共同通信社が9、10両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は41・3%だった。12・7ポイント急落した前回昨年12月から、さらに9・0ポイントの続落となった。今回の不支持率は42・8%で、政権発足から約4カ月で不支持と支持が拮抗した。新型コロナウイルス感染拡大で1都3県に再発令した緊急事態宣言のタイミングは「遅過ぎた」との回答が79・2%に上った。政府のコロナ対応を「評価しない」が68・3%だった。 営業時間の短縮要請に応じた飲食店に協力金を給付する一方、要請に従わない場合には罰則を科すとの菅義偉首相の方針に絡み、罰則導入に反対が48・7%で、賛成の42・7%を上回った。緊急事態宣言の対象地域について「他の都市圏も含めるべきだ」との回答が39・8%で、「全国を対象にするべきだ」の37・7%を合わせると77・5%が対象地域の拡大が必要だとした。 「桜を見る会」前日の夕食会費用
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