経団連は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として取り組みが進むテレワーク・在宅勤務の実態調査をまとめた。テレワーク・在宅勤務を実施している会員企業は９７・８％と、ほとんどで取り組みが始まっている状況だ。 今回の調査は今月１４～１７日に全会員企業１４７０社を対象に実施。前回行った２月２８～３月４日の調査では、実施・実施予定企業が６８・６％だったことから、新型コロナの感染拡大と政府の緊急事態宣言発令を受け、大幅に実施企業が増えたことを示している。 その一方、今回調査で、テレワークや在宅勤務者数の割合については、金融、電力、生活必需サービスなどの事業を除いたベースで、８割以上とした回答は３６・１％、７割以上８割未満が１６・３％で、両方を合わせても５２・４％という状況だった。 政府は人と人との接触を「最低７割、極力８割」減らす目標を掲げているが、経団連の会員企業のほとんどである大企業でも、その水準

専門家有志の会の和田です。 「濃厚接触者」の定義が、新たに「患者さんがコロナが疑われる症状を示した日の2日前から、患者さんとの距離が1ｍ以内で、マスクなどで口元が覆われていない状態で15分以上会話した人」と変わります。 言い換えると、「1m以内」「マスクなし」「15分以上会話」した相手が、2日以内にコロナの症状を示したら…あなたも濃厚接触者です。 「濃厚接触者」とは、保健所が健康観察の対象とする人のことです。その定義が4月20日付けで変更されました。 この記事では、その変更点を解説します。 濃厚接触者の定義には、４つのカテゴリーがありますが、そのうちの１つが、大きく変更されました。 これに伴い、「感染するかもしれない期間」も変更されます。これまでは「発症日以降」が対象でしたが、「コロナを疑われる症状を示した日の2日前」までさかのぼり、患者さんが隔離される日までとなります。 この期間に患者さ

シンガポールのリー・シェンロン首相は21日、 新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることから、感染拡大抑制に向けたロックダウン（都市封鎖）措置を6月1日まで延長すると発表した。7日撮影（2020年　ロイター/Edgar Su） シンガポールのリー・シェンロン首相は21日、 新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることから、感染拡大抑制に向けたロックダウン（都市封鎖）措置を6月1日まで延長すると発表した。 シンガポールは学校や企業のオフィスなどの閉鎖を含む措置を実施。期限は5月4日までだったが、外出制限を受けて狭い寮で暮らす外国人労働者の間の感染拡大に歯止めがかかっていない。 首相はテレビ演説で「ロックダウン措置の4週間延長を決定した」と述べた。 シンガポールの新型ウイルス感染者数は累計で9125人。20日の増加数は1426人と過去最大。21日の増加数は1111人だった。 シンガポ

菅義偉官房長官は22日の記者会見で、政府が全世帯へ郵送するため調達した布マスクの一部に汚れや虫の混入などが発見されていたとの一部報道について、「生産流通の過程において一定程度の不良品が生じることはあるが、実際の配布を行う前段階で適切に除外されている」と述べ、問題はないとの考えを示した。 菅氏によると、マスクを納品したメーカーに対し、厚生労働省が検品体制の確認・強化を要請したという。

日本語以外を母語とする方の内、COVID-19が疑われる方についての対応方針を伝えるためのコミュニケーションツールです。あなたの病院の方針に合ったツールを選んでご活用ください。 熱発症状がみられる方に対して、院内に入ることができない旨と、東京都や日本医師会が設置している相談窓口への電話を促すポスターです。病院の方針として熱発患者を受け入れていたり、感染症外来などを設置している場合は、「入り口から病院の中のスタッフを呼んでもらう」をご活用ください。

広島県の湯崎英彦知事は22日、国が全ての国民に給付する10万円を巡り、県職員の受け取り分を新型コロナウイルスの対策費に活用したいとした21日の発言について、事実上、撤回した。県として直接活用する考えは「ない」と明言した。ただ、財源捻出の選択肢の一つとして、県職員に何らかの協力を要請するか検討する考えを示した。 【動画】立体マスクの作り方 湯崎知事の突然の表明に対しては、県民や県議会から批判が相次いでいた。湯崎知事はこの日、あらためて報道各社の取材に応じ、給付金を「活用する」とした21日の説明について「誤解を生む言い方だった」と釈明した。基金などを設けて給付金を受け取った県職員に寄付を求める考えは否定した。 一方、新型コロナ対策で検査や医療態勢の強化、子どもたちの学習機会の確保などに多額の費用がかかると強調。国の臨時交付金の積み増しを要望したり、県の支出を見直したりするのと合わせて「場合によ

