「NHKスペシャル」の今後の放送（再放送を含む）予定一覧です

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平井卓也デジタル改革相は19日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種の管理にマイナンバーを活用すべきだと主張した。「国民唯一のIDであるマイナンバーとひも付けると間違いが起きない」と話した。ワクチン接種を円滑に進めるための担当閣僚の河野太郎規制改革相と同日午後に協議した。平井氏は記者会見で厚生労働省がワクチンの在庫管理や搬送に関するシステム開発を進めていると指摘した。その上で「接種に

銀座最大級の商業施設「GINZA SIX（ギンザ シックス／東京都中央区）」で1月17日、飲食店、アパレルショップ、コスメブランドなどのテナント14店舗が閉店した。2020年12月27日以降での閉店は計18店舗になる。 GINZA SIXは17年4月にオープンした銀座地区最大の複合商業施設。松坂屋銀座店の跡地を利用しており、オープン当初は241店舗が入居していた。 1月19日の「改装のお知らせ」によると、昨年末に2店舗、21年1月10日に2店舗、1月17日に14店舗が閉店している。なお、20年12月24日にホテルショコラが開店しており、1月下旬には新店舗のオープン情報も出るとのこと。 同施設は、森ビル、大丸松坂屋百貨店、住友商事、Lキャタルトンリアルエステートが共同出資した「GINZA SIX リテールマネジメント」が運営している。森ビルのみ20年2月29日で共同運営業務を終了していた。

「重症で病院に運ばれてくる自宅療養者が出てきている」。県立循環器呼吸器病センターの小倉高志副院長は、既に療養者への支援が十分に届いていない人がいる現状を指摘した。さらに「悪くなってから助けるのはきつい」と、療養者の自己管理に任せて事態が悪化することに危機感を示した。訪問診療によるフォローなど「何か対策を検討してほしい」と求めた。 「かなり危険だ」。複数の参加者から異論が出たのは、自宅療養者のうち「ハイリスク者」として県の重点観察の対象となる人を、血中酸素飽和度が９３％以下の人に絞ったこと。一般の人は９８～１００％で、県によると、９３％以下は呼吸不全の状態に近い。 しかし、畑中洋亮・県医療危機対策統括官は「搬送先が少なく受け皿がない。県職員の業務量も増え、ハイリスクの人にしか手を打てない」と、病床と人材の両面が切迫していると訴えた。阿南英明・県医療危機対策統括官も「８０代の人を（自宅に）とど

６日に発生した米議会騒乱で、トランプ大統領支持者の女がペロシ下院議長のオフィスからラップトップパソコンを盗み、ロシア情報当局に売り渡そうとしていたかどうかを巡り、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査していることが裁判所に提出された文書から明らかになった。写真は１７日撮影（２０２１年　ロイター/Erin Scott） ［１８日　ロイター］ - ６日に発生した米議会騒乱で、トランプ大統領支持者の女がペロシ下院議長のオフィスからラップトップパソコンを盗み、ロシア情報当局に売り渡そうとしていたかどうかを巡り、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査していることが裁判所に提出された文書から明らかになった。 ＦＢＩ捜査官が１７日に公表した宣誓供述書によると、議事堂に違法に乱入したペンシルベニア州出身の女が、盗んだデバイスをロシアの友人を介し、同国の情報機関である対外情報庁（ＳＶＲ）に売り渡すことを計画。しかし計画は頓挫し

アメリカ大統領選においてトランプの敗色が濃厚になった昨年（2020年）11月から、日本でもトランプ支援デモがおこなわれるようになった。米国内で極右的な陰謀論を信奉するトランプ支持者の集団「Qアノン」をもじって、ネット上では「Jアノン」とも通称されている彼らの、正体は果たして何者か。今年春に『現代中国の秘密結社　マフィア、政党、カルトの興亡史』（2月6日刊）、『「低度」外国人材 移民焼き畑国家、日本』（同3月2日刊）などの刊行を控えたルポライターの安田峰俊氏が、Jアノンたちの「秘密」と外国人の関与に迫った。 ＊＊＊ 2021年1月17日、私は福岡の街を歩き続けていた。南国にもかかわらず最高気温6度という寒さに加えて、新型コロナ流行にともなう緊急事態宣言の発令もあって、市内の人通りは少なく街の活気は乏しい。──いま追いかけている目の前のデモ隊を除けば、である。 「バイデンは、トランプの票を盗む

