止検討などを要請する。 菅義偉首相は、会議終了後に記者団に対し「政府としてできることは速やかに実行する」と述べ、ＧｏＴｏ事業の見直しや医療・介護事業者への国費での検査実施などを説明した。政府はこれまで、ＧｏＴｏ事業が

カナダではここ数週間、新型コロナウイルスの感染者が急増していて、最大の都市トロントでは、23日から、店舗の営業などを厳しく制限するいわゆるロックダウンが実施されることになりました。 アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、カナダの1日当たりの感染者数は先月から増加傾向が顕著になり、このところは5000人前後となっています。 感染の拡大を受けてトルドー首相は20日の会見で、「医療機関の能力が圧迫され、死者がさらに増える可能性もある」として、国民に対し、外出やパーティーなどの予定を取りやめ、自宅にとどまるよう呼びかけました。 また最大の都市トロントでは、14日までの1週間平均の陽性率が6％を超えるなど感染の拡大が深刻だとして、23日からいわゆるロックダウンが実施されることになりました。 スーパーなどを除く屋内での店舗の営業が禁止され、レストランやバーは持ち帰りや宅配での営業に限

【ニューヨーク=白岩ひおな】米国の新型コロナによる累計感染者が21日、1200万人を突破した。1日あたりの新規感染者数も20万人に迫る。米疾病対策センター（CDC）は感染抑制へ旅行の自粛を呼びかけているが、間近に迫る感謝祭休暇で人々の移動が広がり、さらなる感染拡大の懸念が高まっている。米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、米国の新型コロナ感染者数は米東部時間21日午後5時（日本時間22日午前

A dispute over aid that threatened the truce was overcome with the help of Qatar and Egypt. It underscored the fragility of the agreement, through which 50 Israeli hostages are to be exchanged for 150 Palestinian prisoners. Palestinian militants in West Bank say two 'collaborators' executedPalestinians in Gaza use truce to pick through rubble of homesTens of thousands join pro-Palestinian march in

新型コロナウイルスの感染拡大で、「医療現場のひっ迫」が深刻化しています。 ベッドがどこまで埋まっているかを示す「病床の使用率」は全国7つの都道府県で30％を超えました。 厚生労働省によりますと、今月18日の時点で新型コロナウイルスに感染して入院していた人は全国で合わせて5951人でした。11日からの1週間で1434人、率にして32％増えています。 確保しているベッドがどこまで埋まっているかを示す「病床の使用率」も各地で増加しています。 11日の時点では40％を超えた都道府県がありませんでしたが、今月18日には兵庫県が44％、大阪府41％になりました。 また、北海道が38％、埼玉県が37％、沖縄県が35％、そして愛知県と東京都が33％で、病床の使用率が増加した都道府県は合わせて34に上りました。 最も増えたのが北海道で14ポイント（24→38％） 次いで新潟県が11ポイント（4→15％） 愛

「そういえば、あれ、いつ使えるんだろう」。駅やショッピングセンターのトイレにある温風で手を乾かすハンドドライヤーについて、経団連は「使用しないこと」としていたガイドラインを専門家の意見や海外の状況を踏まえ、見直すことにしています。 新型コロナウイルスの感染が拡大したことし春以降、各地の駅や商業施設などでは予防のためなどとしてトイレに設置したハンドドライヤーの使用を中止する動きが広がっていきました。 経団連はことし5月に企業向けに公表した感染予防対策ガイドラインで「ハンドドライヤーは利用をやめ、共通のタオルを禁止し、ペーパータオルを設置するか従業員に個人用タオルを持参してもらう」と定めています。 各地で感染対策が進む中、経団連にはメーカー各社から商品の安全性を訴える意見が寄せられているほか、ドライヤーを使っている事業所からもいつまで使用をやめればいいのかという問い合わせが増えているということ