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職場の上司に指示されて、新型コロナウイルスにかかっていない証明書がほしいとＰＣＲ検査を希望する人が相次いでいるとして、医療関係者は「本当に必要な人のため不要な受診は控えてほしい」と訴えています。 千葉市稲毛区の河内文雄医師の診療所では、新型コロナウイルスを疑う症状があり必要だと判断した場合には保健所と相談し、ＰＣＲ検査の検体を採取しています。 しかし感染の拡大にともなって、「自分が感染していないことを示す証明書がほしいので、検査を受けたい」と受診する人が相次いでいるということです。 一時的な体調不良はあったものの、感染を疑う症状はなく職場に復帰する際などに、上司から指示されて受診する人が多く、中には医師が上司に直接電話して、検査できないことを説明しようやく納得してもらったケースもあったということです。 同様の声は他の多くの医師仲間からも寄せられているということです。 河内医師は「部下を心配

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感染者数、実際は５５倍も　新型コロナ抗体検査で推計―米ロサンゼルス 2020年04月21日16時00分 【ロサンゼルス時事】米西部カリフォルニア州ロサンゼルス郡は２０日、新型コロナウイルスの実際の感染者が、確認されている人数の２８～５５倍に及ぶという調査結果を発表した。郡と南カリフォルニア大学は、住民の抗体検査を継続的に約１０００人ずつ実施しており、第１陣となる今月１０、１１両日の検査結果から推計した。 ＜新型コロナウイルス 世界各国の状況＞ それによると、郡内の成人の４．１％が抗体を持っており、既に２２万１０００～４４万２０００人が感染していた可能性があるという。当時、確認されていた感染者は約８０００人だった。郡は「従来考えられていたよりも、感染がはるかに広がっており、致死率は大幅に低いことを示唆している」と指摘した。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

映画館再開は、当分先のことになりそうだ［映画.com ニュース］　旧正月映画（1月25日～2月8日）の公開延期、政府による映画館の営業停止命令など、コロナ禍の直撃を受けている中国映画市場。このほど中国メディア「経済日報」が、その実情を示したデータを報じた。 同社の報道によれば、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、中国国内で倒産した映像関連会社は5328社。この結果は、昨年度全体の数字と比較すると1.78倍のものとなっている。 3月下旬には一部地域の映画館再開を予定していたが、中国政府による営業停止命令が下り、現在でも中国全土の映画館は閉まっている状況だ。また4月15日には、中国国務院の新型コロナウイルス対策班が、記者会見を開催。「新型コロナウイルスの脅威は去りつつあるものの、劇場、映画館、ゲームセンターのような“人が集まる場所”は、しばらく再開は見込めない」と明言している。 天津市の映

新型コロナウイルス感染拡大で、4月に入って新しい仕事の依頼がまったくなくなった俳優や声優が約7割に上ることが21日、日本俳優連合（西田敏行理事長）の実態調査で分かった。 【写真】コロナで大打撃の演劇界　高橋一生の熱い言葉に感銘 4月14日から19日までのアンケートで1020人の回答を得た。それによると、4月の収入については「無収入」が27・6％、「50％以下」が34・4％で、「変わらない」はわずか8％と、多くの人が大幅に収入を減らしている。また、4月に入って先々の新しい仕事の依頼があったかの質問には「まったくない」が69・1％、「減っている」が29・1％と、今後の見通しが立たない状況である実態も明らかになった。 また、フリーランスの俳優や声優も対象にした「公的支援」について、手続きを自分でできる自信があるかの質問には「自信がない」が77・5％も占めるなど、多くの人が手続きの簡素化を求めてい