ウクライナ・チェルノブイリ原子力発電所の4号機を覆うシェルターとその前に設置された記念碑（2020年12月8日撮影）。(c)GENYA SAVILOV / AFP 【1月9日 AFP】ウクライナの廃虚と化した町プリピャチ（Pripyat）。雪がちらつく中、放射能測定器を携えた訪問者のグループが辺りを歩き回っている。1986年に起きた世界最悪の原発事故以来、ここの時間は凍りついたままだ。 避難民を多数生み出したチェルノブイリ（Chernobyl）原子力発電所の大惨事から30年以上が経過した今、この地域を訪ねる人の流れが絶えず、ウクライナ政府は、国連教育科学文化機関（ユネスコ、UNESCO）の世界遺産（World Heritage）認定を求めて動き始めている。 「チェルノブイリとその周辺一帯は、すでに世界的に有名なランドマークです」と語るツアーガイドのマクシム・ポリフコ（Maksym Poli

【読売新聞】　新型コロナウイルスの感染者の急増を受け、英国がワクチンの２回目の接種時期を遅らせ、より多くの人に早期に１回目を接種させる方針を打ち出した。米国は接種間隔の延長には否定的で、世界保健機関（ＷＨＯ）は延長を一部容認するなど

【読売新聞】　政府は、米製薬大手ファイザーなどが承認申請している新型コロナウイルスワクチンの製造販売について、２月中旬にも承認する方向で調整に入った。医薬品の審査期間を短縮する「特例承認」を適用する方針だ。先行して審査している海外治

【読売新聞】　厚生労働省は１８日、新型コロナウイルスに感染した静岡県内の男女３人から、英国で流行する変異種が検出されたと発表した。３人に海外への渡航歴はなく、渡航歴がある人との接点も現時点で確認されていない。感染経路が不明な変異種の

自民党の青年局が二階幹事長ら党幹部に次の衆議院選挙で「73歳定年制」のルールを厳守するように求めました。 自民党は衆議院選挙の比例区では73歳以上の候補者を認めない「定年制」を設けています。 菅総理大臣と山口選対委員長は定年ルールを堅持すると確認していますが、去年6月にはベテラン議員を中心に、このルールを撤廃するよう求め、二階幹事長は理解を示していました。 今月19日の青年局の申し入れに対して二階幹事長は「青年局の活動は応援している」と応じたものの、定年制を維持するかどうかについて具体的な言及はなかったということです。 45歳以下で構成される自民党青年局のトップは、これまで安倍前総理大臣や小泉環境大臣など男性のみが務めてきましたが、51代目となった今の局長は牧島かれん氏が務めています。

昨年３月に大会延期を決定して以来、東京五輪・パラリンピック組織委員会は今年７月の開催に向け準備を進めてきた。新たな日程を調整し、会場を確保、簡素化による費用削減やスポンサーとの交渉を重ねた。今回の緊急事態宣言は、昨年12月にアスリートや会場の感染症対策の中間整理をまとめた後のタイミングだった。 今月９日から３日間行われたＮＨＫの世論調査によると、東京五輪・パラリンピックについて「中止すべき」「さらに延期すべき」と答えた人は合わせて77％に上った。 組織委の森喜朗会長は12日、職員に向けた新年のあいさつで「中止や延期はあり得ない」と断言。同席した武藤敏郎事務総長も、国内でのワクチン接種開始で感染状況が落ち着く可能性を指摘し、「万端の準備を進めるのがわれわれの使命だ」と語った。 組織委は、今春をめどに観客の上限数や海外からの入国制限のあり方を決め、その後は状況を見ながら感染症対策などの対応を調

これも言論？（米風刺番組が設置したニューヨークのトランプ・ツイート博物館に飾られたツイートの1つ。「オバマはアメリカ人じゃない」と言っている）　Carlos Barria-REUTERS ＜米議会襲撃事件でツイッターやフェイスブックが一斉にトランプを追放。民間企業でありながら、8800万人のフォロワーがいるトランプを一夜にして黙らせる力を持つことが明らかになった＞ 2020年1月6日にアメリカ合衆国議会（連邦議会）襲撃事件が発生すると、テックカンパニーの行動は速かった。 1月6日　スナップショットが、トランプ氏のアカウントを停止 1月7日　フェイスブックがトランプ氏のフェイスブックとインスタグラムアカウントの無期限停止を発表 1月7日 　ツイッターは警告表示後、トランプ氏の個人アカウントを12時間停止 1月7日　グーグルは、多くのトランプ支持者が大手SNSの検閲を逃れて移行した「パーラー」

変異した新型コロナウイルスの感染が拡大するイギリスでは、1日当たりの死亡者が1600人を超え、これまでで最も多くなるなど深刻な状況が続いています。 イギリスでは、感染力が強いとされる変異した新型コロナウイルスの感染が広がっていて、19日に発表された死亡者の数は1610人でこれまでで最も多くなり、累計で9万人を超えました。 入院患者はこれまでで最も多かった前日の発表からさらに増え、3万7946人で病床がひっ迫する状況が続いています。 新たに感染が確認される人は減少傾向にありますが、政府は、死者や入院患者が減少するにはまだしばらく時間がかかるとしています。 こうした中、イギリス政府は、ワクチンの接種を急いでいて、これまでに1回目の接種を受けた人は420万人を超えています。 接種は、サッカースタジアムや競馬場のほか、地域の診療所や教会などで行われていて、春までには接種の拠点を2700か所余りに増

