楢葉町の町政懇談会は２７日、いわき市の町いわき出張所谷川瀬分室で始まった。国直轄除染の一部で不適切な作業が行われた問題で町は、環境省や県と連携した抜き打ち巡回検査を強化する考えを示した。今年度の除染日程については、適正作業を最優先とし、達成できない分は工期を延長する方針。 初日の２７日は上井出、下井出、北田の各行政区の住民が対象。松本幸英町長があいさつし、担当職員が第二次復興計画の中間素案など町政の現状を報告した。 参加者からは「若い人が帰町しなければ震災前の町の姿とは言えない」などの意見が出され、松本町長は「若者と意見交換し、戻れる状況をつくりたい」と応じた。中間貯蔵施設については「町民、議会の意見を踏まえた上で首長の責任として判断する」とした。 懇談会は３月２日まで県内外で実施する。問い合わせは町復興推進課　電話０２４６（４６）２５５１へ。 （2013/01/28 11:28カテゴリー

県と農林水産省は、コメの放射性セシウムが食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回ることについて、土壌中のカリウム不足が原因と断定した。カリウムが多く含まれる稲わらを土に還元することでカリウム濃度を維持できることも分かった。２５年産米の説明会で調査結果を公表した。 ２４年産米で基準値を超えた１６ほ場のうち、調査を終えた７ほ場の土壌１００グラムに含まれるカリウムは３・５～７・７ミリグラムで、国が目安とする２５ミリグラムを下回っていた。いずれもカリウムを施肥していたが、稲わらを水田から持ち出していた。一方、同じ量のカリウムを施肥した近隣ほ場でも、稲わらを還元した土壌のカリウムは約３０ミリグラムあった。 土壌のセシウム濃度とコメに移行するセシウム濃度の相関関係は見られなかった。セシウムを含んだ水に関してもコメへの影響は限定的だった。 カリウムの施肥時期は作付け前が最も効果が見られた。

東京電力が２４日、福島第一原発の放射性物質を含んだ汚染水について処理装置で放射性物質を除去した後に海に放出する方針を明らかにしたことに対して、県内の漁業関係者からは怒りの声が上がった。 県漁連の野崎哲会長は「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の稼働については以前から容認できないと東電に伝えている。東電から正式な報告は受けていないが今後も反対の姿勢に変わりはない」と強調した。 いわき市漁協は２２日に試験操業検討委員会を開き、底曳部会が提案した試験操業の９月開始を目標とする案を了承している。県漁業協同組合青壮年部連絡協議会長で市漁協に所属する吉田康男さん（４５）＝同市久之浜町＝は「原発事故から２年近くたって試験操業に向けてようやくスタートラインに立てたばかりだ。到底、受け入れられる話ではない」と憤る。 相馬双葉漁協は本県沖での漁業再開を目指して昨年６月から試験操業を続けている。遠藤和則総務部長（５７）

本県沖で国が実施する浮体式洋上風力発電実証研究事業で、資源エネルギー庁は２４日、地元漁協側の「事業化ありきの実証研究には反対」とする意見に配慮し、実証研究後の本格的な事業化については漁協の判断を尊重する考えを明らかにした。漁業との共存共栄を最優先し、実証結果に漁協の理解が得られない場合は事業化を断念し、設備を撤去する。 同日、福島市で開かれた、国と県、いわき市漁協、相馬双葉漁協などで構成する第２回漁業協働委員会で示した。国は両漁協の了解を前提に平成２４年度内に発電機設計などに着手したい意向だが、現時点では相馬双葉漁協の一部の組合員から了解を得られていない。漁協は国の方針を基に再度協議し、合意形成を図る。国と県は２月上旬にも第３回会合を開き、正式に了解を得る考え。 この日の委員会で、相馬双葉漁協が「反対する漁業者を説得するには実証研究終了と同時に設備を撤去する確約が欲しい」と要望。一方、いわ

南相馬市は２４日、見直しを進めていた市が旧警戒、旧計画的避難区域外で実施する新たな除染計画の内容を明らかにした。市役所で開かれた市議会全員協議会で示した。 除染計画では、市内で仮置き場の確保が難航し除染作業が遅れていることから、当初予定していた完了時期の平成２６年３月末から１年間延長し、２７年３月までに実施するとした。 生活圏の除染目標については、２６年１２月末までに、自然減衰を踏まえて年間の追加被ばく線量を２３年９月末と比べ６０％の低減を目指し、長期的に年間１ミリシーベルト以下の追加被ばく線量を目標とした。農地は環境省の指針である空間線量の低減に加え、農業生産の再開を目指す市独自の指針として、土壌中で１キロ当たり１０００ベクレルを下回ることを目標に盛り込んだ。 市は放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、計画の改定を進めてきた。今後、環境省との協議が整い次第、２月中旬にも広報紙などで新たな

