【読売新聞】 海外から優秀な研究者を集める中国の人材招致プロジェクト「千人計画」に、少なくとも44人の日本人研究者が関与していたことが、読売新聞の取材でわかった。日本政府から多額の研究費助成を受け取った後、中国軍に近い大学で教えてい
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【読売新聞】 菅首相は30日、東京・赤坂の書店を訪れ、数冊の新書や雑誌を購入した。 この日は午前11時過ぎに衆院議員宿舎を出ると、近くの書店に向かった。滞在した10分弱の間、新刊や雑誌のコーナーを回り、歴史学者・磯田道史氏の「感染症
英国で拡大し国内でも確認された新型コロナウイルスの変異種について、専門家は「感染経路は変わっておらず、3密の回避やマスクなど、基本的な防御策は同じだ」と指摘している。 ウイルスは細胞に感染すると、自分の遺伝情報をコピーして増殖する。このコピーに偶然ミスが起き、遺伝情報が少しだけ変化したウイルスが変異種だ。 ウイルスの変異は珍しくなく、新型コロナは約2週間に1回のペースで変異を重ねている。中国で昨年見つかった初期型は、今春に変異種の欧州型が世界に広がると姿を消した。こうした種の交代例もあるが、大半の変異種は性質が変わらない。国立感染症研究所によると、日本でも春の拡大期に欧州型の変異種が約300確認されたが、性質はほぼ同じで、大半は消えてしまった。 だが英国の変異種は、新型コロナの感染力に関わる構造(突起の先端部)が変化。さらに感染者の急増と同時期に広がり、感染力は従来の最大1・7倍と推計され
フィリピン・マニラ首都圏のマカティ市で昨年11月、日本の特殊詐欺グループの拠点が摘発された事件で、逮捕された日本人36人のうち18人が、現地の入管施設で拘束されたままになっている。新型コロナウイルスの感染拡大で、身柄送還に向けた協議がストップしたためだ。帰国のめどは立っておらず、日本の警察当局は今後、現地当局への働きかけを強める方針。 「一度に18人を送還するのが難しければ、数人ずつでも構わないのだが……」。捜査関係者はそう明かすが、新型コロナのあおりで協議が進まないという。 事件は昨年11月13日、現地当局がマカティ市の廃ホテルを摘発したことで発覚。建物内で日本の高齢者に詐欺電話をかけるなどしていた日本人の男36人が不法滞在容疑で逮捕された。 警視庁 男らの一部については警視庁が逮捕状を取っており、警察庁を通じて現地当局と協議を開始。36人を2グループに分け、今年2月にまず18人を先行帰
【読売新聞】 【モスクワ=田村雄】ロシア政府が、新型コロナウイルスの国産ワクチン「スプートニクV」の接種にあたり、「2か月は飲酒を控えて」と呼びかけたところ、国民の反発を招いている。当局は近く接種対象を高齢者らに広げる予定で、「1杯
【読売新聞】 米バイオ企業モデルナの新型コロナウイルスワクチンについて、日本での臨床試験の開始時期が来年1月になる見通しであることがわかった。国内での臨床試験や流通を担当する武田薬品工業が21日明らかにした。 同社によると、臨床試験
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