新型コロナウイルスのまん延で保健所がひっ迫し、介護現場での検査が十分に進んでいないとして、日本財団は、来月から東京都内の高齢者施設のスタッフ延べ200万人に無料で定期的なPCR検査を行うと発表しました。 リスクの高い高齢者に日常的に接する介護スタッフについては、保健所の判断で症状がなくても行政検査ができることになっていますが、保健所の業務がひっ迫する中、こうした検査は十分に行われていません。 このため日本財団は、東京都内の高齢者施設などで働くスタッフに1週間に1回程度無料でPCR検査を実施することになりました。 期間は2月から7月まででおよそ10万人の職員が希望すると想定し、延べ200万人分の検査を行う方針で、200億円の予算を組んでいるということです。 財団は東京 品川区の「船の科学館」の敷地内に検査センターを設置し、陽性になった場合は結果を保健所と共有して、その職員が勤務する施設の高齢

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シノファーム（中国医薬集団）が開発を進める新型コロナウイルスワクチン（Ｃ）朝日新聞社 中国で製造した新型コロナウイルス感染症の未承認のワクチンが日本国内に持ち込まれ、企業の経営者27人以上が東京、大阪などで接種していることが、本誌の取材でわかった。 【写真】「ワクチン開発を外交に利用するつもりない」と語るロシアの政府高官はこの人 大阪市内にあるクリニックに1月中旬、やって来たのは不動産会社を経営する63歳の社長だ。 「コロナになったら商売になりまへんわ。ワクチン打って防げる、重症化しないなら安いもんやろ」 こう言いながら、椅子に腰を掛けた。応対するのは、上海出身の日本語堪能な中国人の企業家だ。普段は、日本と中国、互いに進出を希望する企業のコンサルタント業を手掛ける。名刺には中国と日本、東南アジアの 3つの会社名が記されていた。 中国人コンサルタントが、社長に差し出したのは、＜同意書＞という

緊急事態宣言に伴い、高速道路のサービスエリアなどにある飲食店でも営業時間が短縮され、物流を支えるトラックのドライバーから対応を求める声が出ています。これについて赤羽国土交通大臣は、19日の記者会見でサービスエリアで深夜も営業しているコンビニなどの情報提供に努める考えを示しました。 緊急事態宣言の対象地域にある営業時間の短縮要請は、高速道路のサービスエリアなどの飲食店にも出されていて、トラックのドライバーからは「食事ができる店がない」などと対応を求める声が出ています。 これについて赤羽国土交通大臣は、19日の閣議のあとの記者会見で「物流を支える長距離トラックのドライバーが高速道路を利用する際に、食べ物を購入したりシャワーを浴びられたりする場所を提供することは大切だが、要請を受けて営業時間を午後8時までに短縮している飲食店があるのが現実だ」と述べました。 そのうえで赤羽大臣は「高速道路会社に対

ルパート・マードックが経営するフォックス・コーポレーションが所有するFoxニュースは、21世紀に入ってから視聴率を独占してきたが、2021年の最初の2週間の視聴者数は、CNNとMSNBCの両方を下回っている。この傾向は、1月6日に発生した米国議会議事堂での暴動と、トランプ大統領の弾劾以来、特に顕著になっている。 Foxニュースは過去5年間、最も視聴率が高いケーブルニュース局であり続け、2020年には過去最高の視聴率を記録した。しかし、Foxの視聴率は選挙日以降低下しており、平均視聴率は11月以前の水準に比べて約20％低下している模様だ。 2021年の最初の1週間（1月4日から1月10日まで）の視聴率は、CNNがケーブルネットワークの中で1位（1日約280万人）で、MSNBC（同230万人）が2位、Foxニュース（同170万人）は3位だった。 米議事堂が占拠された1月6日は、CNNがネットワ

仙台市は１９日、新型コロナウイルスのワクチン接種に関し、市内の複数会場で集団接種を実施する方針を明らかにした。３月下旬以降、６５歳以上の高齢者から順に接種を始める。市は会場の確保を進めるとともに、専任部署を発足させる。 郡和子市長は定例記者会見で「１０９万人の市民に速やかに接種しなければならない。…

