海外で新型コロナウイルス感染症のワクチンが実用化され、日本でも審査が始まる中、国内で開発に携わる東京大医科学研究所の石井健教授（ワクチン学）が26日までに日本記者クラブで講演し、感染者がほとんど現れなくなるなど社会的に効果が実感できるようになるまでには最短でも4、5年はかかるとして「すぐに今の生活スタイルが不要になるとは考えづらい」との見解を示した。 国内では早ければ来年2月下旬にも米製薬大手ファイザーのワクチン接種が始まるとみられている。石井教授は行き渡るのに時間を要し、流行が抑えられる集団免疫を獲得できるまで数年かかるとする。

新型コロナウイルス感染症のワクチン競争では米ファイザー社がいち早く欧米での実用化にこぎ着け“勝者”となった。初めて実用化されたメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンだが、こうした核酸を使うタイプの長所に東京大学医科学研究所の石井健教授は約20年前から気付き、研究を続けてきた。現在も国内メーカーの第一三共と新型コロナのワクチン開発計画を進行中だ。 以前からある生ワクチンや不活化ワクチンとは効き方が異なる。油の膜に包んだｍＲＮＡを筋肉注射する。人の細胞に取り込まれてタンパク質が作られ、抗体など免疫が誘導される。 核酸ワクチンは生産速度には秀でているが、人への接種は初めてで安全性の保証はない。ただ、「それほど重篤な副作用はｍＲＮＡワクチン特異的には起こらないだろう」とする。 かつて石井教授は中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）のワクチン開発プロジェクトを進めていた。ただ予算がカットされ凍結。新型コロナ

2020年12月21日 15:00 〜 16:30 10階ホール 「新型コロナウイルス」(53) ワクチン開発の現状①　長谷川秀樹・国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長 米ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスワクチンの接種が今月8日、イギリスで始まった。ワクチン開発の現状と背景などについて、自身も開発に取り組む長谷川秀樹氏に聞いた。 司会　内城喜貴　日本記者クラブ特別企画委員（共同通信） ※本会見の動画は公開しません。 新型コロナウイルスが出現して１年が経過、拡大が止まらない。この段階でワクチン開発が早く進み、接種がすぐ始まった。これも史上初めてだ。流行の将来を左右するワクチンについて、国立感染症研究所でワクチン開発に関わる長谷川秀樹さんが解説した。 コロナウイルス粒子から突き出たスパイクがワクチンの標的タンパク質になる。ワクチンは核酸、ウイルスベクター、不活化、弱毒

県は25日、2021年度からの組織・定数編成を発表した。新型コロナウイルス対策を担う部門「総括情報部」を保健医療部地域保健課から独立させた「感染症対策課」（定数37人）を発足させる。国のデジタル庁発足に伴う施策に対応するため、企画部総合情報政策課から「デジタル社会推進課」（同6人）を新設し、総合情報政策課は「情報基盤整備課」に名称を変更する。現行の知事部局全体定数3766人は引き続き維持する。 県内でも問題となっているヘイトスピーチ（憎悪表現）対策や首里城地下の第32軍壕の公開へ向けた検討に関わる子ども生活福祉部の平和行政担当者を2人増員する。そのほか、玉城デニー知事が推進を公約に掲げる国連の持続可能な開発目標（SDGs）の推進室（4人）を企画調整課内に設置する。北部基幹病院の整備推進のため、保健医療部医療政策課に「北部医療センター整備推進室」（4人）も設ける。 農林水産部畜産課には豚熱な

年末年始が迫る中、今週、日本看護協会は会見を開き、感染症指定医療機関などの 21．3％で新型コロナを理由とした離職があったという調査結果を発表しました。 SNSにはこんな投稿も…。 「Go toで人（ひと）集り（だかり）が凄く、私達は会食、旅行は勿論ダメです。 税金払ってなんの楽しみもなくて、税金使って楽しんで感染した人の為に また同僚が苦しむのを考えてたら退職しようと決意しました。」 都内の病院で働く、離職を決めた看護師にも話を聞くことができました。 離職を決めた看護師 「ちょっと怖かったなっていうのはあります。同期8人いたんですけど3人やめました。」 今年4月からあこがれだった看護師として働き始めましたが、新人研修もないまま、 いきなり現場で働くことに…。 離職を決めた看護師 「こんなに頑張っているのにちょっと使命感では続けられないかなっていうのが 常にギリギリで動いている状態なので」

