マイナカード「デジタル認証アプリ」で障害 一部ユーザーは再登録が必要
マイナンバーカードのICチップを使ってオンラインサービスの本人確認できる「デジタル認証アプリ」で、6月27日昼過ぎから28日未明にかけ、エラーメッセージが出るなどの障害が起きたと、デジタル庁が発表した。復旧済み。 デジタル認証アプリは24日に公開されたばかり。障害は27日午後1時40分ごろから28日午前3時19分に発生した。 アプリの新規登録ができなかった他、登録済みのユーザーも、アプリを開くとエラーメッセージが表示される状態だった。 27日午後1時40分ごろから午後3時40分ごろにアプリを起動した登録済みユーザーは、復旧作業の影響で、改めて登録が必要になるという。 関連記事 デジタル庁、マイナカードの「認証アプリ」公開 オンラインの本人確認にICチップ活用 何が変わる？ デジタル庁は6月21日、オンラインサービスの本人確認にマイナンバーカードのICチップを使えるようにする「デジタル認証ア
消えたキーマン──「新プロジェクトX」のスパコン「京」回が批判を受けた理由 富士通とNHKの見解は？
スーパーコンピューター「京（けい）」を取り上げたNHK「新プロジェクトX～挑戦者たち～」が、ネット上で波紋を広げている。当時、京の開発責任者を務め、その後富士通を離れた人物に番組でほとんど触れられなかったことで、企業の都合が番組に反映されたのではないかという見方だ。一体、何があったのか。 京は、富士通と理化学研究所が開発し、2011年に稼働したスーパーコンピューター。演算性能は約10PFLOPS（ペタフロップス）で、これが1秒間に1京回（10000兆回）の計算にあたることから京と名付けられた。番組では富士通の技術者が登場し、当時の状況を語った。 しかし放送後、X上である投稿が注目を集めた──「プロジェクトX見た。京の開発責任者で、その後富士通と道を違えた父が一切出ず、直属の上司や部下で、今も富士通との関わりが深い人たちのみが登場する内容には、家族としては非常に複雑な気持ちである。集合写真で
Xが「いいね！」非公開化 日本ユーザーは大混乱 イーロン・マスク氏「非公開にしてから『いいね！』激増！」
米Xは6月12日（現地時間）、X上での「いいね！」の非公開化を実施した。同社のエンジニアリングチームの公式Xアカウント（＠XEng）が発表。これにより、他のユーザーの「いいね！」タブが見られなくなり、他人のポストについた「いいね！」も、誰がそれをつけたのか分からなくなった。
サイゼリヤのスマホ注文が合理的なワケ 実体験で分かった“利用者ファースト”な仕組み
サイゼリヤの注文方法が激変した。これまでは利用者が各テーブルにある注文用紙に注文したい商品の番号を記入し、店員に渡すことで注文できたが、一体、何がどう変わったのか。都内近郊の店舗で試して分かったことをまとめる。
全国交通系ICカードは止めます──熊本市のバス、市電が苦渋の決断 市長「同様の自治体が出てくるのでは」
熊本県内を運行する路線バスでは、12月中旬にも「Suica」などの全国交通系ICカードが使えなくなる。原因は、読み取り機器の更新費用が高価で見合わないこと。熊本市の大西一史市長は、同市が「交通系ICカードから離脱する全国初の自治体になった」と話す。 市内を運行する九州産交バスなど5社で構成する共同経営推進室は、決済手段としての全国交通系ICカードを停止し、代わりにクレジットカードなどのタッチ決済を2025年3月ごろまでに導入する方針を示した。QRコード決済の採用も検討中だが、これにより既存機器の更新に比べると更新コストは約半分に圧縮できるという。 市電も1年遅れの26年4月から、同様の決済方法に移行する。交通系ICカードは、JRとの乗り換えがスムーズで、観光客の需要もあり、23年度に実施した利用者アンケートでは全体の51％の人が使っていたという。 5月末の会見で大西市長は「交通事業者は苦渋
ペルチェ素子で身体を冷やす ミズノ「アイスタッチデバイスベスト」発売