各国で新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、日本でもそれについての情報が溢れている。効果はどのくらいあるのか、そもそも安全性はどうなのかなど、ワクチンを接種する前に知っておきたいことを、国立国際医療研究センターの氏家無限予防接種支援センター長に聞いた。 編集部（以下、――）　新型コロナウイルスのワクチン接種が世界中で始まっている。新型コロナを予防する効果はどの程度あるのか。 氏家　医学誌に掲載されている臨床試験の結果を見ると、米ファイザーと独ビオンテック製、米モデルナ製のワクチンは、2回接種することで90%を超える有効性がある。つまり、ワクチンを接種した人たちは接種していない人たちに比べて90%以上、新型コロナに感染して熱や咳などを発症するリスクが低い。インフルエンザワクチンに代表されるような、これまでのウイルス性呼吸器感染症に対するワクチンの有効性よりも高く、当初想定されていた以上の

米バイオ医薬品企業モデルナは19日、同社が製造する新型コロナウイルスワクチンの特定ロットの接種によるアレルギー反応の可能性から、複数の人が治療を受けたという報告をカリフォルニア州保健当局から受けたと明らかにした。仏ルカネで19日撮影（2021年　ロイター/ERIC GAILLARD） 米バイオ医薬品企業モデルナは19日、同社が製造する新型コロナウイルスワクチンの特定ロットの接種によるアレルギー反応の可能性から、複数の人が治療を受けたという報告をカリフォルニア州保健当局から受けたと明らかにした。 カリフォルニア州保健当局者は17日、「ワクチン接種施設1カ所で、特定のロット番号のモデルナ製ワクチン接種によるアレルギー反応の可能性が通常以上に多く報告された」とし、調査が行われていることから、ロット番号「41L20A」のワクチン接種を停止するよう注意を促していた。 モデルナは、他のワクチン接種所で

紳士服チェーン「洋服の青山」などを展開する青山商事が令和６年３月末までに約４００店舗の売り場面積を縮小する方針であることが１９日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大による在宅勤務の広がりで業績が悪化しており、空きスペースにコンビニエンスストアなどを誘致する。 青山商事の現在の店舗数は約８５０。既に約１６０店舗を４年３月末までに閉店することを発表しているが、さらに固定費を減らすことで事業の立て直しを急ぐ。 売り場を縮小することで在庫を減らすほか、在庫を抱えないオーダースーツの販売を強化。人件費の削減にもつなげる。青山商事は売り場を縮小する具体的な店舗名は明らかにしていない。

5人以上の集まりが禁止された韓国だが、違反者を通報する自粛警察ならぬ「コパラッチ」が問題に　Yonhapnews / YouTube ＜ここは北朝鮮!?　自粛警察や耳野郎もビックリなコロナ通報者「コパラッチ」とは？＞ 日本各地で新型コロナウイルスの感染者が急増し、2回目の緊急事態宣言が発令されている。こうしたなか、日本政府は「新型コロナウイルス特別措置法」改正案を通常国会に提出するという。店舗の休業や時短要請に応じないと罰則が課せられ、その代わりに協力する事業者には財政支援を行うという。 日本同様に感染第3波到来した韓国でも、同じく店舗の休業など国をあげての防疫対策が始まっている。その一環として韓国では、規制に違反した事例を証拠写真付きで申告すると国から報酬がもらえるという"全国民監視員作戦"がとられた。まるで軍事政権時代に逆戻りしたかのようなこの取り組み、果たして効果はあったのだろうか。

【ジュネーブ共同】新型コロナウイルス感染症への対応を検証する世界保健機関（WHO）の独立委員会は18日、中間報告を公表し「中国の保健当局は昨年1月の段階で、より強力な公衆衛生上の措置を取れたはずだ」として、中国当局の感染拡大初期の対応に出遅れがあったと指摘した。WHOの権限不足のほか、米中を念頭に各国間の政治的対立の影響にも言及した。 WHOについては、新たな感染症が発生した際の調査や支援、現地への要員派遣を自由にできず「期待されている任務を果たすには権限が不足している」と指摘した。 中間報告は中国当局の対応の遅れについて、具体的には言及していない。

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は１９日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から３８６人増え、累計７万３１１５人になったと発表した。市中感染が３５１人、海外からの入国者の感染が３５人だった。１日当たりの新規感染者数は前日（３８９人）に比べ３人少なく、２日連続で３００人台にとどまったが、これには全般的な感染者の減少傾向に加え休日の影響もあったとみられる。週末や休日は平日に比べ検査件数が減るが、その影響は週の前半まで続く。 １日当たりの新規感染者数は先月下旬に１２００人台に達したが、今月に入り徐々に減り始め、１２日から１７日までは６日連続で５００人台、１８日と１９日は３００人台後半まで減った。 ただ、個人間の接触を介した感染が散発的に発生している。１８日からは不特定多数が利用する施設のうちカフェの営業制限が緩和され、屋内スポーツ施設の一部は営業

