わずか1週間のあいだに646の映画館が閉鎖Photo by Victor J. Blue/Getty Images「透明人間」「ゲット・アウト」などのプロデューサーとして知られるジェイソン・ブラムが製作を手がけるユニバーサル作品「ザ・スイッチ」（クリストファー・B・ランドン監督）が、2週連続で全米興収1位を獲得した。だが、その興行成績は約120万ドルと、北米映画マーケット史上稀に見る低水準となっている。 アメリカでは、いまだニューヨークやロサンゼルスといった大都市で映画館が閉鎖されているうえに、営業を再開させていた劇場も新型コロナウイルスの感染拡大で再閉鎖に追い込まれている。米メディア調査会社Comscoreによると、11月13～15日の週末に営業した映画館は2800館あったが、11月20～22日の週末にアメリカで営業を行った劇場は2154館で、わずか1週間のあいだに646の映画館が閉鎖。

ことし5月に緊急事態宣言が全国で解除されてから25日で半年です。感染対策の1つとして「テレワーク」が推奨されてきましたが、NHKが都内のオフィス街の人出を分析した結果、感染拡大前よりテレワークが一定程度、浸透しているものの、職場に出勤する人が徐々に戻りつつあるとみられることがわかりました。専門家は「多くの企業が最適なテレワークの在り方を今も模索している段階だ」と指摘しています。 NHKは、NTTドコモがプライバシーを保護した形でまとめた携帯電話の位置情報のビッグデータを基に、品川駅と東京駅の周辺のオフィス街について、ことし3月以降の平日の、日中時間帯の人の数を分析しました。 その結果、第1波で感染が拡大した3月下旬から5月にかけて、大幅に減少しましたが、全国で緊急事態宣言が解除された翌週には大幅に増加しました。 その後、お盆休みの期間などで一時的に減少したものの、おおむね増加傾向が続いてい

認定NPO法人カタリバ （認定特定非営利活動法人カタリバ） 〒166-0003　東京都杉並区高円寺南3-66-3 高円寺コモンズ2F お問い合わせ ※「KATARIBA」は 認定NPO法人カタリバの登録商標です（登録5293617） Facebook X Instagram note youtube Mail Magazine Copyright © KATARIBA All Rights Reserved. カタリバでは、学校の校則・ルールに焦点をあて、生徒・先生・保護者などが対話と調査を重ね、納得解をつくることを通して、生徒の課題発⾒、合意形成、意思決定をする⼒（市⺠性＝シティズンシップ）を育む「ルールメイカー育成プロジェクト」を、昨年立ち上げました。 「ルールメイカー育成プロジェクト」では、全国に数校あるモデル校を皮切りに、⽣徒・教員・保護者といった当事者の声を、学校の校則やルールに

衆院本会議後に記者団の質問に答え、国会を後にする安倍晋三前首相＝2020年11月24日午後1時22分、竹内幹撮影 安倍晋三前首相（66）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、安倍氏側が開催費の一部を補塡（ほてん）した際に、会場となったホテル側から渡された領収書を廃棄していた可能性があることが関係者への取材で判明した。領収書の宛名は安倍氏の資金管理団体「晋和会」だったという。東京地検特捜部が経緯を捜査している。 前夜祭は2013年から「安倍晋三後援会」が東京都内のホテルで開催してきた。会費は1人当たり5000円。関係者によると、安倍氏側は15～19年の5年間で、総額約2300万円をホテル側に支払ったというが、参加者から募った会費は総額で約1400万円にとどまったとされる。

萩生田光一文部科学相は27日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大によって緊急事態宣言が出た場合の学校の対応について、「児童生徒の発症の割合は低く、学校を中心に感染が広がっている状況ではない。春先のような全国一斉休業を要請することは考えていない」と述べた。 休校するかどうかの判断は学校設置者に委…

井上信治・科学技術担当相は２６日、東京都内で日本学術会議の梶田隆章会長らと会談し、学術会議の組織形態について「国の機関からの切り離しについても検討していくべきだ」との意向を伝えた。菅義偉首相が６人の会員候補の任命を拒否した問題の発覚後、政府が学術会議に対し、国から独立した非政府組織化を提案するのは初めて。井上氏は学術会議に対し、年内に組織改革の検討結果を報告するよう求めている。 井上氏は梶田会長ら幹部３人と約１時間、意見交換する中で伝えた。会談後、報道陣の取材に「何か決まったということではない。幅広い選択肢を考えていただきたい」とした上で、「国会でも議論があり、国民の皆様からもいろんな声があるのを踏まえた」と説明。「（梶田氏らに）私の意見も受け止めてもらったと思う」と語った。