ミズノは、ペルチェ素子のデバイスを3つ搭載し、暑い場所で身体を冷やすベスト型ワークウエア「アイスタッチデバイスベスト」を、直販サイトと法人向けに6月20日に発売すると発表した。 ベストとペルチェデバイス、モバイルバッテリーは別売り。それぞれオープン価格で、実売予想価格（税別）は、ベスト単体が6000円前後、ペルチェデバイス3個セットが1万1000円前後、モバイルバッテリーが3300円前後。 背中と両脇下の3カ所に、ペルチェ素子のデバイスを搭載。冷却モードは強・中・弱の3段階を切り替えられる。強モードで環境温度30度・湿度60％の場合、1分後に冷却面が約14.3度低下するという。 同社は、暑い環境でプレーするアスリートのパフォーマンスを支えるため、身体の各部位を冷やした時の身体への影響の大きさを色で示した「COOLING BODY MAP」を、広島大学との共同研究で作成。このマップを基に、ペ
内閣府の「ぷらっとば～す」早期終了、システム不具合で 期間限定で登場した孤独・孤立対策用メタバース
内閣府 孤独・孤立対策推進室は5月31日、「孤独・孤立対策強化月間」に合わせて公開したメタバース「ぷらっとば～す」を早期終了したとX（Twitter）で発表した。29日に発生したシステムの不具合のためメンテナンスを実施していたが、31日午前10時時点で復旧のめどが立たないとしてサービス終了を決めた。対策強化月間の5月限定でオープンしたサービスで、もともと31日午後6時での終了を予定していた。 ぷらっとば～すは、同推進室が孤独・孤立対策強化月間の広報・啓発活動の一環として開設。「誰もが“ぷらっと”訪れ、同じ空間でいろいろなコンテンツに触れて、それぞれ“ぷらっと”帰っていく。そんなゆる～くつながれる場所」というコンセプトとともに、孤独や孤立で悩む人のための相談窓口や各種講座の開催、自治体・NPOなどの取り組みを紹介。クラシックコンサートの生中継などのイベントもメタバース上で実施していた。 同サ
日本人はなぜこれほどまでに「学ばない」のか 背景にある7つのバイアス
日本の就業者の自発的な学びの少なさは、各所で指摘されているところだ。リスキリング・ブームの最大課題といってよいこの課題を打破するために、よりミクロな心理から、日本人の「学ばなさ」を解剖してみたい。 パーソル総合研究所の調査からは、ビジネスパーソンの学習には学びについての7つの偏った意識（バイアス）が影響を及ぼしていることが示された（パーソル総合研究所「学び合う組織に関する定量調査」 ）。図1に概要をまとめて示したが、これらのバイアスが、学び行動や意欲に対してマイナスの関係が見られた。それぞれの内容を簡単に説明していく。 新人バイアス 「学びとは、新人や若い人だけが行うものである」といった、学び行動を年齢や社会人経験の浅さに結び付けるような意識だ。「若いころの苦労は買ってでもせよ」という言葉があるが、その言葉の裏にあるのは「歳をとったら楽をしてよい」ということ。まさにこうした意識が「新人」バ
1996年誕生のIMサービス「ICQ」、6月26日に終了へ
最盛期には1億人が使っていたインスタントメッセージングサービス「ICQ」が6月26日に終了する。現在同サービスを運営している露VKが5月24日、公式Webサイトで告知した。 Webサイトには、「VKメッセンジャーで友達とチャットできる」とあり、VKアプリへの移行を促している。終了の理由などについての説明はない。VKは同社が日本を含む世界で提供しているメッセンジャーアプリだ。 ICQは、1996年にイスラエルMirabilisが開発し、1998年に米AOLに約4億700万ドルで買収された。2010年に露Mail.ru Group（現VK）が買収し、提供を続けていた。 VKは露メディアのコムソリスカヤプラウダに対し、今後はVK MessengerとWorkspaceの開発に注力すると語った。 同メディアによると、2024年のロシアで最も人気のあるメッセージングアプリはTelegramという。
「東芝未来科学館」が一般公開を終了へ 63年にわたり親しまれた科学教育施設
東芝は5月23日、同社の科学教育施設「東芝未来科学館」の一般公開を、6月29日をもって終了すると発表した。公開終了について「当社グループの事業ポートフォリオがBtoCからBtoBへ移行していることに伴い」としている。 東芝未来科学館は、1961年に小向事業所内に開設した「東芝科学館」を前身とし、2014年に川崎本社（スマートコミュニティセンター）の開所にあわせて同センター内に移転。現名称に変更して運営してきた。1961年からの累計来館者数は2022年6月時点で1100万人におよぶという。 同館では「先端科学技術・事業の情報発信」「産業遺産の保存・歴史の伝承」「科学技術教育・啓発活動の推進」を目的としていたが、B2CからB2Bへの事業ポートフォリオの移行にあたり、役割の見直すという。 一般公開終了後、「先端科学技術・事業の情報発信」機能は、24年2月に開所した研究開発新棟「イノベーション・パ
