2020/11/21 16:29 (JST)11/21 18:48 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

トランプ米大統領の選対陣営は、法廷闘争で大統領選の結果を覆すシナリオが崩れつつある中、バイデン氏が勝利した激戦州の州議会共和党議員に介入を促し、有利な状況に持ち込む戦略にシフトしている。８月撮影（２０２０年　ロイター/Sarah Silbiger） ［デトロイト／ウィルミントン（デラウェア州）　１９日　ロイター］ - トランプ米大統領の選対陣営は、法廷闘争で大統領選の結果を覆すシナリオが崩れつつある中、バイデン氏が勝利した激戦州の州議会共和党議員に介入を促し、有利な状況に持ち込む戦略にシフトしている。 戦略の変更については、事情に詳しい３人の関係者が確認した。接戦のジョージア州では手作業による再集計が完了し、バイデン氏の同州での勝利は変わらなかった。また、トランプ陣営は、ミシガン州でのバイデン氏の勝利認定に異議を申し立てる訴訟を撤回した。

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バイデン前副大統領が勝利をおさめた2020年の米国大統領選挙では、世界中の報道機関やインターネット企業が、1つの敵と戦っていた。それは「陰謀論」だ。 いわゆるフェイクニュースやデマの跋扈は、過去の大統領選や新型コロナウイルスでも問題となったが（参照「新型コロナ、世界中の人々が『悪質デマ』に踊らされる構造」）、今回は単なるフェイク・ニュースというよりも、より大きな物語を背景とするような陰謀論が飛び交う事態となった。 そして驚くべきことに、大統領選に関する陰謀論は日本でも広く聞かれたばかりか、必死にそれらを擁護する人が続出した。一体なぜ、大統領選に関する陰謀論が、遠く離れた日本で広まったのだろうか。そして、それらはどのような問題を抱えているのだろうか。 世界が驚いた「日本のトランプ支持層」 今回広まった陰謀論は枚挙に暇がなく、世界中の報道機関などが選挙前から様々な対策を講じており、世界中の記者

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、海外から入国したり帰国したりする人に公共交通機関を利用しないよう要請していますが、成田空港では、鉄道やバスなどを利用する人が相次いでいる実態が検疫所の調べで明らかになりました。 政府は海外から帰国したり、入国したりする人に対して、空港から公共交通機関を使わずに各自で専用の車両を手配して自宅や訪問先に移動するよう要請しています。 しかし、国際線の利用者について「入国した人が公共交通機関を利用している」という情報が寄せられたため、成田空港検疫所は、今月、入国者が空港から移動する際の行動について調べました。 その結果、入国者が手荷物を宅配便のカウンターに預けるなどしたうえで、空港から鉄道や高速バスを利用して移動していたことが複数回、確認されました。 ヨーロッパから帰国した東北地方の60代の女性はNHKの取材に対し、成田空港から鉄道を利用して帰宅する

服部尚（はっとり・ひさし）朝日新聞記者福井支局をふり出しに、東京や大阪の科学医療部で長く勤務。原発、エネルギー、環境、医療、医学分野を担当。東日本大震災時は科学医療部デスク。編集委員を経て現職。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div clas

Play video, "Berlin protests call for end of coronavirus restrictions", 所要時間 0,44

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。低温低湿の冬場に深刻化することは、当初から懸念されていた。しかも本格的な冬の到来はこれからだ。政府も国民も一層の警戒を必要とする。 東京都では１９日、新たに報告された新型コロナの感染者が過去最多の５３４人となった。北海道でも２６６人を数え、全国でも最多記録を更新した。 留意すべきは、夏の流行期に夜の街や若年層に感染が集中したのに対し、今回は家庭や職場での感染が目立ち、重症化のリスクが高いとされる６５歳以上の高齢者の割合が増えていることだ。 ◆医療現場の悲鳴に耳を 救いは重症者や死者の数が比較的低く抑えられていることだが、これは医療従事者の奮闘に支えられた数字とみるべきだろう。その意味で、最も恐れるべきは、医療体制の崩壊である。 日本医師会の中川俊男会長は１８日の会見で、医療提供体制について「東京都、北海道は逼迫（ひっぱく）している。その他の地域も、