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新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、外出制限などの措置が行われてきたヨーロッパでは、クリスマスを家族などと過ごすことができるのか市民の関心が高まる中、フランスとイギリスは相次いでクリスマスの期間に制限を一時的に緩和する方針を発表しました。 フランスのマクロン大統領は24日にテレビ演説を行い、10月30日から行ってきた外出制限を、段階的に緩和すると発表しました。 12月15日に、1日に確認される感染者が5000人程度になっていることなどを条件に、外出制限は夜間に限定し、長距離の移動を認めます。 さらに12月24日と大みそかの2日間は、一時的に夜間も外出できるとしています。 また、イギリス政府も、12月23日から27日までの5日間は、人と会うことを制限する措置を全国一律で緩和して、3世帯までが自宅や屋外の公共の場所で集まることを認めると発表しました。 フランスのマクロン大統領とイギリスの

「日本は緩和のスピードが早過ぎた」データ分析の専門家が考える今回の流行の理由第2波も終わらないまま、危機的な状況に近づきつつある今回の流行。何が原因だったのでしょうか？ そして、二次感染を減らす4要素とは？ 感染対策と経済との両立が叫ばれ続け、人の移動や飲食を促すGo To事業が行われてきたが、感染対策を考える立場からはこうした政策をどう見ているのか。 今回の流行に至った原因をまず分析していただき、二次感染を防ぐ要素についても語っていただいた。 ※西浦さんの著書の刊行に合わせ出版社が主催したグループ取材の前半は参加媒体の事前質問のうち共通する質問に答え、後半は各社1問ずつの個別質問に回答する形で行われた。追加取材をした上で、読みやすいように構成を変えている。 「日本は緩和のスピードが驚くほど早い」ーー医師向けの媒体「m3」でもGo Toトラベル事業が感染拡大に与えた影響について考察されてい

政府がビデオ会議システム「Zoom（ズーム）」による国会議員とのやりとりを解禁したことが26日、分かった。国会審議前の質問通告や政策説明などの場面で活用できる。デジタル改革の中核となる内閣官房情報通信技術総合戦略室と内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が連名で25日付で各省庁に通知した。 通知では、ズームを利用する際、議員とのやりとりが第三者に傍聴される可能性もあるとして「情報の機密性管理」を要請。機微な情報を扱う場合には別の会議システム「Webex」を利用し、省庁側で会議を主催するよう求めた。

――現在、ワクチンの開発が進み、新型コロナとの戦い方を変える「ゲームチェンジャー」になる得るのか期待がかけられています。日本に導入された場合、数理モデル上、どれほどのインパクトがありそうでしょうか。効果が現れるのは、接種からどれぐらい経ってからですか？ この「効果が現れる」というのは、おそらく人口レベルの効果のことだと思います。個人レベルだと1週、2週間で免疫ができるという話なので。 予防接種については、これから不確定要素がたくさんあって、どこまでうまくいくのかはわかりません。 今のところ、（承認のための治験の最終段階である）第3相試験のアメリカの研究成果を見ていると、一人当たりの効果に関するエフィカシー（有効性）と呼ばれる予防効果は高いと示されています。 コロナウイルスに関してこれまで、動物向けの毒性をなくした不活化ワクチンがありました。犬の赤ちゃんがうつ混合ワクチンの中に、コロナウイル

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日本経済新聞社が26日まとめた2021年度の採用状況調査の最終集計で、主要企業の高卒採用の内定者数（21年春入社）は20年春入社と比べ31.9%減った。減少率はリーマン・ショック後の10年度（44.5%減）に次ぐ大きさ。新型コロナウイルス感染拡大をうけ、幅広い業種で採用を抑える動きが広がった。調査は10月26日～11月6日に実施した。対象は上場企業と日本経済新聞社が独自に選んだ有力な非上場企業