東京電力福島第一原発事故に伴い国が直轄で進める県内の除染で不適切な管理が見つかった問題で、環境省は１８日、監視強化などを柱とする再発防止策「除染適正化プログラム」をまとめた。除染が適切に実施されているか本県や市町村と連携して作業状況を確認するほか、今後、下請けも含め不正があった事業者は、他の省庁発注の公共事業も指名停止とすることなども盛り込んだ。 適正化プログラムでは、同省の監視強化策として、現場を巡回する同省職員や委託監督員を現在の４倍の２００人規模に段階的に増やす。人が立ち入れる地域では、希望する住民が公道から除染現場を"監視"できるようにする。有識者による「除染適正化推進委員会（仮称）」も設け、業者から除染の実施状況などを聴く。「不適正除染１１０番（仮称）」を新設し、広く一般から不正行為に関する情報を受け付ける。 事業者への処分では、従来、元請け業者だけに求めていた同省の入札参加資格

県は１９日、牛肉の放射性物質検査の結果を発表した。１４市町村で生産された７０頭を調べた結果、全ての検体で放射性セシウムは検出下限値未満か食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）以下だった。 セシウムを検出したのは郡山、田村、南相馬の３市の計５頭。郡山市の１頭で９・５ベクレル、田村市の１頭で１４ベクレル、南相馬市の３頭は２８、２２、１５ベクレルだった。 県外で食肉処理された１８頭は全て検出下限値未満だった。 検査対象市町村は次の通り。 郡山、田村、南相馬、いわき、鏡石、広野、喜多方、平田、古殿、大玉、二本松、本宮、猪苗代、矢吹 （2013/01/20 11:01カテゴリー：福島第一原発事故）

東京電力福島第一原発の廃炉作業が本格化するのに伴い、県は平成２５年度から、県内の災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を原子力災害に対応できるよう育成する方針を固めた。廃炉作業で放射性物質による新たな汚染や作業員の被ばくなどが懸念されるためで、本来の任務である救急医療に加え、緊急被ばく医療の技術や知識を備える。全国初の取り組みで、放射線医学総合研究所（放医研）など高度被ばく医療機関の協力で実施する方針だ。 県は新年度当初予算案で育成関連経費を計上する方向で調整している。放医研の放射線専門家、福島医大などの被ばく医療に通じた医師らを講師に実習や訓練を定期的に実施する。隊員の医師や看護師は、汚染の原因となる放射性物質の核種を測定機器などで正確に把握する方法や、内部被ばくに対処するための適切な薬物投与などを学ぶ。高い線量下での活動が想定されるため、放射線防護の知識も習得する。 ＤＭＡＴの隊員は医師や看護

経済産業省は津波被災地などを対象に創設する企業立地補助制度について、本県に限り県内全域を対象にした上で、補助率を地域ごとに傾斜配分する方針を固めた。茂木敏充経産相が１６日、県庁で記者団に明らかにした。今月内にも決定する平成２５年度の当初予算案に関連予算を盛り込む。 浜通りの津波被災地や東京電力福島第一原発事故の避難区域については、中通りと会津地方に比べ補助率を高く設定する方向で検討しているもようだ。 一方、全県を対象とする代わり、補助率は今年度、県が同省の補助金を活用し設けた「ふくしま産業復興企業立地補助金」より低く設定する方針。同制度は、避難区域の補助率が投資規模１０億円以上で５分の３、１０億円未満で４分の３。それ以外の地域は投資額１０億円以上－５０億円未満で１５分の８、１０億円未満で３分の２となっていた。 県庁で内堀雅雄副知事と会談した茂木氏は記者団に、「できるだけ県全域をカバーしたい

東京電力福島第一原発事故からの環境回復の拠点施設となる「県環境創造センター」（仮称）の付属施設２カ所の整備で、県は湖沼モニタリングを担う施設の設置場所について、猪苗代湖や裏磐梯湖沼群の周辺地域を含めて検討に入った。野生動植物を調べる施設は、大玉村の県鳥獣保護センターの活用を想定している。１４日に福島市で開いた設置準備検討委員会の初会合で示した。 付属施設は、それぞれ既存建物の改修や増設を含めて整備の在り方を検討する。 また、県は今月中にもセンターの基本設計に入る。三春町に立地する本館、南相馬市に設ける施設を先行して行う。三春町に建設する研究棟と交流棟は平成２５年度中に基本設計を行う。 初会合では、会長に田中知東京大教授、副会長に渡辺明福島大教授を選び、センターの在り方を協議した。センターで取り組みを進める県と日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）、国立環境研究所の連携、情報発信や研修機能の強化

東京電力福島第一原発事故に伴う国直轄の除染で請負業者の一部が除染水を回収しないなど不適切な作業をしていた問題で、環境省福島環境再生事務所は１１日、受注した４つの共同企業体（ＪＶ）と先行除染の３ゼネコンから実態調査の報告を受け、再生事務所の調査と突き合わせて作業に手抜きがなかったか精査を始めた。 再生事務所は「事実関係を確認した上で来週以降に結果を公表したい」として報告内容や不正の有無などを明らかにしていない。同省の除染適正化推進本部は、受注業者からの報告や再生事務所の調査などを踏まえ、１８日までに対策をまとめることにしている。 再生事務所に調査結果を報告した事業者は次の通り。 鹿島・三井住友・日立プラントテクノロジーＪＶ（田村市）前田・鴻池・大日本土木ＪＶ（楢葉町）大林・東亜ＪＶ（川内村）大成・熊谷・東急ＪＶ（飯舘村）鹿島建設（富岡町）間組（浪江町）日本国土開発（南相馬市） （2013/0