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新型コロナウイルスの感染者が確認されると、保健所などが、濃厚接触者や感染経路を調べる「積極的疫学調査」を行っていますが、感染が拡大した地域では多くのクラスターが発生し、調査と対策が追いつかないケースがあると指摘されています。この調査について、19日に開かれた厚生労働省の専門家会合で、今後は、高齢者施設など重症化リスクのある人が多数いるところに関わる場合を優先して行うなどとした新たな方針が示され、了承されました。 積極的疫学調査は、感染拡大を防ぐ対策の要になっていますが、現在、感染者を確認した順に調査していて、感染が拡大した地域では多くのクラスターが発生し、追いつかないケースがあると指摘されています。 この調査について、厚生労働省は今後は、優先順位をつけて調査する方針を示しました。 この中で、最も優先されるのは、高齢者施設など「重症化リスクが高い人が多数いるところに関わる場合」で、続いてイベ

新型コロナウイルス感染拡大が女性の生活や雇用に与える影響を議論する内閣府の有識者研究会は19日、橋本聖子男女共同参画担当相に内閣府で緊急提言を提出した。「特に女性への影響が深刻で『女性不況』の様相が確認される」と指摘。女性の自殺率も急増しているとして、早急な対応を求めた。 提言では「女性就業者が多いサービス産業などが受けた打撃は極めて大きく、厳しい状況にある」と強調。提出した有識者研究会の白波瀬佐和子座長（東京大大学院教授）は「女性の就業者数の減少は男性の2倍に上る」と訴えた。 橋本氏は「災害時のプッシュ型のように支援に全力を挙げたい」と述べた。

東京・足立区は、２０日、フルーツ狩りの日帰りバス旅行で、新型コロナウイルスのクラスターが発生したと発表しました。バスの中でのカラオケで感染が広がったとみられています。 クラスターが発生したのは、足立区にある会社が、関係者や知人らと実施した日帰りバス旅行です。 足立区によりますと、今月８日、貸し切りバス２台で群馬県にフルーツ狩りに行った、参加者７０人のうち、同じバスに乗っていた４０代から８０代の女性１２人の感染が判明しました。重症者はいません。 最初に感染が確認された６０代の女性は、前日から具合が悪かったということです。 感染者が乗っていたバスの中では、カラオケをしていたということで、保健所は、狭い空間でのカラオケで感染が広がったとみて、もう１台のバスの参加者も含めて、引き続き調査する方針です。

名古屋市は十九日、市内の病院にある使用可能な新型コロナウイルス専用病床約百五十床のうち、八割近くがすでにコロナ患者で埋まっていることを明らかにした。市幹部は「かなり逼迫（ひっぱく）している」と危機感を募らせている。 市によると、市内の病院で確保しているコロナ専用病床は計二百九十七床。しかし、半数近くの病床はコロナ患者を受け入れるために必要な医師や看護師を確保できていないためにすぐには使用できず、実際に使えるのは約百五十床程度。うち百二十二床が患者を受け入れており、残る病床は三十床程度。二十一日からの三連休について市幹部は「日曜日などは病院が手薄になり、入院できないケースもあり得る」としている...

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Go To トラベルやイートが導入された10月半ばに、「解禁ムード」に警鐘を鳴らす対談を行った。 日本の理論疫学のエースである西浦博教授と、共著書『新型コロナからいのちを守れ！――理論疫学者西浦博の挑戦』（中央公論新社）を12月10日に刊行する川端裕人氏による対談の「後半部」をお届けする。 ＧｏＴｏや海外渡航解禁は大丈夫？ 川端　ＧｏＴｏキャンペーンの本格化や国際的なビジネス移動の解禁が始まりましたが、大丈夫なのでしょうか。 西浦　感染予防の観点からは、これらは決してよい要素ではありません。私自身はこれまで「感染者が増えた場合の備えがない限り、移動の解禁は困る」と、リスク軽視を危惧する立場から発言をしてきました。でもＧｏＴｏをやるとなれば、私たちがいくら「ダメです」と訴えたところで、経済的理由で始まってしまう。だとしたら一歩大人になって開き直り、専門家として何ができるかを考えるしかありませ

