神奈川県内では、9日、過去最多となる合わせて999人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表されました。 県内の発表人数は3日連続で、過去最多を更新しました。 一方、横浜市と川崎市、それに県は、合わせて4人の死亡を発表しています。 NHKのまとめでは、県内で発表された感染者は、これで2万6616人となり、このうち315人が死亡しています。
神奈川県内では、9日、過去最多となる合わせて999人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表されました。 県内の発表人数は3日連続で、過去最多を更新しました。 一方、横浜市と川崎市、それに県は、合わせて4人の死亡を発表しています。 NHKのまとめでは、県内で発表された感染者は、これで2万6616人となり、このうち315人が死亡しています。
神奈川県のコロナ医療体制がかなりひっ迫してきていて、思わぬ変化が生まれています。コロナに感染するのは(特に今)非常につらい思いをすると思うので警鐘として書きます。マスコミもあまり取り上げてないので、シェアしていただいて結構です。他地域の先生方、参考にしていただければ幸いです。...
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1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 新型コロナウイルスの感染が急拡大する首都圏の1都3県に対し、8日から2月7日までを期限に2度目の緊急事態宣言が発令された。政府は1カ月での事態収束に意欲を見せるものの、感染症対策分科会の一部専門家は懐疑的だ。国民の間に自粛疲れが広がる中、強制力を持たない法的措置には限界がある。 分科会のメンバーで、東北大学大学院の押谷仁教授(微生物学)は「1カ月で状況が改善するかどうかは分からない」と述べ、期間内における新規感染者数の「かなり速いスピードでの減少」が必要だと指摘した。 菅義偉首相と7日の記者会見に臨んだ尾身茂・新型コロナ感染症対策分科会会長も、1カ月で新規感染者数を減少させるには「具体的で強く効果的な対策を打つこと」が必要と話し、特別措置法の改正案を早期に成立させることが重要との考
政府の新型コロナウイルス対策分科会(会長:尾身茂氏)が8日、開かれた。その後、分科会の構成員で医療の専門家である東北大学の押谷仁教授が記者会見し、東京都で今月7日、8日と2日続けて新規感染者数が2000人を超えている感染状況について「疫学的に見ると非常に異常な増え方をしている。ベースラインが1000未満だったものが10日以内に2000を超えることは普通に考えると考えにくい」と語った。 【会見全編】コロナ分科会後に西村大臣と尾身会長が会見 押谷教授は、「急速に報告日ベースで感染者が増えている。特に大晦日の日に東京が急激に増えた。この状況をどう考えるかきょうの分科会でも議論になった」と説明。「(クリスマスなど)色んな年末のイベントで増えていることも1つの要因としてはあると思う」としつつも、「増え方が異常」だと語った。 大阪府の感染者の増加についても「1月5日、6日、昨日とかなり急速に増えている
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急激な感染拡大によって、人工透析を受けていて新型コロナウイルスに感染した患者が入院できる都内の病床が、ことしに入って満床の状態になっていることがわかりました。 このため、透析を行う一般のクリニックが感染対策を施して、患者の透析を続けざるを得ない状況になっていて、専門家は「透析の領域ではすでに医療崩壊が始まっている」としています。 重い腎臓病などで人工透析を受けている患者は、新型コロナに感染すると、重症化しやすく死亡する割合も高いということで、原則、入院してもらう対応がとられてきました。 しかし、急激な感染拡大によって、これまでに透析患者で新型コロナに感染した人は、7日時点で全国で700人に上り、この1週間だけで100人近く増加していて、新型コロナに感染した透析患者が入院できる東京都内の病床が、ことしに入って満床の状態になっていることがわかりました。 入院できない場合でも透析を止めることはで
新型コロナウイルスの感染拡大で保健所の業務がひっ迫しているとして、神奈川県は9日以降、保健所が行う濃厚接触者の調査を大幅に縮小すると発表しました。 神奈川県では、これまで感染者が確認されると保健所が濃厚接触者や感染経路を詳しく調べる「積極的疫学調査」を行ってきましたが、感染者が急増し、対応できなくなってきているということです。 このため県は9日以降、一般の感染者については、同居する家族以外の濃厚接触者の調査を原則として行わないとする新たな方針を発表しました。 例えば、グループで食事をした人の感染が判明した場合でも、ほかのメンバーについて濃厚接触者としての調査は行わないほか、検査もしないということです。 一方、医療機関や福祉施設など感染の拡大や重症化のリスクが高い場所で感染が確認された場合は、重点的に調査や検査を行うとしています。 神奈川県医療危機対策本部室の山田佳乃担当課長は「すでに、ウイ