＜多くの人が見誤っている。そもそも「五輪特需」は幻想に過ぎず、建設関連も観光業も「１年延期」の影響は限定的だ――。本誌「ルポ五輪延期」特集より＞ 期待されていた「五輪特需」はなくなってしまったのだろうか？ 2020年東京オリンピックは21年7月23日開幕への延期が決定された。当初は開催そのものが危ぶまれ、「中止で日本経済は急減速する」と悲観的な声も聞かれた。少なくとも現時点で中止を免れたことは朗報と言えるが、延期による経済への悪影響を不安視する声も多い。 だが結論を先取りすると、今回の延期決定による20年の日本経済に対するマクロ的インパクトは限定的だ。五輪関連の建設投資が既にピークアウトしているほか、オリンピックイヤーに期待される観光需要がそもそも大きくないと予想されるからだ。 なお、筆者は今回の延期決定、あるいは中止の場合に伴う経済損失について具体的総額を示すこととは距離を置く。人によっ

新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた休業の協力要請について、西村経済再生担当大臣は記者会見で、要請に応じない特定の事業者に対しては名前を公表するなど、特別措置法に基づくより強い措置を検討していることを明らかにしました。 そのうえで、協力要請に応じない特定の事業者に対しては、特別措置法に基づき都道府県知事による要請や指示、それに事業者名の公表といった、より強い措置を検討していることを明らかにしました。 また現在の国内の感染状況について、西村大臣は「欧米で見られるような爆発的な感染拡大の軌道には乗っていないが、人の流れのデータを見ると、わずかな減少にとどまっている地域もある」と述べ、引き続き接触機会の削減に協力を呼びかけました。 一方、来月６日までの緊急事態宣言の解除については「今の段階で申し上げるのは時期尚早だ。近く専門家会議を開き、状況の分析や評価をいただきたいと思っている」と述べま

ピケティ「最悪の事態を避けるには」（全文翻訳） トマ・ピケティ『ル・モンド』ブログ　2020年4月14日 2020.04.21 この新型コロナウイルス危機は、自由な金融グローバル市場の終わりを加速させ、より公平で持続的な、新たなる成長モデルを生み出すのだろうか？　そうなるのかもしれないが、保証はない。いまの段階で最も差し迫った課題は、まず目下の危機がどれくらい広がり得るのかを把握すること、そして最大規模の惨事、最悪の事態を避けるために実行可能な手をすべて打つことだ。 ここで疫学的モデルに基づいた予測を思い出して頂きたい。何も対策をしなかった場合、新型コロナウイルスの死者は世界全体で4000万人以上、フランスで40万人となる可能性があり、おおよそ全人口の0.6%にあたるという（世界の人口は70億人超、フランスの人口は7000万人弱）。これは1年間の死者全体にも相当する数だ（フランスで年間55

新型コロナウイルスの感染拡大による休校が長期化する小中高校で、学習の遅れを防ぐオンライン授業の導入が進んでいないことが、日本経済新聞の調べで分かった。対面指導なしでは原則、単位として認めない文部科学省の規制が高校側の消極姿勢につながっている。一部の自治体が実施を計画していることから地域による学力差も生じかねず、生徒や保護者らが教育機会の均等を求める声は切実だ。日本経済新聞が、緊急事態宣言を受け

楽天よりPCR検査キットが販売開始となりました。 このキットを用いることで、病院を受診することなくPCR検査が施行可能とのことです。 しかし、PCR検査は医療従事者によって正しい方法で検体を採取し、正しく結果を解釈せねばなりません。 筆者は感染症専門医ですが、一般の方がこのPCR検査キットを使用することは推奨しません。 楽天から販売されているPCR検査キットとは4月20日より楽天でPCR検査キットが販売開始になっています。 新型コロナウイルスPCR検査キット COVID-19 PCR 「本検査キットは、ジェネシスヘルスケア株式会社が開発し、楽天株式会社が法人窓口となりサービスを提供しています。」とのことです。 4月21日21時時点でホームページには「現在、大変多くのお申込みをいただいており、順次ご対応をさせていただいております。ご回答にお時間がかかる場合がございますが、何卒ご容赦いただきま