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ベネズエラ南部アマゾナス州で、儀式を行う先住民族ヤノマミの人々（2012年9月7日撮影、資料写真）。(c)LEO RAMIREZ / AFP 【11月20日 AFP】ブラジル・アマゾン（Amazon）の熱帯雨林で暮らす先住民族ヤノマミ（Yanomami）の居留地で、新型コロナウイルスの感染拡大が「完全に制御不能」となっており、感染者数は3か月で4倍近くに増加している。先住民の権利擁護団体が19日、報告書で明らかにした。 20世紀半ばまで文明と隔絶した生活を送っていたヤノマミは、アマゾンの熱帯雨林で暮らす他のすべての先住民族と同じく、外界の病気にさらされたことがほとんどなく、1970年代には麻疹（はしか）やマラリアなどの流行で大きな被害を受けた。 報告書によると、ヤノマミの居留地で確認された新型ウイルス感染者数は、8月に335人だったが、10月には1202人に急増した。死者は、感染が疑われる

立憲民主党の枝野幸男代表は20日、新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受け、政府が推進している旅行需要喚起策「GoToトラベル」について、「感染が急増している地域では中止し、キャンセル料を補塡（ほてん）すべきだ」と見直しを求めた。国会内で記者団に語った。 枝野氏は、政府の新型コロナ対応について…

3連休初日の11月21日（土）の朝6時半の羽田空港。ANA（全日本空輸）国内線が出発する第2ターミナルの保安検査場には長い行列が出来ていた。9月の秋の4連休初日（9月19日）に近い光景で、保安検査場の行列だけ見ると更に長い列になっており、手荷物を預けるだけでも長い時間を要していた。 羽田空港は9月の4連休初日以上の出発客で混雑　羽田空港の様子を見る限り、駐車場の満車も9月19日よりも早い時間での満車状態であり、新型コロナウイルス感染拡大で3連休の国内旅行をキャンセルしている人は限定的のようだ。9月の4連休の際には5～6割程度の運航率であったが、現在では運休便が減少したことで7～8割程度の運航率になっている。ただし、各航空会社に取材をすると、早い段階で感染者が急拡大している北海道方面への便のキャンセルは目立っているとのことだ。 保安検査場に加えて、手荷物預けにも長い行列ができていた（11月2

名古屋市の北保健センターが紛失していた新型コロナのPCR検査を受けた人の個人情報が載った名簿が20日、見つかりました。名簿は敷地内の植え込みの中に落ちていたということです。 北保健センターは11月16日、ドライブスルー形式のPCR検査を受けた13人の氏名や電話番号、関係する感染者7人の氏名などが書かれた名簿を紛失していました。 名簿はバインダーに挟んでいて突風に飛ばされたため、職員らが周辺の探索を続けていました。紛失から4日たった20日午前11時半ごろ、北保健センターの職員がドライブスルー検査会場の敷地にある植え込みの中から雨にぬれた紙のようなものを見つけ、引っ張り出したところ名簿でした。 北保健センターは「個人情報を扱っていることの重要性について、職員に対して再度周知徹底しました」としています。

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カナダのトルドー首相は２０日、国内の新型コロナウイルス新規感染者数が年末までに現行水準の４倍超に膨らむ可能性があるとの予測を受け、病院が圧迫される可能性があるとし、可能な限り外出を控えるよう呼び掛けた。写真はトルドー首相（２０２０年　ロイター/Blair Gable） ［オタワ　２０日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は２０日、国内の新型コロナウイルス新規感染者数が年末までに現行水準の４倍超に膨らむ可能性があるとの予測を受け、病院が圧迫される可能性があるとし、可能な限り外出を控えるよう呼び掛けた。 カナダ連邦政府のテレサ・タム公衆衛生局長は、国民の社会的交流が一段と広がれば、１日当たりの新規感染者が６万人という最悪のシナリオが起こり得ると指摘。たとえ集会に関する現行の制限措置を維持したとしても、１日当たりの新規感染者数は１２月３１日までに２万人超と、足元の５０００人未満から跳ね上がると

忘年会や新年会。例年だったら家族や友人とおいしいものを食べながらワイワイ騒いで…と、にぎやかに過ごす時期ですが、コロナ禍ではそうもいきません。 そんな中、にわかに注目を集めているのが、飲食をする時だけマスクを外して、おしゃべりする時はマスクを付ける「マスク会食」です。そんなことできるの？ （ネットワーク報道部記者・斉藤直哉、井手上洋子／北見局記者・五十嵐菜希／青森局記者・長谷川薫）