新型コロナウイルスの感染者はいないと主張している中央アジアのトルクメニスタンは、ロシア製ワクチンの緊急使用を承認し、感染対策に神経をとがらせているとみられます。 トルクメニスタン外務省は18日、新型コロナウイルスのロシア製ワクチン「スプートニクV」について正式に登録したと発表し、ワクチン開発に携わったロシアの政府系ファンドも中央アジアではじめて緊急使用が承認されたと明らかにしました。 トルクメニスタンでは、ベルドイムハメドフ大統領による独裁的な政治体制のもとで情報が厳しく統制されていて、トルクメニスタン政府はウイルスの感染者はいないと主張しています。 ただ、現地のアメリカ大使館は去年11月、「コロナウイルスに感染したのと同様の症状がある市民が検査を受け、病院に隔離されている」として現地に住むアメリカ人に注意を呼びかけたほか、ヨーロッパのメディアも感染が広がっている可能性があると指摘していま

ロイターの集計によると、米国の新型コロナウイルス感染症による死者が１９日、４０万人を突破した。カリフォルニア州アップルバレーの病院で１２日撮影（２０２１年　ロイター/MIKE BLAKE） ［１９日　ロイター］ - ロイターの集計によると、米国の新型コロナウイルス感染症による死者が１９日、４０万人を突破した。ワクチン接種は始まっているものの、供給量が需要に追い付いておらず、ミシガン、ニュージャージー、ニューヨーク、オレゴン、サウスカロライナ、バーモントの各州はワクチンの供給拡大を要請している。

静岡県知事、緊急警報を発令　英変異種阻止に全力【新型コロナ】 英国で流行している変異型の新型コロナウイルス感染者が静岡県内で確認されたことを受け、川勝平太知事は１９日、県庁で臨時記者会見を開き、県独自の感染拡大緊急警報を発令した。「英国と同様、変異種の感染力が高ければ感染者が急増し、医療提供体制の危機となる。特別の警戒が必要」と強調した。 感染拡大緊急警報を発令する川勝平太知事＝１９日午後、静岡県庁 関連記事▶英変異種３人　居住は東部保健所管内 国への緊急事態宣言の要請は、県全体の新規感染者数は減少傾向にあることから行わないとした。飲食店への営業時間の短縮要請も実施しない。 川勝知事は「個人の基本的な感染防止対策は変わらない」と説明。県民に対し、同居家族以外との会食や県境を越えた移動の自粛、県内でも不要不急の外出は控えることや「３密」の回避など、感染症対策の基本の徹底を改めて求めた。 川勝

コロナ解雇、宿泊業も１万人超え　飲食・小売りなどに次ぎ―厚労省 2021年01月19日18時17分 厚生労働省は１９日、新型コロナウイルス感染症の影響による解雇・雇い止めの人数（見込みを含む）が旅館・ホテルなどの宿泊業で累計１万人を超えたと発表した。製造や飲食、小売りの３業種に次ぐ１万人超え。感染を防ぐ外出自粛や、渡航制限に伴う訪日外国人客消失の直撃を受けたほか、政府の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」全国一斉停止の影響で苦境が鮮明となっている。 【特集】コロナ禍で「日本から一番近い楽園」グアムが崩壊寸前 厚労省は全国の労働局やハローワークを通じ、日々の状況を集計しているが、全容は把握できていない。１１都府県への緊急事態宣言の再発令を受けて実態はさらに深刻化している恐れがある。 １９日公表された１５日時点の最新集計によると、宿泊業の解雇・雇い止めの人数は１万１２４人。８日時点と比べて３８７

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

政府は医師や看護師の住所や資格情報を一元的に把握する。現在は転居や離職の届け出義務がなく、緊急時に協力を依頼する正確なリストがない。新型コロナウイルス禍では各地で医療従事者が不足して病床の確保が難しくなっている。反省を踏まえてマイナンバーで管理する仕組みをつくり、将来に他の感染症が拡大した時に備える。今国会にマイナンバーと国家資格の情報を連携する法案を提出する。マイナンバーを使って転居や死亡を

【ジュネーブ=共同】2012年ロンドン五輪・パラリンピック組織委員会で副会長を務めたキース・ミルズ氏が19日放送の英BBCラジオで、新型コロナウイルスの世界的な感染状況から今夏の東京大会は中止の可能性が高いとの見解を示した。「（開催は）疑わしいと言わざるを得ない。東京の組織委に中止計画があるのは間違いない」と述べた。一方、ロンドン組織委会長で現在は世界陸上競技連盟会長や国際オリンピック委員会（

