文部科学省は全国の大学に対し、新型コロナに感染した学生に報告を求めるよう通知しました。 文科省が２９日に出した通知では、全国の大学に対し学生の感染状況を確実に把握するよう求めていて、学生に対しては、感染した場合や濃厚接触者に認定された場合のほか、保健所などの指示でＰＣＲ検査を受ける場合、感染を疑わせる症状がある場合などに報告を求めるよう要請しています。 文科省は「若い層に軽症や無症状が多く、感染拡大の一因と指摘されていることへの対策」としています。

突然体調が悪化して死亡した後に、新型コロナへの感染が分かったケースが、今月はすでに４８人と急増していることが分かりました。専門家は、この人数も「氷山の一角に過ぎない」と指摘しています。 ２６日も１０００人を超える感染者が発表された東京。今、増えているのが、感染が判明する前に突然自宅や路上で死亡するケースです。 「今月１５日、東京・大田区に住む男性が無断欠勤したため、同僚が自宅を訪ねたところ、うめき声を上げながら苦しんでいたといいます」（記者） 関係者によりますと、男性は、死亡が確認された後のＰＣＲ検査で感染が判明しました。死後に警察の捜査に伴ってＰＣＲ検査が行われ、感染が判明した人の数は全国で１３８人にのぼり、１月はわずか２０日間で４８人と急増しているのです。ただ、捜査の関連で死後に積極的にＰＣＲ検査をするのは、１人暮らしの人が遺体で見つかるなど、事件性が疑われる場合に限られています。 「

フランスでは、新型コロナによる景気悪化の影響で職を失った人たちがデモを行いました。 「長引くコロナ禍は人々の生活に確実に影響を与えています。経済的な苦境を、街に出て訴えています」（記者） パリ市内のデモにはおよそ１４００人が参加し、公的援助を受ける企業が従業員の解雇を進めるのはおかしいと訴えました。 「飛行機が飛ばず、旅行に行く人がいない。クビになりました」（元旅行代理店職員） 「また働きたいが、コロナの影響で仕事を見つけるのが難しい」（元食品加工工場勤務） フランスでは２７０万人が職を失っていて、中央銀行は今年、失業率が１１％にまで上がると予測しています。

新型コロナウイルスの感染者が急増している中国の農村部で、２万人もの集団隔離の動きです。 北京に隣接する河北省で道を埋め尽くすバス。向かう先は、集団隔離施設です。 石家荘市藁城区の農村部では、人口の３分の１にあたるおよそ２万人が１１日までに集中隔離のため一斉に施設に移されました。石家荘市では、無症状を含め、２日から１２日午前までに５３３人の感染が確認されていて、大半がこの区の人たちだということです。 また、こちらは別の隔離施設の様子を撮影した映像。 大学の寮を施設として使っていて、衛生環境が良くないと人々が訴えているといいます。 いったんは新型コロナを抑え込んだとしていた中国ですが、感染再拡大への懸念が高まっています。

最新のＪＮＮの世論調査で、菅内閣の支持率は先月より１４．３ポイント下落して４１．０％となり、支持と不支持が逆転しました。政府の新型コロナ対応にも厳しい評価が出ています。 菅内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より１４．３ポイント減って４１．０％でした。一方、支持できないという人は１４．８ポイント増加し５５．９％と、支持と不支持が初めて逆転しました。 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ「評価しない」が６３％と、「評価する」を上回っています。 政府が１都３県に緊急事態宣言を出したことについて聞きました。宣言発表を「評価する」人は６５％、「評価しない」人は３０％でしたが、タイミングについて尋ねたところ、「遅すぎる」が８３％に達しました。 今回の宣言は飲食店などへの時短要請や不要不急の外出自粛呼びかけなどが柱となっていますが、これを「過剰だ」と答

神奈川県が、新型コロナの濃厚接触者などの調査を見直すと発表しました。 これまでは原則、すべての感染者について、保健所が感染経路などをたどる「積極的疫学調査」を行っていましたが、今後は、リスクの高い医療機関や高齢者施設などに調査対象を絞り、市中での感染は原則、追跡を取りやめるということです。 理由について県の担当者は、「保健所の負担軽減」に加え、「市中感染が広がり、濃厚接触者の追跡などに意味がなくなってきている」ことをあげています。

新型コロナの感染拡大に伴って都内で出産が減っていることを受け、東京都は、子どもが生まれた家庭に対して１人あたり１０万円分の支援を行うと発表しました。 去年４月から１０月の東京都内の妊娠届け出数は６万件あまりにとどまり、前の年と比べ６０００件以上も減少しました。都は、「コロナ禍で産み控えが起きている」とみて、来年度の予算案に「出産応援事業」として１０１億円を盛り込むことを決めました。 来年度から２年間、子どもが生まれた家庭に対し、育児用品や家事サービスなどを都の特設サイトから選んでもらう形で、子ども１人あたり１０万円相当の支援を提供するということです。