映画館は特措法24条9項に基づく使用制限の要請は受けていない全国興行生活衛生同業組合連合会(全興連)は1月8日、政府による1都3県(東京、埼玉、千葉、神奈川)に対する緊急事態宣言に伴う緊急事態措置を受け、各自治体から基本的対処方針に基づき発出された協力依頼に基づき、傘下の映画館に自主的に協力するよう案内を行ったことを発表した。 映画館は、特措法24条9項に基づく使用制限の要請は受けていないため、あくまでも各自治体からの協力依頼である。ただし、1月7日深夜に及んでも一部自治体の協力依頼の内容が明らかになっていないため、同8日からの実施は現実的ではないため、組合員には同12日からの運用開始を依頼しているという。 また、関係省庁の許諾を受け、既に座席指定チケットを購入している分に関しては、キャンセルする必要はないとのこと。なお、「前売り券」の販売が中止されているという一部報道を間違いと指摘し、「