新型コロナウイルス対策でよく使われるアルコール消毒液を、ストーブなどの暖房器具の近くで噴霧すると引火するおそれがあるとして、NITE＝製品評価技術基盤機構が実験動画を公開して注意を呼びかけています。 NITEによりますと、ストーブやファンヒーターなど暖房器具による火災は、ことし3月までの10年間で1361件起きていて、およそ200人が亡くなっているということです。 特にことしは新型コロナウイルス対策でアルコール消毒液を使う機会が多く、使い方を誤ると暖房器具から引火するおそれもあることから、NITEが実験動画を公開しました。 実験動画では、石油ストーブのすぐ前で手にアルコール消毒液を噴霧したところ、ストーブの火が移り、一瞬、大きな炎が上がりました。 NITEによりますと、これまでのところアルコール消毒液による火災などの報告はないということですが、暖房器具の近くに燃えやすいものを置かないことな

新型コロナウイルスの感染拡大で逆風にさらされる繁華街が自己防衛に乗り出す。北海道釧路市中心部「末広町」のビルオーナーらは感染者を出した店名を独自に調べ、公表する検討を決めた。北の繁華街が共通して警戒するのは、地域が丸ごと敬遠される「第2のすすきの」の出現だ。「店名を出せばデマは止まる。今こそ全体のためにという発想だ」。釧路市中心部、末広歓楽街のビルオーナーらで構成する「歓楽街コロナ対策連絡協議

１１月２５日　米連邦最高裁判所はニューヨーク州が新型コロナウイルス感染対策として宗教施設での集会を制限したことに対して起こされた訴訟で、訴えを支持する判断を下した。写真は１０月１４日、ニューヨーク市で撮影（２０２０年　ロイター/Shannon Stapleton） ［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米連邦最高裁判所は２５日夜、ニューヨーク州が新型コロナウイルス感染対策として宗教施設での集会を制限したことに対して起こされた訴訟で、訴えを支持する判断を下した。

東京都は、新型コロナウイルスに感染して軽症か中等症の人が入院できる専用の医療施設を府中市に整備し、来月16日から、介護が必要な高齢者や日本語が話せない外国人を、積極的に受け入れることになりました。 都は、府中市にある「旧都立府中療育センター」を改修し、新型コロナウイルスに感染して入院が必要な患者を受け入れる専用の医療施設として整備しました。 軽症か中等症の患者を対象に、近くにある「都立多摩総合医療センター」の病棟の1つとして、来月16日から運営を開始します。 介護が必要な高齢者や日本語や英語が話せない外国人など、ほかの病院では対応が難しい人を積極的に受け入れるということです。 施設に整備する100床のベッドのうち、当面は32床で患者を受け入れるということです。 都によりますと、新型コロナウイルスの患者が入院できる専用の医療施設は、渋谷区にある「東海大学医学部付属東京病院」におよそ60床あり

防衛省・自衛隊における新型コロナウイルスの感染者数が11月、月間で初めて100人を超えた。教育課程で集団感染が発生した陸上自衛隊東千歳駐屯地（北海道千歳市）をはじめ、道内の感染者が押し上げた格好となっている。 防衛省によると、11月の感染者数は25日時点で107人。うち9割弱にあたる95人が陸自で、その中で北海道関係が61人を占める。道内の駐屯地6カ所と地方協力本部1カ所に勤務する隊員だった。 このうち東千歳駐屯地は、道から3回にわたってクラスター（感染者集団）の発生が認定された。認定日は1回目が10月10日（同23日に収束）、2回目が11月2日（同15日に収束）、3回目が同16日。道によると、道内で他にクラスターが3回認定された施設はない。 3回目のクラスターは、東千歳駐屯地で10月初旬に始まった教育課程で起きた。教育課程では、道内各地から集まった隊員約100人が4クラス（区隊）に分かれ

東京都は26日、481人（前日は401人）の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。重症者は60人（同54人）と５月11日以来の水準で、緊急事態宣言を解除して以降で最多。 専門家らによるモニタリング会議では、感染状況に関する警戒レベルを４段階のうち最も深刻な「感染が拡大している」、医療提供体制は２番目の「体制強化が必要」にそれぞれ維持した。 小池百合子知事は同会議で、都民に対して「できるだけ不要不急の外出は控えてください」と呼び掛けた。都は23区と多摩地域を対象に28日から12月17日まで酒を提供する飲食店などに午後10時までの営業時間短縮を要請する。 政府は観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏトラベル」に関し、東京を目的地とする新規予約を停止していない。西村康稔経済再生担当相は会見で「都知事との間でさまざまな感染状況、病床の状況などを共有しながら、連携して判断していきたい」と話した。