変異した新型コロナウイルスが国内の空港の検疫でも確認され、政府は水際対策をさらに強化しています。ウイルスが見つかった国からの入国の制限を26日から強めたほか、変異したウイルスかどうかを速やかに確認するための体制整備を進めています。 今月、国内の空港に到着した男女5人が、イギリスで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスに感染していることが初めて確認されました。いずれも空港の検疫で陽性が確認されホテルに滞在していたため、厚生労働省は国内でほかの人に感染させるおそれのある接触はなかったとみています。 政府は空港の水際対策をさらに強化しています。 イギリスからの入国については日本人や在留資格を持つ外国籍の人を除いて24日から新規の入国を拒否していますが、変異したウイルスが見つかった南アフリカについても26日から同じ措置をとっています。 日本人や在留資格を持つ人にもこれまで免除していた14日間

12月15日に了承された第5次男女共同参画基本計画案では「選択的夫婦別姓」の文言が削除されることになり、制度導入は大幅な後退をみることになりそうです。自民党内でも賛成派が増えているにもかかわらず、なぜこのような結果になったのでしょうか――。 なぜ反対派の声が幅を利かせているのか 選択的夫婦別姓の導入について期待が高まっていましたが、先日了承された第5次男女共同参画基本計画の改定案では「選択的夫婦別姓」の文言自体が削除されることが決定しました。 「選択的夫婦別氏制度の導入」という文言が消え、「夫婦の氏に関する具体的な制度のあり方」という曖昧な文言に置き換えられました。さらに「戸籍制度と一体となった夫婦同氏制度の歴史を踏まえ」という記述が新たに加わっており、「選択的夫婦別姓」は実質的に大幅な後退を迫られた形です。 自民党のなかでも「選択的夫婦別姓」に賛成する議員が増えていたにもかかわらず、なぜ

新型コロナウイルスの影響で各地の医療体制が逼迫（ひっぱく）する中、医療従事者の疲弊が顕著になっている。感染を警戒して神経が張り詰め、理不尽な行動を取る患者に振り回される。旅行や会食に制限を設けられ、気分転換や休息とも縁遠い。「気持ちの持ち方が難しい」。診療にあたる男性医師（４５）が取材に応じ、最前線の現実を明かした。（鈴木俊輔） 【表】グーグルがAI予測した「危ない自治体」 「俺をばいきん扱いするのか！」。大阪市内の総合病院で怒号が飛んだ。声の主は、発熱症状を訴えて来院した男性患者。マスクにゴーグル姿の医療従事者を見るなり怒りを爆発させ、唾も吐きかけたという。「何の防護もせずに検査をしろというのか」。直面した男性医師が憤る。 感染拡大以降、同病院では数人の陽性者が連日出ている。一部には、理解に苦しむ行動を取る人がいる。 検査結果を自宅で待つように伝えた男性とあるとき、音信不通になった。何十

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感染者集団（クラスター）が発生している福島大は２６日に記者会見を開き、感染拡大の要因の一つと考えられる学外活動が、同大の授業の一環として行われた創作ダンス発表会だったと発表した。発表会は約１９０人が参加していたが、大学に事前申請されていた感染防止対策がとられておらず、三浦浩喜学長は「責任の重さを感じている」と謝罪した。 発表会は今月２０日、福島市の福島テルサで開催。中学・高校の体育教員免許の取得のための授業に組み込まれており、約４０人の受講者の他、受講者以外の学生８５人も出演した。発表会に向けたリハーサルや練習、その後の飲み会で感染が広がった可能性があるという。

あなたが使える制度お知らせサービス（略称：For You）とは？ 概要 「あなたが使える制度お知らせサービス～For　You～」は各種手当の受給や健康診査などの利用について、市民の皆様が自ら検索や問い合わせを行う負担を軽減するため、市が保有する住民情報を活用し、受給対象となる可能性のある方へ、LINEのメッセージやメールでお知らせしています。 通知対象制度は、健康診査や子育て支援関連手続きを中心に29制度（PDF：355KB）です。 ※対象制度の一部には、市が「利用者」又は「利用者とその同一世帯の方」の「住民税の所得情報等」の内容確認を必要とするものがあり、その対象制度の通知には、個別の同意が必要です。 同一世帯の方の同意が必要となる制度については、世帯員の方が本サービスを登録し、同意する必要があります。 （外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く） 略称：For You　(Friendl

