TOPSHOT - Former Nissan chairman Carlos Ghosn (C-light blue cap) is escorted as he walks out of the Tokyo Detention House following his release on bail in Tokyo on March 6, 2019. - Ghosn posted bail of 1 billion yen (9 million USD) in cash on March 6, paving the way for his release from the Tokyo detention centre after more than three months in custody. (Photo by Behrouz MEHRI / AFP) (Photo by BEH

森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、安倍政権が2017～18年に行った国会答弁のうち、事実と異なる答弁が計139回あることが24日、衆院調査局の調べでわかった。その多くは、保存されていた記録や資料を「廃棄した」「残っていない」と繰り返すもので、野党側は「事実上の虚偽答弁」とみている。 衆院財務金融委員会で、調査を求めた立憲民主党の川内博史氏の質問に対し、衆院調査局が明かした。 対象となったのは、17年2月15日から18年7月22日までに、衆参の国会質疑で安倍政権が行った答弁。 衆院調査局は、財務省が18年6月にまとめた決裁文書改ざんに関する調査報告書と、会計検査院が同月に参院予算委に提出した報告に照らして、内容が異なる答弁を数えた。 最も多かったのは、国有地売却に絡み、財務省側が、森友学園や大阪府などと交渉・相談していた記録の存在についてだった。計71回も事実に反する

新型コロナウイルスの「第3波」に歯止めがかからない中、大阪府が一部の飲食店に再び営業時間短縮を呼びかける見通しとなった。吉村洋文知事が23日に出演した読売テレビの番組で、27日からの時短営業を要請する考えを表明した。府は21日から「5人以上、2時間以上」の飲み会の自粛を要請しているが、重症化しやすい高齢者の感染が広がっており、より強い措置に踏み切る。「（感染者数は）確実に右肩上がりだ。重症病床

【ロンドン=中島裕介】英国のジョンソン首相は23日、5日から始まった首都ロンドンがあるイングランド地方での都市封鎖（ロックダウン）を予定通り12月2日に解除すると表明した。封鎖前に導入していた地域の感染状況に応じて3段階で規制を講じる仕組みに戻す。政府はクリスマスの時期に限り、友人や家族が集まれるよう制限を一部緩和する方針だ。英国では1日の感染者数が2万人を超える日が多いものの、都市封鎖以降は

【ニューヨーク=伴百江】全米で新型コロナウイルスの感染再拡大が鮮明になっている。米ジョンズ・ホプキンス大によると、全体の9割に当たる45州で検査の陽性率が世界保健機関（WHO）の目安である5%を超えた。感謝祭の祝日を目前に控え、州政府や当局は旅行の自粛などを呼びかけている。米国の感染者は累計で1200万人を超え、インド（約900万人）、ブラジル（約600万人）を上回り世界最大となっている。11

Published 2020/11/24 07:00 (JST) Updated 2020/12/21 12:59 (JST) 安倍晋三前首相が８月２８日に急きょ退陣表明してから約２カ月半。新型コロナウイルス対応、長期政権の総括、安倍外交の成果などについて１１月１２日、議員会館の事務所で幅広く話を聞いた。（共同通信＝倉本義孝ほか）＝４回続き ―引退後、体調はどうですか。 新しい免疫抑制剤は５割の確率で効くと言われていた。これが大変よく効いて、正常値までは来た。１回２時間ぐらいかかる点滴を、最初は１週間後にやって、次は３週間後かな。そして、次に６週間で、今８週間に変え、をあと数回やれば、治療が一通り終わる。だからあと半年ぐらいはかかるかな。 ―政権の最終盤には、新型コロナウイルスへの対応に追われ続けましたね。感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令時の判断について、詳しくうかがいます。４月７日が発令

神奈川県教育委員会は十九日、二〇二一年度入学者の公立高校入試（共通選抜）について、新型コロナウイルス感染リスクを避けるため、願書の受け付けを従来の志願先高校への手渡しに代えて、所属中学でまとめて高校に郵送する方法を原則とすると発表した。 手渡しだと、願書を受け付けた高校が記入漏れがないかなどを点検する間、生徒がその場で待つ必要があり、密集した状態になりやすいと判断した。来年一月二十五〜二十七日必着。やむを得ない場合は手渡しも認め、同二十八日〜二月一日に受け付ける。 また、学力検査は一人二回受けられる機会を用意する。二月十五日の学力検査日に体調不良の人や濃厚接触者とされて陰性が確認できない人は二十二日の「追検査」を受けられる。濃厚接触者でも陰性確認できたなど条件を満たした人は十五日に別室で受験できる。

政府が食事券の新規発行停止などの制限を要請した飲食業界の支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」について、埼玉県の大野元裕知事は二十三日、食事券やポイントの一時停止を検討していると明らかにした。また、感染者急増を受け、病床態勢についてピーク期のフェーズ４（千四百床）への移行を前倒しするとし、同日、コロナ病床を準備する県内七十三の医療機関に移行要請した。 食事券は先月二十三日に続き、十二月一日から販売予定。県は今月二十四日の県対策本部会議で新規発行の再検討を協議する。既に発行されている食事券とポイントの取り扱いについても、購入者への措置などを国と協議し発表する。 観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」について大野知事は「県内の陽性患者数が過去最大となる憂慮すべき状況が続く中で、運用見直しは致し方ない。国と密接に協議したい」と述べ、国に主導的な対応を求めた。

