盛岡市大通の飲食店「ヌッフ・デュ・パプ(ヌッフ)」で発生した新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)について、盛岡市保健所は21日、専門家と行った分析結果をまとめた。空調による店内の空気の流れによって、感染していた来店客のウイルスが拡散したと推察。繁華街で感染が拡大し、持ち込まれた可能性も指摘している。 防衛医科大学校防衛医学研究センターの加来(かく)浩器教授と、東北大大学院医学系研究科の神垣(かみがき)太郎助教の支援を受け、3日間かけて店舗の検証やデータ分析を行った。 同店では7日の来店客から感染者が相次いだ。分析では空調から空気が下りてくる場所近くにウイルスを排出していた人(原因者)の席があり、そこから店全体に広がったとみられるとの見解を示した。感染した人たちの利用時間がほぼ重なっているほか、空調の近くほど感染確認が多く、距離が離れるほど少ないことも示した。
Tweet 福島第1原発事故による「放射能汚染」の実態が明らかになるのに伴い、本県でも放射性物質の空間線量率などについてより詳しい情報を求める声が高まっている。県内では県や市町村が測定しデータを示しているが、測定頻度などはばらばらの状態。不安を解消し風評被害を防ぐためにも、県と市町村が連携した測定・情報提供体制の構築が急がれる。 本県は来年3月末を目標に全県観測網をつくる方針。モニタリングポストを盛岡市の1台から、年内には一関、大船渡、宮古の3市を加えた4拠点に拡大。3月までには、さらに6台を追加して県北もカバーするが、市町村も含めた観測・情報提供の統一基準の策定方針は示されていない。 県環境保全課の玉懸博文総括課長は「年末の機器増設と連動し、24時間測定し毎日公表する体制も強化したい。必要な除染を進めながらきめ細かに情報提供し、県民の安全確保と不安解消に努める」としている。
Tweet 東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれき受け入れをめぐり、環境省から市町村の検討状況について調査依頼を受けた43都道府県のうち、西日本を中心に少なくとも23県が「全市町村で受け入れを検討していない」と回答していたことが19日、各自治体への取材で分かった。23県の内訳では関西地方以西が16県に上り、西日本がより受け入れに消極的だった。 環境省は2日に調査の中間結果を発表しているが、自治体名は一切非公表だったため、共同通信が43都道府県の担当者に問い合わせた。 大阪府など13道府県は一部の市町村で受け入れを実施、検討中としており、広島県など7都県は「環境省への回答内容は答えられない」とした。 「全市町村で検討なし」は、関西以西は兵庫や山口、福岡、香川など16県、東日本・中部地方は愛知、福井など7県だった。
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