【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ、本部・ジュネーブ）の新型コロナウイルス対応を検証する独立委員会は１８日、中間報告を公表し、感染拡大初期にあたる昨年１月の中国当局の対応について、十分ではなかったと批判した。ＷＨＯについても、医療機関の検査態勢整備などを促す「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を同月３０日まで先送りした対応を疑問視した。 報告書では、中国の対応について「地方や国の保健当局が（昨年）１月に公衆衛生対策をより強力に実施できたはずであることは明白だ」と指摘した。中国当局の対応の遅れについては具体的に触れなかった。 中国当局は２０１９年１２月３１日、湖北省武漢市で２７人が原因不明のウイルス性肺炎にかかったと公表。２０年１月２０日に「人・人感染」を認め、同２３日から武漢市を都市封鎖する措置を取った。しかし、すでにウイルスは世界に拡散し、中国は初動対応を誤ったと米国

丹波市議会（兵庫県）は１９日、本会議を開き、市が新型コロナウイルス対策として２万円分の商品券を市民に交付する事業（約１３億２９００万円）を盛り込んだ一般会計補正予算案を否決した。病欠の１人を除く１８人で採決したが賛成９、反対９で同数となり、最終的に議長が反対を表明し決まった。林時彦市長は前日の常任委員会での否決を受け、事業の再検討について「何も考えていない」としており、今後の動向が注目される。（藤森恵一郎） 林市長は昨年１１月の市長選で、市役所統合庁舎の整備計画を凍結し、これに充てる予定の庁舎整備事業基金を主な財源に、全市民約６万３千人に現金５万円を配る公約を掲げ、初当選した。 しかし、新型コロナ流行の収束が見通せない中、今後の対策や現庁舎の大規模改修などの財源を確保しておくべきと判断し、交付額を減額。地域経済の活性化のため市内で使える商品券に切り替え、受け取りは選択制にし、提案していた。

（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州で新型コロナウイルの感染件数が３００万件を超えたことがわかった。ジョンズ・ホプキンス大学とＣＯＶＩＤトラッキング・プロジェクトのデータで明らかになった。州内の感染件数が３００万件を超えたのはカリフォルニア州が米国で初めて。 全米で最も人口の多い州であるカリフォルニア州ではわずか２カ月で感染件数が３倍に増加した。 カリフォルニア州の新型コロナウイルスの感染件数は３００万５８３０件で、死者数は３万３６２３人。新型コロナウイルスは全米にまん延し、経済活動は疲弊している。 カリフォルニア州内の病院は治療を求める患者であふれている。新型コロナウイルスによる入院数は２万１０００人弱と減ったが、空いている集中治療室（ＩＣＵ）のベッド数は依然として非常に少ない。州内で空いているＩＣＵは１１１３床。 ＩＣＵの収容能力が限られていることなどから、カリフォルニア州の約９０％で自宅待

宜野湾市役所 【宜野湾】沖縄県宜野湾市（松川正則市長）は18日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている市内飲食店1店舗当たり、10万円を助成するといった5事業総額約1億2千万円を専決処分した。市独自の市内企業などへの緊急経済支援策は5回目。詳細は25日以降に市のホームページで公表し、手続きは2月に実施する予定だ。 宿泊業者には規模に応じ10万～300万円を助成する。貸し切りバスやタクシー、旅行、出店業者などに対し、法人20万円、個人10万円を支給する。飲食店や宿泊業者らへの同様の支援は2回目で、前回の支給対象者には通知を予定する。 国の観光支援事業「Go To トラベル」の一時停止で影響を受けている宿泊業者には、宿泊者が利用できる千円分のクーポン券を2千枚発行する。 また、市内23自治会に一律10万円を支給し、自治会活動を支援する。市役所や市立体育館など公共施設10カ所には、非接触型

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１月１９日、石油需要の回復について、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響を受け、今年後半になるとの見方を示した。写真は米テキサス州パーミアン盆地での石油掘削作業。２０１９年１１月撮影（２０２１年　ロイター／Angus Mordant） ［ロンドン　１９日　ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１９日、石油需要の回復について、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響を受け、今年後半になるとの見方を示した。

コロナ感染予防で取る対策は、収入などで違いがあるかをアメリカで調査...... Prostock-Studio -iStock ＜米ジョンズ・ホプキンス大学が、マスク着用や手洗いなど、コロナ感染予防で取る対策は、収入などで違いがあるかを調査した...... ＞ 経済状況で感染予防策に違いが 新型コロナウイルス感染症の世界各地での感染者数データでおなじみの米ジョンズ・ホプキンス大学が、マスク着用や手洗いなど、コロナ感染予防で取る対策は、収入などで違いがあるかを調査した。このほど公開された結果によると、所得が多い方が感染予防策を取る傾向が高かったことが分かった。論文は人口経済学の専門誌ジャーナル・オブ・ポピュレーション・エコノミクスに掲載されている。 同大学が今回の調査で使用したデータは、米コーネル大学のミシェル・ベロ教授などが昨年4月15〜23日に、米国、英国、イタリア、中国、韓国、日本の６