米国では２６日、感謝祭の祝日を迎えた。家族や親戚、友人が一同に集い夕食を共にするのが通例だが、新型コロナウイルス感染の猛威が衰えを見せない中、今年は帰省を見合わせ、ビデオ通話を通じた小規模な集まりが増える見通しだ。ニューヨークで２５日撮影（２０２０年　ロイター/CARLO ALLEGRI） ［ニューヨーク／リホボスビーチ（デラウェア州）／ワシントン　２６日　ロイター］ - 米国では２６日、感謝祭の祝日を迎えた。家族や親戚、友人が一同に集い夕食を共にするのが通例だが、新型コロナウイルス感染の猛威が衰えを見せない中、今年は帰省を見合わせ、ビデオ通話を通じた小規模な集まりが増える見通しだ。

ロス市内での年初来の殺人事件件数が、ここ１０年で初めて３００件に達した/ROBYN BECK/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米ロサンゼルス市警は２６日までに、市内で今年これまで発生した殺人事件が３００件に達したと報告した。ここ１０年で３００件に上ったのは初めて。 昨年は通年で２５７件だった。全米の他都市でも殺人事件が急増する傾向がみられ、新型コロナウイルスが感染拡大し社会的活動や経済が制限されるなかでの副産物との色合いも濃い。 同市警はツイッター上で「これほどの数字は過去１０年でなかった」と嘆き、全ての防犯対策を講じているものの市民の情報提供などの協力も必要と訴えた。市内で直近に起きた殺人事件では自宅近くでオートバイに乗っていた１７歳少年が銃撃されていた。 コロナ禍に襲われるなかでの殺人や発砲事件の増加はケンタッキー州ルイビルでも同様で、９月には今年起きた殺人事件は過去最多

新型コロナウイルスの感染状況などを評価する東京都のモニタリング会議が開かれ、専門家から「医療が圧迫される深刻な状況は目前にきている」と強い危機感が示されました。 午後１時から開かれた都のモニタリング会議では、週平均の新規感染者数が過去最多の１日あたり４００人となり、今の増加ペースが４週間続くと１日あたりの感染者数が９２０人になるとの試算が示されました。 都内の感染状況の警戒レベルは４段階の最も深刻な段階で、専門家は「極めて深刻な状況になる前に感染拡大防止策を早急に講じる必要がある」と指摘しました。 「感染は急速に拡大しております。通常の医療が圧迫される深刻な状況がもう目の前に来ております。早急に感染防止対策を行う必要があると考えています」（国立国際医療研究センター 大曲貴夫 医師） また、都内の入院患者数は前の週から２００人以上増え、重症者も大幅に増加していて、専門家からは「病床の確保が急

神奈川県海老名市は、新型コロナウイルスの影響で税収の減少が見込まれるなか、財源確保のため、来年度1年間、一般職も含めたすべての常勤職員の給与を引き下げる方針を固めました。市や県などによりますと、新型コロナウイルスの影響で、すべての常勤職員の給与を引き下げるのは、県内では例がないということです。 海老名市によりますと、新型コロナウイルスの影響で来年度は市民税などの税収が減少し、およそ40億円の財源不足が見込まれるということです。 このため市は来年度、1年間限定で、一般職も含めた890人余りの常勤職員の給与を引き下げる方針を固め、すでに労働組合とも合意したということです。 基本給とは別に支給される「地域手当」を引き下げる方針で、職員1人当たりの平均で年間5万円程度の減額になるということです。 また、市長はおよそ10％、副市長と教育長はおよそ5％、それぞれ年間の給与を引き下げて特別職と職員の人件

大都市で時短・休業要請　コロナ抑え込みへ相次ぐ―北海道、愛知も 2020年11月26日19時13分 人が行き交う名古屋市内の繁華街。愛知県の大村秀章知事は記者会見で、同市内の繁華街で酒類を提供する飲食店などに営業時間短縮を要請すると発表した＝２６日夜 新型コロナウイルスの感染拡大が全国的に進む中、各地の地方自治体は抑え込みに乗り出している。政府の分科会は感染者急増などを示す「ステージ３」相当の地域を対象に、酒類を提供する飲食店への営業時間短縮要請の検討を提言。すでに実施を決めている東京都と大阪府のほか、北海道が２６日に休業を含む対策強化を発表し、愛知県も時短要請を決定した。 重症急増、時短へ転換　小池都知事、ＧｏＴｏ除外求めず―新型コロナ 北海道は２６日、新型コロナの対策本部会議を開き、感染拡大が顕著な札幌市の全域を対象に、接待を伴う飲食店への休業要請を決めた。期間は２８日から１４日間。そ