横浜市は２０日、新型コロナウイルス感染症の相談窓口を強化すると発表した。冬に入り風邪などの症状を訴える人が増え、相談件数の増加が予想されることから、コールセンターと帰国者・接触者相談センターを一元化。１２月から現在の４０回線を５０回線にし、土曜・日曜・祝日を含め２４時間相談を受け付ける。来年１月には８０回線に倍増させる。 １２月１日からの名称は「新型コロナウイルス感染症コールセンター（帰国者・接触者相談センター）」。現在のコールセンターの電話番号＝電話０４５（５５０）５５３０＝を引き続き使い、「濃厚接触者になったかもしれない」といった相談のほか、倦怠感（けんたいかん）や味覚・嗅覚障害などの症状があるが、かかりつけ医がいないなどの相談に応じる。 市は、発熱・せき・のどの痛みがある場合は「県発熱等診療予約センター」＝電話０４５（２８５）１０１５＝に連絡するよう呼び掛けている。 １１月２０日の定

薬剤耐性を調べるキットの製造過程。フランス・ギプリで（2020年4月6日撮影、資料写真）。(c)Damien MEYER / AFP 【11月21日 AFP】世界保健機関（WHO）は20日、抗菌薬が効かない薬剤耐性（AMR）の拡大は、新型コロナウイルスの感染拡大と同じく危険で、100年にわたる医療の進歩を台無しにする恐れがあると警鐘を鳴らした。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は薬剤耐性の拡大を「現代最大の衛生上の脅威の一つ」と指摘。インターネット上で開いた記者会見で、「薬剤耐性には、パンデミック（世界的な大流行）ほどの緊急性はないようにみえるが、同じく危険だ」とし、薬剤耐性は「100年の医療の進歩を元に戻し、現在は容易に治療できる感染症に対しわれわれを無防備の状態にする恐れがある」と述べた。 薬剤耐性は、細菌が従来

全国都道府県知事会議に臨む菅義偉首相（手前）＝首相官邸で2020年11月20日午後6時1分、竹内幹撮影 菅義偉首相は20日、首相官邸で開かれた全国都道府県知事会議に出席し、新型コロナウイルスの感染が再拡大している現状について、「（感染者数が）連日全国で2000人を超え、最大限警戒すべき状況にある」との認識を示した。需要喚起策「GoToキャンペーン」事業に関しては「感染拡大地域では原則4人以下で飲食することについて検討を要請している」として継続を前提に協力を呼びかけた。事業を巡っては専門家から見直しを求める声も上がっており、政府は20日の新型コロナ感染症対策分科会の意見を踏まえ、21日に開く政府対策本部で今後の対応を検討する。 会議で、飯泉嘉門全国知事会長（徳島県知事）は「新型コロナは急拡大をし、この1週間で過去最高の新規感染者数となったのが17都道府県ある。地域を絞った強力かつ効果的な対策

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【読売新聞】　【バンコク＝小峰翔】インド政府は２０日、新型コロナウイルスの感染者累計が９００万人を超えたと発表した。９００万人を超えたのは米国に続き２か国目。米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、ロシアも感染者累計が２００万人を超

（ＣＮＮ） 米国防総省高官のアンソニー・タタ元陸軍准将が、リトアニアの国防相と会談後、新型コロナウイルス検査で陽性と判定された。国防総省が発表した。 発表によると、タタ氏は１３日にリトアニアのライムンダス・カロブリス国防相と会談した。その後、カロブリス国防相が陽性と判定され、リトアニア大使館を通じて１９日、米国防総省に連絡が入った。 タタ氏は２回の検査でいずれも陽性反応が出たため、米疾病対策センター（ＣＤＣ）の勧告に従って１４日間の自宅隔離に入る。 カロブリス国防相は、米国防総省のクリス・ミラー長官代行や陸・海・空軍のトップを含む複数の高官とも会談していた。国防総省報道官は、全員が会談後に検査を受けたとしているが、検査結果は明らかにしていない。 国防総省では文民トップが相次いで離職する中で、タタ氏は先週、政策担当幹部に任命されたばかりだった。