導入が予定されている「OneID」の機器＝成田空港で2020年12月24日午後2時33分、中村宰和撮影 航空機の搭乗手続きを顔認証システムを利用して「顔パス」でできる「OneID」について、成田国際空港会社の田村明比古社長は24日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、導入が1年遅れて2021年春になるとの見通しを明らかにした。 OneIDはNECの技術を活用し、チェックインの際に一度だけ…

英国で拡大し国内でも確認された新型コロナウイルスの変異種について、専門家は「感染経路は変わっておらず、３密の回避やマスクなど、基本的な防御策は同じだ」と指摘している。 ウイルスは細胞に感染すると、自分の遺伝情報をコピーして増殖する。このコピーに偶然ミスが起き、遺伝情報が少しだけ変化したウイルスが変異種だ。 ウイルスの変異は珍しくなく、新型コロナは約２週間に１回のペースで変異を重ねている。中国で昨年見つかった初期型は、今春に変異種の欧州型が世界に広がると姿を消した。こうした種の交代例もあるが、大半の変異種は性質が変わらない。国立感染症研究所によると、日本でも春の拡大期に欧州型の変異種が約３００確認されたが、性質はほぼ同じで、大半は消えてしまった。 だが英国の変異種は、新型コロナの感染力に関わる構造（突起の先端部）が変化。さらに感染者の急増と同時期に広がり、感染力は従来の最大１・７倍と推計され

新型コロナウイルス感染が確認された中国・武漢の華南海鮮市場（2020年1月24日撮影）。(c)Hector RETAMAL / AFP 【12月26日 AFP】中国共産党指導部は25日、世界保健機関（WHO）が来月実施する新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の起源についての調査に先立ち、新型ウイルスの国内の感染状況への党の対応は「圧倒的な」成果を上げたと称賛した。 党の最高意思決定機関にあたる政治局常務委員会（Politburo Standing Committee）は25日夜、党指導部は「重要な役割を果たし（中略）今年、まれに見るリスクと困難を制した」として、「重大な局面で、党中央委員会（Party Central Committee）は長期的な視野を持ち（中略）極めて異例な今年、圧倒的な成果を上げた」と述べた。国営新華社（Xinhua）通信が、2日間にわたって行われた同委員会の

帰省客少なく、静かな年の瀬　首都圏の玄関口―新型コロナ 2020年12月26日20時31分 ＪＲ東京駅の東海道新幹線ホーム＝２６日午前 年の瀬を迎えた２６日、首都圏の駅や空港では帰省や旅行などで目的地に向かう人々の姿が見られた。混雑とは程遠く、帰省客らからは新型コロナウイルスの感染拡大を意識した声が聞かれた。 菅首相「静かな年末年始を」　コロナ感染対応で呼び掛け ＪＲ東京駅から山口県防府市の実家に息子と２人で帰省するという女性（３６）は「事前に実家に電話をした。みんなから帰って来てと言ってもらった」と強調した。都内旅行を終えて鹿児島市の自宅に帰るパートの女性（５５）は「宿や新幹線を予約していたので東京に来たが、家族から帰宅後は当分接触するなと言われた」とため息をついた。 ＪＲ東海によると、２６日は東海道新幹線下りのピークと予想していたが、のぞみの自由席乗車率は同日午後４時半までで、上下線い

星野リゾート（長野県）の星野佳路代表が24日、読谷村のホテル「星のや沖縄」で琉球新報社のインタビューに答えた。新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受ける国内観光地の回復状況について「北海道と沖縄の回復が一番遅い」と指摘し、当面は5割程度の客室稼働率でも施設の収支が維持できるような経営対策を進めてきたことを説明した。新型コロナウイルスの収束まで今後1年ほどを想定しており、「観光地でしっかりとしたコロナ対策をとることが大事だ」と強調した。 インタビューに答える星野リゾートの星野佳路代表＝25日、読谷村の星のや沖縄 星野代表は、コロナ禍の観光振興戦略として、国内で近場の旅行を楽しむ「マイクロツーリズム」を提唱している。県外では「GoToトラベル」の効果もあり、1泊程度で近隣県の自然体験や温泉地を巡るツアー企画などが好評で、星野リゾートでもコロナ前と比べてマイクロツーリズムの需要が3倍に伸びたホテル