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県は新型コロナウイルス感染者拡大の早期封じ込めを目的とした緊急対策「県民の命を守るための対策パッケージ」を用意した。大井川和彦知事は「地域や家族への感染につながるクラスター（感染者集団）の発生・拡大を徹底阻止する」と説明している。 県によると、１１月８日以降２週間の県内の陽性確認者数は３９９人で、その前の２週間の約６倍に急増。職場や家庭内での感染が顕著に増えている。 対策パッケージでは、まず重症化リスクが高い高齢者が多い医療・福祉施設について、感染拡大の危険性がある場合に専門医などで構成される「茨城県版クラスター対策班」を派遣し、感染防御法などを指導する方針。急激な感染拡大が続く土浦市内については、市内６５の福祉施設の従事者約１８００人に対し、感染状況の緊急検査を実施する。

イタリアで新型コロナウイルスに感染して死亡した人が5万人を超え、ヨーロッパではイギリスに続いて2か国目となりました。医師や看護師の感染も相次いでいることが明らかになり、医療体制への懸念が強まっています。 イタリア政府は23日、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が新たに630人確認されたと発表しました。 これでイタリアの死者は合わせて5万453人となり、ヨーロッパではイギリスに続いて5万人を超え、世界で6番目に多くなっています。 イタリアでは10月から感染が急速に拡大し、2か月近くで110万人以上の感染者が新たに確認されたほか、11月だけで1万人を超える人が亡くなっています。 これを受けて政府は11月6日から全土で夜間の外出を制限しているほか、ミラノのある北部ロンバルディア州や、ナポリのある南部カンパーニャ州など8つの地域については、感染が深刻だとして日中も外出を制限しています。 ただ、

米国では新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）による死者数増加がさらに加速する方向だ。 米疾病対策センター（ＣＤＣ）の予測によると、新型コロナウイルスによる死者数はこれまでに25万6000人を超えているが、12月半ばまでにさらに３万人が死亡する軌道にある。このモデルでは予測レンジの上限で、12月は週間ベースの新規感染者数と死者数が共に週を追って増えることが示されている。 Covid Trajectory The virus death toll is projected to climb by 30,000 by mid-December

大阪府の吉村洋文知事は23日に出演した読売テレビの番組で、政府の観光需要喚起策「Go To　トラベル」事業について「大阪市内は（適用を）一時停止したい」と述べた。24日に対策本部会議を開き、大阪市内への受け入れの一時除外を国に要請することを決めるという。また、一部の飲食店に対し、27日から営業時間の短縮を要請する考えを示した。吉村氏は「要請は15日間しようと思っている」と話し、夜9時までの時短

英オックスフォード大学は23日、英製薬会社アストラゼネカと共同開発中の新型コロナウイルス・ワクチンについて、大規模な治験の結果、70％の人が感染症COVID-19を発症しないことが確認されたと発表した。

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 限定商品に客が殺到して“超3密”状態を作り出したユニクロ、業界団体からも疑問の声が上がる手指の“消毒”方法を続けるすき家、代替品からアルコール消毒に切り替えない良品計画…。新型コロナウイルスの国内新規感染者数が再拡大する中、誰もが知る小売り企業や外食企業が執心する、効果が疑わしいコロナ対策を徹底的に検証した。（ダイヤモンド編集部　岡田 悟） 店内に散らばるガラス、響く怒声… 想定外の客に入店制限しなかったユニクロ 東京都内の新型コロナウイルス新規感染者数は11月19日、過去最多の534人となった。11月に入って国内の1日の新規感染者数はこちらも過去最多を更新し、冬に向けてさらに広がるのではないか、との不安が広がっている。

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、会場のホテル側が作成した領収書には去年までの5年間にかかった懇親会の費用のうち安倍前総理大臣側が少なくとも800万円以上を負担したことを示す内容が記されていることが、複数の関係者への取材で新たに分かりました。 東京地検特捜部もこうした経緯を把握し、安倍前総理大臣の公設第1秘書らから任意で事情を聴くなどして確認を進めているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会は、7年前の平成25年から去年まで都内のホテルで毎年開かれ、会費5000円で支援者らが参加していましたが、野党側が国会で「安倍事務所が費用を補填（ほてん）していたのではないか」などと追及し、全国の弁護士らからは政治資金規正法違反などの疑いでの告発状が提出されています。 明細書に“5年間の費用総額 2000万円超”記載 複数の関係者によ

新型コロナウイルスの感染が広がる中、日本感染症学会などがアンケート調査を行ったところ、マスクや手洗いなどの対策は浸透している一方で、マスクを付けていても「3密」を避ける必要があることなど対策への理解に偏りがあることが分かりました。 マスクや手洗いなどの対策は浸透 このアンケート調査は、日本感染症学会と日本環境感染学会が首都圏に住む20代から60代までの男女1000人を対象に先月、インターネットを通じて行いました。 それによりますと、日常生活の中で感染症の予防のために行っている対策としては、 ▽手洗いが87.7％、 ▽マスクの着用が87.4％、 ▽手の消毒が65.9％などとなり、 マスクや手洗いなどの対策は浸透しているという結果になりました。 一方で、新型コロナウイルス対策への意識を調べるため、大切だと思う行動を尋ねたところ、 ▽マスクをしていてもいわゆる「3密」の場所を避けることを「とても