新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた県内の飲食業界を支援する政府の「ＧｏＴｏイートかながわ」事業について、県は２０日の対策本部会議で、新規クーポンの販売を２５日から一時中断することを決めた。 県内の新規感染者数は連日２００人を超えており、黒岩祐治知事は「入院患者数が急激に増加し、極めて厳しい状況」と強調。「医療現場が逼迫（ひっぱく）しており、県民とより強い危機意識を共有しなければならない」と述べ、新規クーポンの販売中断を決めた。 県は２０日、知事の権限で委託業者に要請し、２５日午前０時から販売を中断する。販売再開のめどについては、マスクを着用したまま会食する「マスク会食」の普及や感染状況が落ち着くことを挙げた。 同事業では県内の加盟飲食店で使えるクーポン１万２５００円分を、コンビニと無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を通じて１セット１万円で販売。県によると１９日正午現在、額面２５０億円

バーレーンの首都マナマで、中国医薬集団（シノファーム）の新型コロナウイルスワクチンの第3相臨床試験に参加するサルマン・ビン・ハマド・ハリファ皇太子（左、2020年9月16日撮影）。(c)AFP PHOTO / HO / BNA 【11月20日 AFP】中国の国有製薬大手「中国医薬集団（シノファーム、Sinopharm）」は、同社が開発し第3相試験中の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチンについて、既に約100万人が接種したと発表した。ただ、ワクチンの有効性を示す臨床に基づいた明確な証拠は公開していない。 シノファームの劉敬楨（Liu Jingzhen）董事長（会長）は18日発表のインタビューで、100万人近くが緊急使用許可に基づきワクチン接種を受けたが、「深刻な副反応（副作用）の報告は一件も受けていない。ほんの少数に軽度の症状が見られた」と説明した。 昨年末に世界で初めて新

沖縄県の玉城デニー知事は２０日、県庁で臨時記者会見を開き、県内の新型コロナウイルスの感染者数が「高止まり」している現状から「紛れもなく第３波が来ている」との認識を示した。年末年始に向け、２０日から１２月１１日までを「新型コロナ対策集中期間」の第１弾に設定。

水産仲卸業者を中心に、新型コロナウイルスの感染が相次いでいる東京 江東区の豊洲市場で、感染の確認が100人を超え114人になったと東京都が明らかにしました。 都によりますと、豊洲市場では、ことし8月15日以降、水産仲卸業者の従業員を中心に新型コロナウイルスの感染の確認が相次いでいます。 今月に入って、業者で作る団体は、市場に出入りするおよそ480の水産仲卸業者を対象に、自主検査も進めています。 東京都は、こうした自主検査も含めて、豊洲市場の関係者で感染が確認された人は、20日までに100人を超え114人になったことを明らかにしました。 このうち98人は、水産仲卸業者だということです。 また、114人のうち100人は、感染経路が分かっていないということで、都は、現時点ではクラスターの定義には当てはまらないと説明しています。 市場の業務には、今のところ影響はないということですが、都の担当者は「

（ＣＮＮ） 米中西部の各地で病院や診療所を構えるメイヨークリニックの職員９００人あまりが過去２週間で新型コロナウイルス感染症との診断を受けたことがわかった。病院の広報担当がＣＮＮに語った。 広報担当によると、３月以降に陽性反応を示した職員数の約３割に当たる。感染経路は地域社会での感染が９３％を占め、患者への対応能力に影響が出るという。 メイヨークリニックはアイオワ、ミネソタ、ウィスコンシンの各州で病院や診療所を設置。同クリニック全体で約１５００人の職員が新型コロナウイルス感染症の診断や接触に関連した就業制限を受けているという。 中西部は現在、新型コロナの患者数が急増し、一部の州では緊急事態が宣言されている。 メイヨークリニックの幹部は「患者の診療には３つの必要なものがある。スペースと物資供給、そしてスタッフだ。今一番懸念しているのはスタッフだ」と語った。

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新型コロナの感染拡大で危機的な状況に陥ったニューヨーク市（提供：Barry Riley/U.S. Navy/ロイター/アフロ） 冬の到来とともに、新型コロナウイルスの感染が欧米を中心に急拡大している。日本も北海道や大阪、東京などでも感染者数が激増しており、感染第3波が到来している状況だ。このまま冬を迎えれば、感染者数が急増し、医療体制が逼迫する恐れもないとはいえない。現に、米国では新型コロナの感染がピークを迎えた2020年3月以降、主要都市の病院はコロナ感染が疑われる患者であふれかえった。 医療体制が逼迫すると何が起きるのか。爆発的な感染拡大の中、医師はどのような状況に置かれたのか。日本は感染拡大が抑えられているが安心していいのか──。米ボストンのブリガム・アンド・ウィメンズ病院の救急医としてコロナ感染に立ち向かった大内啓氏に話を聞いた。（聞き手、結城カオル） 2カ月以上も続いた新型コロナ