新型コロナウイルスの感染拡大で献血イベントの中止が相次ぎ、首都圏を中心に輸血用の血液の在庫が逼迫（ひっぱく）しています。 日本赤十字社によりますと、新型コロナの影響で企業や大学などでの団体の献血中止が相次いでいます。東京都によりますと、都内では4月からの7カ月間で献血する人が去年に比べて約2万9000人減りました。また、関東甲信越では感染の第2波が落ち着き始めた9月以降、延期されていた手術が再開されるなどしたため血液の需要が高まって在庫が逼迫しています。 日本赤十字社関東甲信越ブロック血液センター・井上慎吾副所長：「在庫の減少に歯止めが掛からず逼迫した状態が続くと、医療機関に十分な血液を届けられなくなる可能性がある」 赤十字社は密になることを防ぐため事前予約制も取り入れていて、安心して献血に協力してほしいと呼び掛けています。

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神奈川県内では26日、1日としてはこれまでで最も多い、合わせて254人について、新たに新型コロナウイルスへの感染確認が発表され、横浜市と川崎市の感染者数の発表も、いずれも過去最多となりました。また、合わせて3人の死亡が発表されました。 神奈川県内の26日の新たな感染確認の発表は、 ▽横浜市で128人 ▽川崎市で67人 ▽相模原市で30人 ▽県発表分で21人 ▽横須賀市で5人 ▽藤沢市で2人 ▽茅ヶ崎市で1人の合わせて254人で、今月18日の226人を上回り、これまでで最も多くなりました。 神奈川県内の1日の発表が200人を超えたのは、今月20日以来、6日ぶりです。 さらに、横浜市と川崎市での1日の感染確認の発表もいずれも過去最多になりました。 また26日は、横浜市で80代の男性1人、横須賀市で70代の女性1人と80代の女性1人の合わせて3人の死亡も発表されました。 NHKのまとめでは、県内

２０２０年度上半期（４～９月）に、新型コロナウイルスなどの影響で、１カ月以内に３０人以上の従業員を解雇せざるを得なくなり、ハローワークに届け出た県内企業は１１社（速報値）で、対象者が４２２人に上ることが２６日分かった。確認できた０９年度以降、最も多い。

麻生氏、再び「民度高い」　新型コロナ対応で 2020年11月26日20時48分 麻生太郎副総理兼財務相は２６日、東京都内で講演し、日本の新型コロナウイルス対応に関し「マスクを着け、手を洗い、出勤をずらし、いろいろな努力をやった。民度が高いって言ったらぐちゃぐちゃ言われたが、世界中が日本の民度が高いと言っているんだからいいじゃないか」と述べた。 日本と欧米「民度の違い」　コロナ死者数で自説―麻生氏 麻生氏は６月に国会で、日本での新型コロナによる死者数が欧米より少ないことについて「民度が違う」と答弁し、批判を浴びた。 政治 「桜を見る会」問題 尖閣問題 脱はんこ

料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。

新型コロナウイルスに感染して軽症となり、ホテル療養をする場合、何を持っていった方がいいのか。9日間のホテル療養をした「コロナログ」さんが11月26日、自身の体験を元に必要と感じたもののメモをTwitterに連続投稿した。「明日は我が身なのでメモしておきます」「荷造りしておかないと……」と反響を呼んでいる。

昨日の分科会でも、飲食店の営業時間の短縮が極めて重要であるという指摘を受けました。それを踏まえて、札幌市に加え、東京都、大阪市、名古屋市においても飲食店の時間短縮、今週末から行うことにいたします。時間短縮に協力してくれた全ての店舗に対して、国としてしっかり支援していきたい、このように思います。 さらに、昨日の分科会の提言を受けて、各都道府県で早急に病床の確保に努めます。感染拡大地域の保健所に派遣するための保健師などの専門職について、これまでの倍の１，２００名を確保いたしまして、各地の保健所にしっかり派遣して応援したい、このように考えています。 こうした対策を先ほど３大臣に指示いたしました。また分科会でも指摘されていますように、この３週間が極めて重要な時期だと、こういう御指摘を頂いています。国民の皆さんにおかれまして、是非ともマスクの着用、手洗い、そして３密の回避という、感染拡大防止の基本的