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が配布を進める布マスクに、虫が混入するなど不良品が相次いで確認されている。厚生労働省は18日、妊婦向けの布マスクのうち1901件について不良品の事例を発表し、21日に妊婦向けマスクの配布中止を決定。しかし、政府のマスク等物資対策班の関係者によると、18日時点で全戸配布用に準備していたマスクでも不良品が発見されており、これについては公表していない。政府の衛生面での認識が問われるとともに、全戸配布のスケジュールにも影響しそうだ。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 布マスクは政府が一括して購入し、全国5000万世帯に2枚ずつ配布する計画で、約466億円が投じられる。先月下旬から、妊婦向けに50万枚▽高齢者の介護・福祉施設向けに1930万枚▽小中高校に800万枚――を優先的に配布。続いて感染者の多い東京都内などで全戸配布が始まっている。 厚労省は18

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新型コロナウイルスの感染拡大による休業などで生活に困っている人が当面の生活費を借りられる制度について、加藤厚生労働大臣は貸し付けの迅速化を図るため、申請の受け付けなどの業務を労働金庫に委託する方針を示しました。 この中で加藤厚生労働大臣は、「緊急小口資金」など生活に困った人が当面の生活費を無利子で借りられる制度について「申請が滞っているとの指摘もあり、１日も早い融資につなげるために努力したい」と述べました。 そして現在は社会福祉協議会で行っている申請の受け付けや書類の確認などの業務を労働金庫に委託する方針を示しました。 厚生労働省によりますと、委託によって窓口の事務負担が軽減され貸し付けの迅速化を図れるということで、22日から順次全国の労働金庫で受け付けを始めることにしています。

ニュージーランドの首都ウェリントンで記者会見をするジャシンダ・アーダーン首相（2020年4月20日撮影）。(c)Mark Mitchell / POOL / AFP 【4月20日 AFP】ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は20日、同国が新型コロナウイルスの「制御不能な爆発的拡大」の阻止に成功したと宣言し、国内のロックダウン（都市封鎖）を来週緩和すると発表した。 アーダーン首相は自国民の新型コロナへの対応について、「私たちは非常に数少ない国しかできなかったことを成し遂げた」「感染の波を食い止めた」と評価した。 アーダーン氏によると、27日夜から警戒レベルを最高の4から3に引き下げ、その後2週間は様子を見守るという。 これにより、商業活動や学校は安全とみなされれば再開が可能となり、地域内の移動規制も緩和されるほか、結婚式や葬儀といった行事でも最大10

肺の「白い影」、見た目は新型コロナ肺炎とほぼ同一だが… 最近、中国河南省鄭州の病院に女性２人がめまいや脱力感などを訴え入院した。新型コロナウイルスへの警戒が続く中、病院はCTスキャンによる検査を行ったところ、患者の肺からすりガラス状の白い影が見つかった。それはまさに新型コロナ肺炎の特徴と一致するものだった。2人は発熱や、せき、呼吸困難などの症状がなかったため、診察を受けたのは発熱外来ではなく、一般の外来。医師らは驚き、病院内に緊張が走った。 この記事の画像（6枚） 女性２人のCTスキャン映像 しかし、患者は武漢に行ったこともなく、近所に感染確認患者もいないという。ＣＴ写真の白い影は新型コロナ肺炎のそれとよく似ているものの、過去の接触歴、症状、血液検査いずれも新型コロナ肺炎のものとは合致せず、医師らを悩ませた。 原因はまさかの「過剰コロナ対策」 医師がさらに詳しく事情を聞いたところ、実は患者

(c)ALAIN BOMMENEL, GILLIAN HANDYSIDE, SABRINA BLANCHARD / AFP 【4月21日 AFP】フランス東部で新型コロナウイルスに感染した9歳児が、発症後に3つの学校に通ったものの、他の児童の誰にもウイルスをうつしていなかったことが、最近発表された論文から明らかになった。論文を執筆した研究チームは、子どもの感染者はウイルスを広く拡散させない可能性があると指摘している。 この児童は、同国での流行初期にオートサボア（Haute-Savoie）県で発生したクラスター（感染者の集団）で新型ウイルスに感染した。このクラスターでは、シンガポールから戻った後、スキー旅行で同県を訪れた英国人男性から12人にウイルスが伝染した。 米医学誌「臨床感染症学（Clinical Infectious Diseases）」に今月発表された論文によると、児童は感染してい