新型コロナ感染急拡大で厳しい判断　菅首相の「顔」なお見えず 2020年11月21日07時17分 参院本会議で新型コロナウイルス感染対策などについて答弁する菅義偉首相＝２０日、国会内 新型コロナウイルスに関する政府分科会が「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」見直しの提言をまとめた。菅義偉首相は経済への影響を考慮して強い感染防止措置に慎重だったが、全国的な感染急拡大を受け、厳しい判断を迫られている。一方、２１日からの３連休を前にして首相が記者会見で国民にメッセージを発することはなく、首相の「顔」が見えない状況が続く。 ３連休「我慢」に落胆　キャンセル急増、イベント中止―観光関係者ら悲鳴 「早晩、公衆衛生体制、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）する可能性が高い」。分科会の尾身茂会長は２０日の会合後にこう語り、現状への強い危機感を示した。西村康稔経済再生担当相は記者会見で、分科会提言について「早急に対応を検討

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は２１日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から３８６人増え、累計３万４０３人になったと発表した。市中感染が３６１人、海外からの入国者の感染が２５人だった。１日当たりの新規感染者数は前日より２３人多く、４日連続で３００人を上回った。 新規感染者の数は流行第２波のさなかの８月末以来の多さとなった。 市中感染者は１７～１９日まで３日連続で２００人台を記録した後、前日（３２０人）に続き３００人台となった。 地域別ではソウル市が１５４人、京畿道が８６人、仁川市が２２人と首都圏が２６２人を占めた。 療養型病院などこれまでのクラスター（感染者集団）発生地のほか、学校や学習塾、宗教施設、各種の集まりなどさまざまな場所で大小の集団感染が起こっている。 死者は前日から２人増え、計５０３人となった。韓国国内の平均致死率は１．６５

日本国内での新型コロナウイルス感染症の流行は第3波を迎え、新規感染者数は連日過去最高を更新しています。 「医療崩壊」の懸念が各メディアからも伝えられるようになりました。 実際に新型コロナの流行によって医療崩壊が起こってしまうと、何が起こるのでしょうか。 日本全国の新型コロナ重症患者数はすでに第2波を超えている新型コロナ重症者数の推移（厚生労働省HPより）11月20日時点での日本全国の新型コロナ重症患者数は291人（前日比＋11人）となり、第2波のピーク時を早くも超えました。 第2波と比べて第3波では高齢者が占める割合が多いことから、重症者数の増加のペースも第2波を上回っています。 また、新型コロナは診断されてから重症化するまでに時間がかかることから、これまでの第1波、第2波でも重症者数のピークは新規感染者数のピークよりも約1週間遅れてやってきています。 第3波はまだ新規感染者数のピークを超

東京 足立区のバス会社が実施した日帰りのバス旅行に参加した12人の女性が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。区は、バス旅行で感染者の集団＝クラスターが発生したとみて調べています。 足立区によりますと、今月8日に区内にあるバス会社が、バス2台で日帰りで群馬県に果物狩りに行くバス旅行を実施したところ、今月16日になって参加者の1人の60代の女性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。 バス旅行には参加者と従業員合わせておよそ70人が同行していて、ほかの参加者も各自で検査を受けたところ、さらに、いずれも女性の40代から80代までの参加者11人の感染が確認されたということです。 区によりますと、12人は全員同じバスに乗っていたということです。 バス旅行を実施した会社は、ふだんから参加者の検温や車内の消毒、それに窓を開けるなどの感染防止対策を徹底していた