アメリカでトランプ支持者たちが、連邦議会に乱入し、大統領選の投票結果を認定する議会の手続きが一時停止する、という前代未聞の事件が起きた。選挙結果に抗議する集会で支持者を煽る演説を行ったトランプ氏への批判が高まっている。 トランプ・マジックが解けた? 再開された議会では、議長を務めたペンス副大統領、ミット・ロムニー上院議員ら共和党陣営からも暴力への批判や選挙結果の正当性を認める発言が出た。トランプ政権の元高官からも批判が発せられ、現政権からも辞任の動きが出ている。 死者まで出る衝撃的な出来事で、これまでのトランプマジックが解け、目が覚めた人も少なくないだろう。まっとうな共和党員は距離を置き、トランプ氏の政治的影響力にも変化が出てくるのではないか。 カルト性を高める熱烈支持者 その一方で、残った支持者はますます「カルト性」を強めていくのではないかと心配だ。 トランプ氏とその熱烈支持者は、分断を
兵庫県は8日、新たに297人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。1日当たりの感染者数は3日連続で過去最多を更新した。神戸、尼崎両市で公表済みの感染者2人の取り下げがあり、累計患者数は1万1495人に。5人の死亡も新たに判明し、死者は計259人となった。 死者5人の発表自治体の内訳は、神戸市=2人(60代男性、70代女性)▽姫路市=1人(年代・性別非公表)▽尼崎市=2人(80代女性、90歳以上の男性)。 クラスター(感染者集団)関連では、加古川市の東加古川病院で入院患者ら3人の陽性が新たに判明し、感染者は計151人に拡大した。川西市の第二協立病院では入院患者1人が感染し計63人に。尼崎医療生協病院は1人増の計109人、尼崎市の田中病院も3人増で計31人になった。 また、兵庫県河川整備課職員の20代男性、県警須磨署地域1課の20代男性巡査、県立尼崎総合医療センターの30代女性看護師、
政府は2021年1月7日、新型コロナウイルス対策で2回目となる「緊急事態宣言」を出しました。 生活支援に関する情報をまとめています。 生活資金の支援 緊急事態宣言で仕事を失ったり収入が大幅に減ったりするなどの影響が懸念されています。厚生労働省は支援制度の利用を呼びかけています。 「緊急小口資金」「総合支援資金」 生活に困った人が当面の生活費を借りることができる「緊急小口資金」と「総合支援資金」の制度は、2020年3月から特例措置が行われ、新型コロナウイルスの影響による失業や休業で収入が減少した人も対象となっています。 「緊急小口資金」 20万円を上限 無利子 返済期間は2年以内 「総合支援資金」 2人以上の世帯:1か月最大20万円 単身の世帯:1か月最大15万円 原則3か月 無利子 返済期間は10年以内 厚生労働省は特例措置を2021年3月末まで延長していて、全国の社会福祉協議会が窓口とな
米テキサス州の病院が、コロナワクチンを投与して職員にボーナスを支給する/From Gov. Greg Abbott/Twitter (CNN) 米テキサス州ヒューストンの病院は7日までに、職員が新型コロナウイルスのワクチン投与を受けた場合、500ドル(約5万1500円)を贈呈するとの報奨制度を発表した。 ヒューストン・メソジスト病院のマーク・ブーム社長兼最高経営責任者(CEO)が先週、職員向けの電子メールで明らかにした。試練に直面した2020年に立ち向かった職員の尽力に感謝するのが目的として、報奨金の支払いは3月に実施するとした。 500ドルの受給資格の条件のなかにはワクチン接種も含め、医療従事者として地域社会を導く責務を果たすことになるとも述べた。 同CEOによると、職員のワクチン接種は現在、義務化されていないが、最終的にはそうなるだろうとも語った。 ヒューストン・メソジストの職員は昨年
GemMed | データが拓く新時代医療 > 新型コロナ対応 > 介護関連 > 新型コロナから回復した要介護高齢者を受け入れる介護施設・居住系サービス、定員超過入所など認める—厚労省 新型コロナウイルス感染症から回復し、退院基準を満たして退院した要介護高齢者を受け入れる介護施設や居住系サービスでは、当該患者は「定員超過減算」や「各種の基準」から除外することを認める―。 厚生労働省は12月25日に事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第17報)」を示し、こうした考えを明らかにしています(厚労省のサイトはこちら)。介護施設や居住系サービスにおいて、定員を超過する入所等が可能となり、受け入れの大きなインセンティブになると期待されます。これにより、新型コロナウイルス感染症の新規患者受け入れ促進にも期待が集まります。 新型コロナ退院患者を受け