新型コロナウイルスの感染拡大による精神面の健康への影響について、初めての国の実態調査が行われました。半数程度の人が何らかの不安を感じていたことが分かり、感染拡大とともに指摘されていたメンタルヘルスの問題が国の調査でも裏付けられたことになります。 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大が精神面での健康にどのような影響を与えているかについて、ことし9月、インターネットを通じて1万人余りを対象に調査し、今月、結果を公表しました。 それによりますと、調査対象となった2月から9月まですべての期間で、半数程度の人が何らかの不安を感じたと回答していました。 とくに4月から5月にかけては6割を超えていて、感染が急速に広がる時期には不安も増大する傾向にあることが伺えます。 何について不安に思っていたかについては「自分や家族の感染」を挙げた人がいずれの月でも6割を超え最も多くなりました。 また、感染拡大前

年末年始を古里で過ごす人たちの帰省が２６日、兵庫県内でも始まった。政府が「静かな年末年始」を呼び掛ける中、ＪＲ新神戸駅（神戸市中央区）の新幹線ホームには、大きな荷物を持つ家族連れらが訪れたが、帰省ラッシュはなく、姿はまばらだった。 ＪＲ西日本によると、新大阪駅での自由席乗車率は、同日午前の東京発博多行き「のぞみ５号」が７０％、新大阪発鹿児島中央行き「みずほ６０５号」は１５％。担当者は「例年は１００％を超えるのが当たり前。全く様子が違う」と話す。 鹿児島市に帰省する大学１年生（１９）＝神戸市中央区＝は帰省前の外出を極力控えた上で実家に向かい、「祖父母に会うのが楽しみだけど、なるべくマスクをつけた状態で会いたい」と気を引き締めた。また、５歳と３歳の子どもと福岡市に帰省する主婦（４２）＝兵庫県宝塚市＝は「子どもが高校生のいとこと遊ぶのを楽しみにしている。いろいろ制限が続くからこそ、楽しませてあげ

政府は26日、全世界からの外国人の新規入国を28日午前0時から2021年1月末まで停止すると発表した。英国などで感染力の強い新型コロナウイルスの変異種が流行し、日本でも空港検疫や都内で検出されたことに対応する。一部のビジネス往来は継続する。変異種が広がる英国と南アフリカからの新規入国はすでに止めており、その対象をすべての国・地域に広げる。外国から帰国する日本人や、再入国する日本在留資格を持つ

フランス保健省は25日、新型コロナウイルスの変異株への感染者を確認したと発表した。イギリスで発見された、より感染力の強いものだという。

フィリピン・マニラ首都圏のマカティ市で昨年１１月、日本の特殊詐欺グループの拠点が摘発された事件で、逮捕された日本人３６人のうち１８人が、現地の入管施設で拘束されたままになっている。新型コロナウイルスの感染拡大で、身柄送還に向けた協議がストップしたためだ。帰国のめどは立っておらず、日本の警察当局は今後、現地当局への働きかけを強める方針。 「一度に１８人を送還するのが難しければ、数人ずつでも構わないのだが……」。捜査関係者はそう明かすが、新型コロナのあおりで協議が進まないという。 事件は昨年１１月１３日、現地当局がマカティ市の廃ホテルを摘発したことで発覚。建物内で日本の高齢者に詐欺電話をかけるなどしていた日本人の男３６人が不法滞在容疑で逮捕された。 警視庁　男らの一部については警視庁が逮捕状を取っており、警察庁を通じて現地当局と協議を開始。３６人を２グループに分け、今年２月にまず１８人を先行帰

＜ドライブスルー方式の検査などで一時は抑え込んだ国が今や危機的状況に＞ 世界的に新型コロナウィルスの感染拡大が深刻化するなか、韓国では感染数が累計では5万5902人（26日午前０時時点）に達し、連日1000人前後で感染者が増えている深刻な状態だ。防疫対策本部は、年末にかけて、引き続き1日あたり1000人規模で感染者が発生するだろうとしている。 特に、医療機関や療養施設などでも新たなクラスターが発生したことが問題となっている。 こういった施設ではコホート隔離と呼ばれる集団隔離処置をとっているところも多い。しかしこのコホート処置が重症患者を逆に増加させているのではないかと疑問視する声が上がっている。 特に高齢者施設でのクラスターは深刻で、京畿道内に存在する施設のうち職員・看護人・入居者のコホート隔離を行っている6カ所での感染死亡率はなんと10％にも上るという。 感染第3波の深刻さを受け、韓国政