新型コロナウイルスは秋の人出の増加も背景に感染拡大が止まらず、26日も全国の新規感染者が約2500人に上った。北海道に加えて大阪府でも最も深刻な「ステージ4」の指標が目立ってきた。菅義偉首相は同日、「この3週間が極めて重要な時期だ」と訴えた。病床は空いていても医師や看護師が足りないとの声も強まり、医療従事者の確保がカギになる。首相は首相官邸で記者団に「一緒になってこの感染拡大を何としても乗り越

最新のスーパーコンピューター「富岳」を使った新型コロナウイルスの飛まつの広がりの予測が公表され、航空機の客室内ではリクライニングした状態でせきをすると機内に飛まつが拡散するものの、マスクの使用で飛散を大きく抑えられるとしています。 神戸市にある理化学研究所の研究チームは、日本航空などと共同で「富岳」を使って航空機の客室内でマスクをせずにせきをした場合、新型コロナウイルスを含む飛まつがどう広がるか分析しました。 その結果通常の姿勢でせきをした場合、大きな飛まつは前列のシートにぶつかって落下するものの、リクライニングシートを使用した状態では多くの飛まつが前後左右の座席に拡散することがわかりました。 さらに、落下しなかったエアロゾルと言われる小さな飛まつはエアコンの空気に乗って急速に機内に拡散されます。 一方、マスクを着用すれば発生する飛沫を3分の1に抑えることができ、いずれの姿勢でも感染リスク

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐり、会が始まった7年前は、安倍前総理大臣側が、負担した費用を安倍氏が代表を務める資金管理団体の政治資金収支報告書に記載していたとみられることが、関係者への取材で分かりました。当初は収支報告書に記載する必要性を認識していた可能性があり、東京地検特捜部は、記載が行われなくなった詳しい経緯を調べているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜に支援者らが参加して開かれた安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会をめぐっては、去年までの5年間にかかった懇親会の費用のうち少なくとも800万円以上を安倍氏側が負担したとみられ、ホテル側が、安倍氏が代表を務める資金管理団体「晋和会」宛てに領収書を発行していたことが明らかになっています。 懇親会は、7年前の平成25年以降、都内のホテルで毎年開催されていましたが、安倍氏側が、最初の年について、負担した費用などを「晋和会」

兵庫県市川町の中学校で生徒20人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。地元の保健所は、先週行われた合唱コンクールの場で集団感染した可能性もあるとして感染経路を調べています。 兵庫県市川町の教育委員会によりますと町立市川中学校で、今月22日に生徒1人が38度5分の発熱を訴え、PCR検査の結果、陽性と判明しました。 その後、この生徒と同じクラスの生徒18人と、別のクラスの生徒1人それに教員2人の感染が判明し、中学校での感染者は、あわせて22人となりました。 全員が軽症か無症状だということです。 教育委員会によりますと、学校では今月20日、全校生徒が参加して体育館で合唱コンクールが開かれ、集団感染が起きたクラスの生徒はほとんどがマスクをせずに歌っていたということです。 合唱の際生徒たちは例年と同じような並び方で、間隔をあけるなどの措置は取っていなかったということです。 市川町を

中国企業による新型コロナウイルスワクチンの開発に不透明感が漂っている。臨床試験（治験）中に大規模投与に踏み切り、一時は世界の開発レースの先頭にいたが、予防効果や検証が不十分とする指摘が出ている。欧米勢の実用化は秒読みの状況で、中国が力を入れる「ワクチン外交」にも影響が出かねない。英医学誌ランセットが17日、科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）が開発するワクチンについて、初期段階の治験デ

アストラ、コロナワクチンで新たな世界的試験実施の公算－ＣＥＯ Suzi Ring、James Paton 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 英アストラゼネカは、オックスフォード大学と共同開発した新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンの有効性を分析するため、追加試験を世界各地で行う公算が大きい。パスカル・ソリオ最高経営責任者（ＣＥＯ）が明らかにした。同社製ワクチンの暫定分析を巡っては、どれほど有効なのか疑問が生じている。 新たな試験は米国で現在進行中の試験とは分けて実施される。暫定分析で１回分全量の投与よりも高い有効性を示した、少ない容量での投与について効果を調べる。アストラゼネカは１回分の半分の量を投与した試験結果を発表したが、この投与が製造過程の誤りによるものだったと認め、試験結果への疑問が高まってい