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、7日に東京・埼玉・千葉、神奈川の1都3県を対象に緊急事態宣言が出されました。緊急事態宣言に踏み切った理由はなんだったのでしょうか。菅義偉総理大臣に聞きました。 (Q.8日の東京都の感染者数は2392人と2日連続で2000人を超えました。この数字はどう見ていますか?) 去年の暮れにですね、1300人というのがありました。あの数字を見た時に、かなり先行き大変だなと思いました。(2週間前からは)想像もしませんでした。 (Q.何故こんな爆発的に増えたと思いますか?) 専門家の先生方から私も色んな話を伺って対策をしていますが、やはり気温が非常に下がってきた。それと、やはりこの時期に飲食に行くお客さんがたくさんいたということじゃないかなと言っています。東京で約6割の人が感染経路不明です。そのうちの大部分は飲食店だと。これは専門家の委員会にも先生方言っています。そうし
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栃木県は新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受け、緊急事態宣言の発出を要請するため政府と協議を行うことを決めました。 栃木県内では7日までの直近1週間の新規感染者が601人と過去最多となっていて、県は8日、対策本部会議を開きました。 この中で、7日までの直近1週間の人口10万人あたりの感染者数が29.9人となり、政府の分科会が示す感染状況のステージで最も深刻な「ステージ4」の指標を超えていることなどが報告されました。 このため栃木県への緊急事態宣言の発出を要請するため、政府と協議を行うことを決めました。 県は隣接する茨城や群馬に要請についての県の考え方を伝えるとともに、早ければ数日以内に政府に正式に要請を行うことにしています。 また会議では、県内でのイベントの開催要件を厳格化することや県内全域の飲食店や映画館、デパートなどの営業時間を午後8時まで短縮するよう働きかけることなどを決
アメリカのツイッター社は8日、トランプ大統領のアカウントを永久に停止したと発表しました。トランプ大統領による最新の投稿内容を詳しく検討した結果、さらなる暴力をあおる危険があると判断したとしています。 ツイッター社は、トランプ大統領のアカウントについて、今月6日にアメリカの連邦議会に大統領の支持者らが乱入して議事堂を占拠し死者が出た事態を巡り、大統領の投稿に重大な規定違反があったとして一時停止していました。 その後停止は解除され、大統領は8日、2件投稿し、自身に投票した有権者に「7500万人の愛国者よ」と呼びかけたほか、今月20日のバイデン次期大統領の就任式に出席しない考えを明らかにしていました。 ツイッター社の声明によりますと、アメリカ国内で緊張が続いていることを踏まえて投稿を詳しく検討した結果、「愛国者」という呼びかけは議事堂の占拠への支持を表明しているとも解釈されるほか、就任式の欠席は
東京都では、新型コロナウイルスの検査で陽性になっても、入院先や療養先が決まらない人が急増し、入院が必要な人でも自宅で待機するケースが相次いでいます。 また都内では、急激な感染拡大によって、人工透析を受けていて新型コロナウイルスに感染した患者が入院できる病床が、ことしに入って満床の状態になっていることがわかりました。 「入院調整」難航 保健所の業務限界に 厚生労働省の専門家会議で示されたデータによりますと、東京都で入院や療養先が調整中となっている人は、 ▽先月5日までの1週間では700人余りでしたが、 ▽先月26日までの1週間で1700人余り、 さらに、 ▽その翌週の今月2日までの1週間は3000人余りに達しました。 およそ1か月で4倍に増えていることになります。 感染の急拡大で陽性者が増加したことに加え、病床や宿泊施設がひっ迫し、入院や療養先を確保するのに時間がかかっていることも背景にある
新型コロナウイルスに感染したネコは無症状だったが4週間後も肺に炎症が残っていたと、河岡義裕・東京大医科学研究所教授らのチームが8日までに、米疾病対策センター(CDC)の専門誌に発表した。「飼い主が知らない間に、飼い猫の呼吸器に損傷が生じている可能性がある」とし、感染予防を呼び掛けている。 チームはネコ6匹を実験基準に基づき新型コロナに感染させて経過を観察した。ウイルスは主に鼻や気管で増えたが、発熱やせき、くしゃみといった症状は観察されなかった。ただ肺にはウイルスが検出されなくても炎症があり、4週間後も残っていた。