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前回の記事で紹介した通り、英国で出現したコロナ変異株B1.1.7は、６−７割伝染効率が高い、厄介な変異株とみられている。新型コロナに対するワクチン開発が成功するとともにこのような変異株が現れたことは、人類の科学の進歩とウイルスの進化がいまなおレースの途上にあることを改めて浮き彫りにする。 この局面において多くの人の関心は、果たして「変異株にワクチンは効くのか？」という問いであろう。本記事では、この問題について現時点でわかっていることをまとめたい。 ワクチンで現在の変異株から身を守れるか？ 第一に考えるべきは、現在使用可能になりつつあるワクチンで変異株B1.1.7から身を守れるかどうかという問題である。 現在開発が先んじているワクチンは３つある。ファイザー社・ビオンテック社合同開発のmRNAワクチン、モデルナ社のmRNAワクチン、そしてオクスフォード大・アストラゼネカ社の開発したアデノウイル

変異した新型コロナウイルスが、各国で、相次いで確認されていることを受けて、政府は、全世界からの外国人の新規入国を今月28日から来月末まで、停止することを決めました。 新型コロナウイルスの拡大を受けた入国制限措置をめぐり、政府は、10月から、全世界を対象に中長期の在留資格を持つ外国人に日本への新規入国を認めてきました。 しかし、変異した新型コロナウイルスが各国で相次いで確認されていることを受けて、政府は、全世界からの外国人の新規入国を今月28日から来月末まで停止することを決めました。 11の国・地域との“ビジネス往来”継続 14日間待機の免除は停止 11の国と地域で実施しているビジネス関係者の往来については、引き続き認められます。 また、この期間は、日本人や在留資格がある外国人が、外国への短期出張から帰国・入国した際に、一定の条件のもと14日間の待機を免除している措置についても停止するとして

世界の感染者８０００万人　２週間で１０００万人増―新型コロナ 2020年12月27日15時22分 ２６日、新型コロナ対策のロックダウン（都市封鎖）下で人けのないロンドンの通り（ＡＦＰ時事） 米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、新型コロナウイルスの世界の感染者数が日本時間２７日、累計で８０００万人に達した。約２週間で１０００万人増えた。ジョンソン英首相が１９日、「これまでのウイルスよりも最大で７０％感染力が強いかもしれない」と変異種の存在を公表するなど感染拡大は終わりが見えない。 【図解】新型コロナ 世界各国の感染状況 国別の感染者数では、最も多い米国が１９００万人に迫っている。インドは１０００万人超、ブラジルも１６日に７００万人を超えた。約３００万人のロシアに続き、フランス、英国、トルコ、イタリアが２００万人を超えている。２６日には、新たにスペイン、スウェーデン、カナダで変異種への感染

旅行代金の割り引きなどが受けられるGo Toトラベルが、28日から全国で一斉に運用が停止されるのを前に、赤羽国土交通大臣は26日、新潟市を視察し、感染拡大の状況を見ながら可能なかぎり来月12日以降、事業を再開したいという考えを示しました。 旅行代金の割り引きなどが受けられるGo Toトラベルは、28日から全国一斉に運用停止されますが、これを前に、赤羽国土交通大臣は26日、新潟市を視察し、ホテルや旅館、それにタクシーなど、新潟県内の業者と意見交換を行いました。 この中で、赤羽大臣は「新潟県のように感染の状況が比較的落ち着いている地域では全国の一斉停止は寝耳に水で、年末年始のいちばんの、かきいれ時にキャンセルが続出しているという声も聞いている。きたんなく意見を伝えてもらい国政に反映していきたい」と述べました。 意見交換のあと、赤羽大臣は記者団に対し「全国一斉の停止は、年末年始の特殊な期間に踏み

26日、都内に住む男女2人が、変異した新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されました。空港の検疫所での検査以外で感染が確認されたのは初めてで、専門家は「今後も感染が増える可能性がある」として基本的な感染対策の徹底を呼びかけています。 26日、都内に住む30代の男性と家族の20代の女性がイギリスで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスに感染していたことが確認されました。 厚生労働省によりますと、男性は今月16日にイギリスから帰国しましたが、航空機のパイロットだったため検疫の対象ではなく、空港での検査は行われていなかったということです。 また、家族の女性も変異したウイルスへの感染が確認され、いずれも都内の医療機関に入院しているということです。 変異したウイルスは通常のウイルスより感染力が強いとされ、濃厚接触をした人には自宅待機などを要請しているとしています。 厚生労働省は、イ