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- 24時間こどもSOS ESI-->\r\n<div id=\"kodomosos\">\r\n <h3>相談窓口</h3>\r\n <ul>\r\n <li><h4>24時間こどもSOSダイヤル</h4><p><a href=\"tel:0120078310\">0120-0-<ruby>78310<rt>なやみ言おう</rt></ruby></a></p></li>\r\n <li><h4>こどものSOS相談窓口<span>（文部科学省サイト）</span></h4><p><a href=\"http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/0611

新型コロナウイルスによる介護サービスの利用控えなどを背景に、去年、介護事業者の休業や廃業などが過去最多の450件余りに上ったことが分かりました。分析をした信用調査会社は「流行が収束しなければ、倒産や休廃業などがさらに増える可能性が高い」と指摘しています。 東京商工リサーチによりますと、去年1年間に、介護事業者が休業や廃業、それに解散をした事例は全国で合わせて455件でした。 おととしを60件、率にして15％上回り、平成22年に調査を始めて以降、最も多くなっています。 従来の人手不足に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で介護サービスの利用を控える人や感染対策に必要な費用が増加し収束の見込みが立たないことから、経営を断念した事業者が少なくないということです。 去年の倒産件数も過去最多の118件に上り、合わせて570を超える事業者が介護サービスの提供を取りやめたことになります。 国は4月から新型

拡大 炊き出しに訪れた男性。「お金の管理の仕方も勉強したい」と現況を打開する方法を探し続けている（写真の一部を加工しています） 新型コロナウイルス禍で職を失い、生活に行き詰まる人が後を絶たない。解雇や雇い止めのほか、勤め先の業績悪化でやむなく離職する人もいる。福岡市の支援団体に昨年末、SOSを寄せた男性（33）もその1人。かつて助けられた奨学金の返済で苦しくなり、コロナ禍で職も失って、命を絶つことを考えていた。 5日、路上生活者などを支援するNPO法人「美野島めぐみの家」が拠点とする同市の美野島司牧センター。新年最初の炊き出しで、男性は白玉ぜんざいや筑前煮をほおばった。「人が作ってくれた食事はおいしい」。卵かけご飯やレトルト食品で耐えてきた体に、温かさと栄養がしみた。 めぐみの家に駆け込んだのは年の瀬、誕生日の前日だった。「毎年、誕生日にいい思いはしてないけど、今年が一番ひどい」。コロナ禍

平井卓也デジタル改革担当相が1月19日の会見で、新型コロナウイルスのワクチンを接種した国民の情報管理にマイナンバーを活用すべきと主張した。 平井大臣は会見で、河野太郎行政・規制改革担当相がワクチン接種の担当大臣に就任することについて「全力で協力する」と歓迎した上で、「マイナンバーの活用を強く進言したい」との考えを明らかにした。 平井氏によれば、インフルエンザワクチンの接種管理にマイナンバーを活用できると定められた省令を、新型コロナウイルスワクチンにも適用できるように改正しているという。 マイナンバーは税と社会保障の他に、災害時に個人を特定するために成立した経緯もある。平井氏はコロナ禍が災害に当たるとして「マイナンバーを使うと間違いが起きない。今回使わなくていつ使うのか」と述べた。 こうした考えに対し、報道陣からワクチン接種にマイナンバーの活用を推す理由を問う質問が相次いだ。 平井氏は「住民

新型コロナウイルスに感染した海上自衛隊のトップが会食を反省しました。 山村海幕長：「海幕長と海幕副長が同時にその場（会食）にいたことについては危機管理上、問題があったと反省。今日では会食そのものがいけないという『風潮』になっていることも踏まえ、今後そういう（会食を控えるという）対処を取っていきたい」 山村海上幕僚長は菅総理大臣が大人数での“ステーキ会食”を「真摯に反省している」と述べた先月16日夜、ナンバー2の副長ら14人で会食をしていました。 防衛省によりますと、会食と新型コロナ感染の因果関係は不明ということですが、岸防衛大臣から指導を受けていました。

「集団免疫」獲得、困難に　コロナワクチン接種、世界で進まず―東京五輪開催に逆風 2021年01月20日07時08分 インドの病院で新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける女性＝１６日、ベンガルール（ＥＰＡ時事） １年延期された東京五輪・パラリンピックの開催が約半年後に迫る中、新型コロナウイルスの世界的な流行には収束の兆しが見えない。ワクチンによる感染抑制が大会実施の成否を左右するが、先進国、途上国とも接種ペースは鈍く、カギとなる「集団免疫」の獲得は困難な情勢だ。世界中から選手や観客が集まる「スポーツの祭典」の実現に向けた道のりは険しい。 ワクチン接種、戸惑う現場　副作用懸念、「受けたくない」の声―東京五輪 ◇ＷＨＯは悲観 「破滅的な倫理上の過ちを犯しかねない」。世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１８日、貧しい開発途上国がワクチンを確保できないことに警鐘を鳴らした。 コロナの感染拡大