【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は8日、この日午前0時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前0時の時点から674人増え、累計6万7358人になったと発表した。市中感染が633人、海外からの入国者の感染が41人だった。1日当たりの新規感染者数は前日(870人)より196人減り、4日連続で1000人を下回った。また、今月3日(657人)以来、5日ぶりに600人台に減少した。 昨年11月中旬から本格化した流行の「第3波」は、勢いを増して12月下旬には過去最多の1200人台に達した。そのころに比べると、年明け以降は勢いがやや弱まりつつある。だが、療養型病院や教会を中心とした感染が収まらない上、英国で見つかった感染力が強いとされる変異ウイルスが国内で広がる可能性もあり、新規感染者の規模はいつ再び拡大してもおかしくない。こうしたことから、防疫当局は当面、さらに防疫の手綱を引き締め
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(米国立アレルギー感染症研究所提供) 県は8日、県内で10歳未満から80代までの82人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。80人以上の感染は8月14日以来、約5カ月ぶり。新規感染者のうち家庭内が26人で全体の3割に達した。県は時短要請に応じていない店舗でクラスター(感染者集団)が発生し、家庭内や職場でも感染を広げているとして警戒を呼び掛けた。 新規感染者のうち49人が接触による感染と推定され、内訳は家庭内26人、会食・飲食11人、職場3人、友人・知人3人、県外患者との接触3人、その他が3人だった。残り33人は調査中。地域別では那覇市で23人、南部保健所管内と中部保健所管内で各9人、名護市で6人、南城市と石垣市で各5人、浦添市、うるま市、県外で各4人、沖縄市と糸満市で各3人、宜野湾市、宮古島市、北部保健所管内で各2人、豊見城市で1人だった。 県は同日、
官邸職員がコロナ感染 職場に濃厚接触者なし 2021年01月08日19時32分 内閣官房は8日、首相官邸で勤務する50代男性職員の新型コロナウイルス感染が7日に確認されたと発表した。職場内に濃厚接触者はいないという。同職員は家族が3日に感染したため5日にPCR検査を受けたところ、陽性だった。 政治 菅内閣 緊急事態宣言 「桜を見る会」問題
新潟市は8日、第7回新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、1都3県にて発令された緊急事態宣言を受け、コロナウイルス感染症対策本部の設置を決めた。 また県でコロナ警報が発令されていることを受け、市民へのお願いとして、中原八一新潟市長は「感染拡大地含む他都道府県への往来は、更に慎重に判断し極力控えること、普段顔を合わせない人との食事会・飲み会を極力控えること、飲み会の際の感染対策の更なる徹底を行うこと」を呼びかけた。 「新潟県のコロナ警報発令下で、1月10日開催の新潟市の成人式は本当に予定通り行われるか」という記者からの質問に対して、中原市長は、「成人式は、二十歳の大人となる一生に一度の大切な節目。これから新潟県を背負って立つ新成人を温かい気持ちでお祝いする成人式にしたいと思っている。そのためにも感染対策を徹底した上で、実行委員会の皆さんと協力しながら、この成人式を無事に成功させていき
船橋洋一アジア・パシフィック・イニシアティブ理事長(左)と國井修グローバルファンド戦略投資効果局長(右) ©Seiichi Otsuka, Newsweek Japan <船橋洋一氏(元朝日新聞主筆)と、ジュネーブで活躍する感染症対策の第一人者・國井修氏が対談。2度目の緊急事態宣言が発令されたが、日本の現状は世界から周回遅れの状況にある> ※前後編の対談記事の後編です。前編はこちら:【船橋洋一×國井修】日本のコロナ対策に足りない3つの要素 シンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ」(API)が2020年10月にまとめた『新型コロナ対策民間臨時調査会 調査・検証報告書』が新型コロナウイルス対策に一石を投じている。同報告書は安倍晋三前首相をはじめ当事者への聞き取りなどを通じて日本のコロナ対策を検証し、種々の課題を指摘。デジタル化の推進や危機時に専門家を迅速に登用する「予備役」制度、経