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「コロナの殺菌効果がある」などと宣伝し、未承認のうがい液を販売したなどとして、警視庁は２０日、東京・霞が関の「天野歯科医院」院長、天野聖志（きよし）容疑者（５８）（東京都渋谷区松濤）ら男女４人を医薬品医療機器法違反（無許可販売など）容疑で逮捕したと発表した。逮捕はいずれも１８日。警視庁は天野容疑者らが今年、うがい液のボトル約１万８０００本を違法に販売し、約４０００万円を売り上げたとみている。 発表によると、４人は３～７月、天野容疑者が実質経営する健康食品販売会社（港区）の通販サイトで、医薬品として未承認のうがい液やサプリメントなど４商品について「コロナの殺菌効果がある」などと宣伝したほか、商品計６７点を都内の男女５人に計約１５万円で無許可販売するなどした疑い。４人とも「医薬品にあたると思わなかった」と容疑を否認している。 うがい液は、殺菌効果がある次亜塩素酸水が入っているとうたっていたが、

新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会は、感染が急増している地域では、政府の需要喚起策「Go Toキャンペーン」の運用の見直しなど、これまでより強い対策を政府に求める提言を示しました。 対策は、3週間程度の短期間に集中することが重要だとしています。 「Go Toトラベル」など運用見直しを求める 提言では、現在の感染状況を見ると、感染が急増している「ステージ3」に入りつつある都道府県があるほか、その一部の地域では強い対策が必要な状況に達したと考えられるところもあり、これまで通りの対応では、医療提供体制がひっ迫する可能性が高く、結果的には経済や雇用への影響が甚大になってしまうとしています。 このため、こうした地域では、これまでより強い対策が必要で、3週間程度の短期間に集中し、感染リスクが高い状況に焦点を絞ることなどが重要だとして、政府に対して、 ▽「Go Toキャンペーン」の運用の見直しや

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、観光需要喚起策「Go To　トラベル」の運用を一部見直す検討に入った。感染拡大地域は事業の一時停止を含めて調整する。西村康稔経済財政・再生相は20日の記者会見で「早急に検討したい」と述べた。全面的には止めず、経済活動への影響を最小限にとどめる。政府が21日に開く対策本部で議論する。新型コロナウイルス感染症対策分科会や政府は以前から、感染状況の判断に使

［ロンドン発］英当局は米製薬大手ファイザーと独バイオ医薬ベンチャー、ビオンテックの新型コロナウイルス感染症（Covid-19）ワクチンについて緊急使用を承認し、12月1日から国民医療サービス（NHS）の医療従事者、1月から80歳以上の高齢者から順番に接種を開始します。 NHS関係者によると、4月末までに発症・重症化リスクの少ない若者を含め国民全員を対象にワクチンを接種する計画です。ただCovid-19の予防接種は義務化されていないので、これから接種の必要性をどう国民にアピールしていくかが大きな課題になりそうです。 ファイザーとビオンテックは18日、開発中のCovid-19ワクチンについて発症を防ぐ有効性が95％にのぼったとの第3相試験の最終結果を発表したばかり。 ファイザーは数日中に米食品医薬品局（FDA）へ緊急使用許可を申請します。 第3相試験は7月27日に開始され、4万3661人が参加

道などは２０日、道内で新たに３０４人が新型コロナウイルスに感染し、２日連続で過去最多を更新したと発表した。３００人を超えたのは初めてで、３桁は１６日連続。札幌市発表分は１９１人（４人は居住地非公表）だった。鈴木直道知事は２１日からの３連休について、道民に「感染リスクが回避できるか迷う場合は、不要不急の外出や札幌との往来を避けてほしい」と慎重な行動を求めた。 また、札幌市は８０代男性、旭川市は年代性別非公表の感染者の死亡を発表。道内の死者は１４３人になった。 道内の感染者の累計は６６６０人（実人数）。直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数は３１・０３人と過去最多となり、東京の１８・９２人、大阪の２１・２７人と比べ突出している。 知事は現状について道庁で記者団に「極めて厳しい。診療や救急医療に支障が生じかねない」と危機感を表明。入院患者は１９日現在で７１８人に上り、医療提供体制の逼迫（ひ

【ニューヨーク=中山修志】米製薬大手ファイザーは20日、最終分析で予防効果が95%に達した新型コロナウイルスのワクチンについて、米食品医薬品局（FDA）に緊急使用許可を申請した。承認されれば年内にも実用化される見通し。日本にもすでにワクチンを発送済みで、近く厚生労働省に使用許可を申請する。同社は18日、独ビオンテックと共同開発するワクチンで95%の予防効果が確認できたとする最終治験の結果を公表