トランプ米大統領に対する国民の評価は既に低いが、任期切れを間近に控えてその評価をさらに落としたようだ。米国民の68％が、トランプ氏の政治家としてのキャリア終了を望んでいることが調査で示された。 ピュー研究所が15日公表した調査結果によれば、トランプ氏の支持率は29％と就任以来最低。先週起きた暴徒化した支持者による連邦議会議事堂への乱入事件と、事件を扇動したとしてトランプ氏の弾劾訴追が決まったことが背景にある。 全体の75％は、５人の死者を出した議事堂乱入事件を巡りトランプ氏に一部責任があると指摘。共和党支持者の間でも52％がそう回答した。 昨年11月の選挙で投票した有権者のうち、選挙以降のトランプ氏の行動が「適切」ないし「素晴らしい」と回答した人は23％にとどまり、11月時点での31％から低下した。 一方バイデン次期大統領に関しては、おおむね前向きな評価が示された。選挙以降のバイデン氏の行

【ニューヨーク共同】米動画配信大手ネットフリックスは19日、世界の有料加入者数が昨年12月末時点で2億366万人と、2億人の大台を突破したと発表した。昨年9月末からの増加数は851万人に上り、市場予想を上回った。年間増加数は約3700万人と過去最高を更新した。 新型コロナウイルス感染拡大に伴う「巣ごもり」で、加入者数の伸びが加速した。米メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニーなども動画配信サービスに注力しており、競争が一段と激しくなっている。 2020年10～12月期の売上高は前年同期比22％増の66億4444万ドル（約6900億円）だった。

新型コロナウイルスの感染者は19日、全国で5320人が確認された。死者は過去最多となる104人に上った。1日当たりの死者がこれまで最も多かったのは今月13日の97人で、100人を超すのは初めて。クルーズ船の乗客乗員らと合わせた国内の感染者数は34万1609人、死者数は4700人となった。厚生労働省…

衆議院は、自民党の安藤高夫衆議院議員が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 感染が確認されたのは、衆議院比例代表東京ブロック選出で、医療法人の理事長も務める自民党の安藤高夫衆議院議員（61）です。 衆議院や安藤氏の事務所によりますと安藤氏は、事務所の男性が18日、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことから、東京都内の医療機関で検査した結果、18日夜、陽性が確認されたということです。 安藤氏は発熱などの症状はなく、自宅で療養しているということです。 安藤氏は通常国会が召集された18日、衆議院本会議に出席していて、衆議院は本会議場や議員会館の事務所などの消毒を行ったということです。 国会議員の感染確認は8人目で、ことしに入ってからは初めてです。

新型コロナウイルスについて、WHO＝世界保健機関や各国の対応を検証している独立委員会は「国際社会や各国は初期の段階でいくつもの重大な失敗を犯した」と指摘し名指しはしなかったものの、中国をはじめ各国とWHOの対応に、問題があったという認識を示しました。 そのうえで、パンデミックへの対応には、WHOの改革が必要だと指摘しました。 WHOが設置した独立委員会は、WHOや各国の対応を検証し、今後の感染症対策への教訓を得るために設置され、去年9月から活動しています。 独立委員会は、先に公表した中間報告で、感染拡大の初期段階で中国の対応に遅れがあったと指摘したうえで、WHOが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を去年の1月30日まで出さなかったことを疑問視し、ほとんどの国が宣言の出された後も必要な措置をとらなかったと指摘しました。 委員会の共同議長を務めるニュージーランドのクラーク元首相ら

帝国データバンクは、2020年1月から12月におけるラーメン店の倒産数を調査した結果を発表した。調査によると、20年の倒産件数は46件となり、19年の36件を上回って過去最多を更新した。倒産が年間40件を超えたのは20年が初めて。 20年は新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の発出や外出自粛の広がりで、外食産業は軒並み経営環境が悪化。国内で新型コロナの感染が拡大した3月から9月は、家計の外食支出額が前年を下回り、特に4月は前年比6割減まで落ち込んだ。ラーメン店でも「長浜将軍」（福岡市）が4月に閉店するなど、新興店からチェーン店まで大きな打撃を受けた。 厳しい状況のなか、「GoToイート」キャンペーンの実施やテークアウトサービスの拡大によって、一部業態では需要が回復した。しかし、麺類業態全体は苦戦を強いられていて、その中でもラーメン（中華そば）は3月以降前年を下回る水準で推移している。 主な