福田富一(ふくだとみかず)知事は8日、新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域に本県を追加するよう国に要請する方向で調整に入ったことを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが掛からない中、県全域の1週間の新規感染者数が、国の分科会が示す最も深刻な「ステージ4」(爆発的な感染拡大)に相当することなどが要因で、要請は近日中となる見通しだ。 同日開かれた対策本部会議後の臨時記者会見で明らかにした。 直近1週間の県内新規感染者数は8日現在で711人。人口10万人当たりの感染者は36・8人で、25人以上が基準のステージ4に該当する。クラスター(感染者集団)の事例以外でも、地域差なく感染者が増えている。 緊急事態宣言が発出されると、営業時間や酒類の提供に関する制限の対象が県内全域になる。要請に応じない事業者名の公表も可能で、福田知事は「より強制力を高め、県民の行動変容を促したい」
学校前に貼りだされたソーシャル・ディスタンシングを呼びかける表示=2日、英ロンドンの小学校/Hollie Adams/Getty Images (CNN) 英国で発見された新型コロナウイルス変異種の感染が欧州で拡大している事態を受け、世界保健機関(WHO)は7日、各国に対して対策の厳格化を促した。 WHOのハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は、症例数の急増を抑えるためにはさらなる対策が必要だと指摘している。変異種はこれまでのウイルスに比べて感染しやすいとされる一方で、死亡率や重症化率の高さを裏付ける証拠はない。 当局者は、新型コロナウイルスワクチンがこの変異種に対して効かない可能性は小さいとの見方を示している。 英国では患者や死者が急増して医療が逼迫(ひっぱく)する状況になっており、6日はさらに1041人が死亡、新規の症例数は6万2322例に上った。 ロンドンのサディク・カーン市長は7日、あ
東京都は8日、都内で新たに2,392人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。前日の2,447人に次ぐ過去2番目に多い数字となった。 この日確認された陽性者の内訳は、 10歳未満:46人(約2%) 10代:141人(約6%) 20代:711人(約30%) 30代:536人(約22%) 40代:340人(約14%) 50代:298人(約12%) 60代:143人(約6%) 70代:115人(約5%) 80代:42人(約2%) 90代:19人(約1%) 100歳以上1人(約0.02%) となっている。また65歳以上の高齢者は235人となっており、全体の10%を占めている。 また、重症者は前日の121人に対して129人となっている。 これで1月に入って都内で確認された陽性者の合計は11,005人。また累計では71,182人となった。 医療体制がひっ迫、自宅療養者と入院・療養等調整中が急
新型コロナウイルス感染症の対策強化に向け、政府が月内に通常国会に提出する感染症法改正案の原案が判明した。軽症・無症状者で自治体による宿泊・自宅療養の要請に応じない人に、都道府県知事が入院を勧告できるようにする。入院の勧告や、強制入院させる措置にも従わない場合は罰金を科す。罰金は「100万円以下」とする案を軸に検討している。陽性者が無断で出歩き感染を広げかねないケースが出ているため、強制力を担保して療養を徹底したい考えだ。 新型コロナ患者の病床の逼迫(ひっぱく)を受け、厚生労働省は高齢者や基礎疾患がある人を除き、軽症・無症状者は入院ではなく自治体が用意した宿泊施設か自宅での療養を求めている。現行の感染症法は、入院の勧告・措置に従わない場合の罰則はなく、宿泊・自宅療養については法律上の根拠もない。
新型コロナウイルス感染症と向き合う人々の行動心理を考察し、積極的に情報発信している筑波大の原田隆之(たかゆき)教授(56)が8日までに、西日本新聞の取材に応じた。猛威を振るうコロナ「第3波」を収束させるには、「人出」と、人と人の接触を劇的に抑制することが不可欠とされる。心理学の第一人者として、首都圏の1都3県に2度目の緊急事態宣言が出されるに至った現状をどう捉えているのか。また、効果的な方策は果たして残されているのかを聞いた。(聞き手・河合仁志) -4都県では昨年4~5月以来となる宣言が発出された。人々の外出自粛につながるか。 「7日には、東京都で2400人超の新規感染者が確認された。昨春は、1日100人を超えただけで右往左往していたのに、今の増え方はその時とは文字通り桁が違う。数字の見え方によって『怖い』という心理が働き、一定数の人は自粛するだろう。ただ前回の宣言時と比べると、外出を控え
ファイザー・ビオンテック製の新型コロナウイルスワクチンの準備をする看護師。新たな研究から、このワクチンで重いアレルギー反応が起きる率は非常に低いことが明らかになった。(PHOTOGRAPH BY HANNAH YOON, REDUX) 新型コロナウイルスワクチンの接種が12月から始まった米国で、米製薬大手ファイザーが独ビオンテックと共同開発したワクチンについて、アナフィラキシー(命にかかわるおそれのある重いアレルギー反応)が起こるリスクは非常に低いことを米疾病対策センター(CDC)が6日に発表した。 このワクチンは2回接種が推奨されているが、1回目の接種を受けた人のデータによると、アナフィラキシー反応を示した人の割合は平均すると9万人に1人程度にとどまっていることがわかった。これは、食べ物をのどに詰まらせて死ぬリスクの3%未満だ。 季節性インフルエンザワクチンによる重いアレルギー反応は約7
時短協力の飲食店の雇調金、一部大企業も全額 厚労省―新型コロナ 2021年01月08日18時53分 【図解】雇用調整助成金の特例措置 厚生労働省は8日、雇用を維持する企業を支援する雇用調整助成金の特例措置で、大企業の一部について助成率を最大で全額に引き上げると発表した。緊急事態宣言の再発令を受け、東京など1都3県で営業時間の短縮要請に応じる飲食店などが対象。支援を強化し、新型コロナウイルス関連の解雇や雇い止めの急増を回避したい考えだ。 コロナ解雇8万人超え 飲食業中心に失業増も 全額助成は解雇を行わない企業に限られる。解雇を行った場合は、助成率は3分の2から5分の4への引き上げにとどまる。各都県が時短や休業を求めた業種を対象とするため、映画館や劇場、ゲームセンターなどの遊興施設も加わる可能性がある。宣言期間中の時限措置となる。 飲食業ではパートやアルバイトなど、雇用の身分が不安定な非正規従
最新の医学情報が寄せられる国内外の医学誌・医学会、大学、公的団体の研究発表をもとに作成・配信される医療・健康ニュース配信サイト。 ヘルスデーニュース 最新の医学情報が寄せられる国内外の医学誌・医学会、大学、公的団体の研究発表をもとに作成・配信される医療・健康ニュースです。医療分野だけでなく運動、食生活など健康と密接にかかわるヘルスケア記事も紹介します。詳しい利用規定はこちらをご覧ください。 バックナンバー一覧 COVID-19の致死率はインフルエンザよりもはるかに高い 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は季節性インフルエンザ(以下、インフルエンザ)よりも重症化しやすく、致死率も高いことを示した2件の研究結果が報告された。 1件目の研究は、米ワシントン大学セントルイス校のZiyad Al-Aly氏らが、「The BMJ」に12月15日報告したもの。同氏らは、米国の退役軍人省のデータ
米雇用者数は2020年12月に8カ月ぶりに減少した。新型コロナウイルスの感染急増が米経済への重しとなっていることを如実に示した。 非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比14万人減ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は5万人増前月は33万6000人増(速報値24万5000人増)に上方修正家計調査に基づく失業率は6.7%で前月から変わらず市場予想6.8%連続での低下が7カ月で終わる 今回の弱い数字は外食業界での雇用削減を主に反映した。こうした状況はバイデン次期大統領就任後の数カ月にわたって続く可能性がある。同氏は、雇用者数が新型コロナ流行前を約1000万人下回る経済を引き継ぐことになる。 ブラックロックのシニアポートフォリオマネジャー、ジェフリー・ローゼンバーグ氏はブルームバーグテレビジョンで、「今回の統計は、娯楽・ホスピタリティーに関して著しく弱い」と指摘。「これが非
【ニューヨーク=野村優子】米製薬大手ファイザーと独ビオンテックは8日、共同開発する新型コロナウイルスのワクチンについて、英国と南アフリカで確認された変異種にも効果があることを示す研究結果がでたと発表した。感染力が強いとされる変異種は世界で相次ぎ確認されており、急速な感染拡大に対する警戒感が強まっている。米テキサス大学とファイザーが共同で研究を行った。ファイザーとビオンテックのワクチンを接種した
英首都ロンドンは、感染力が強い新型コロナ変異種が国内で制御不能となり、病院が対応できない恐れがあるとして「重大インシデント」を宣言した。写真は8日、ロンドン市内で撮影(2021年 ロイター/John Sibley) [ロンドン 8日 ロイター] - 英首都ロンドンは8日、感染力が強い新型コロナウイルス変異種が国内で制御不能となり、病院が対応できない恐れがあるとして「重大インシデント」を宣言した。
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