“パインアメG-SHOCK”や“キムワイプG-SHOCK”も登場 カシオが「妄想コラボモデル」20種を公開、購入も可
MY G-SHOCKは、角型デザインの「DWE-5610」をベースに、ベゼルやバンドといったパーツの色を選択し、自分好みにカスタマイズできる「カシオオンラインストア」限定のサービスだ。その組み合わせは100億通り以上で、カシオによると「推しのスポーツチームや飼っているペットなどに似せた“MY G-SHOCK”を作り、コラボモデル気分でSNSに投稿するファンも多い」という。 妄想コラボモデルは、そうした「〇〇をイメージしてMY G-SHOCKを作ってみた」というSNS投稿を、公式（カシオ）が企業やインフルエンサーと一緒に考えたもの。つまり各ブランドが認めた造形と配色で、購入を希望する人は全く同じものをカシオオンラインストアで作れる。 カシオは「本物のコラボモデルではないが、G-SHOCKと各種ブランドがタッグを組んだ“ブランド認定”の妄想コラボ」と説明する。また妄想コラボサイトから「商品を見
NHK「スマホやパソコンを持っているだけでは負担の対象にならない」 改正放送法成立受けコメント、詳細は検討中
日本放送協会（NHK）は5月17日、インターネットを使った番組などの提供をNHKの必須業務にすることを柱とした改正放送法が国会で成立したことを受け、コメントを発表した。 改正放送法では、NHKのインターネット業務を、任意業務から必須業務へ格上げした。これまでは制度上、テレビ放送を補完するサービスという位置づけだった。 NHKは「放送と同じ情報内容や同じ価値を提供し、受信料を頂くという、これまでより高い位置づけになることだと受けて止めている」として、いわゆる“ネット受信料”にも触れている。 今後はネットを介してNHKのサービスを受けた人に対し、テレビを持っていなくても「インターネットサービスの受信料」として負担を求める。条件などの詳細は検討中。既に受信料を支払っている視聴者に追加の負担はない。 NHKは「スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは、負担の対象にはなりません。改正法では、
文末が「。」だと威圧感がある？ 男女500人に“マルハラ”について調査 マーケ支援会社が発表
文末が「。」だと威圧感があるか？──マーケティング支援事業を手掛けるフォーイット（東京都渋谷区）は5月8日、「マルハラ」と呼ばれる現象に関する調査結果を発表した。全国の20～60代の男女500人を対象に、Webアンケートを実施。「先輩や目上の人からのメッセージで、文末が『。』で終わる文章を受け取ったときどう感じるか？」などを聞いた。 マルハラとは「マルハラスメント」の略称。LINEなどで中高年から受け取ったメッセージの文末が句点だと、若者は距離感や冷たさを感じて恐怖を抱くというもの。2月上旬に、産経新聞などがこの言葉を報じ、ネット上で議論になっていた。産経新聞の記事では、23歳女性から「読みやすくするための句点でルールだと理解しているが、区切られてシャットダウンされている印象がある。会話が続けにくい」などの意見が上がったという。 調査では、句点終わりの文章に対してどのように感じるかに対して
「Appleに失望」新iPad Proの動画炎上 楽器やカメラをプレス機で破壊
米Appleのティム・クックCEOが5月7日にXで公表した、新型「iPad Pro」のプロモーションビデオが、日本のユーザーから批判を浴びている。 動画は、楽器や画材、カメラなどが、巨大なプレス機に挟まれてぐちゃぐちゃに圧砕され、iPad Proに全機能が集約される様子を描いている。 iPad Proの薄さや、さまざまなクリエイティブツールを代替できることをアピールする狙いだったとみられるが、モノを大切にする文化が強い日本のユーザーから、不快感や失望の声が続々と出ているようだ。 動画では、巨大なプレス機の間にピアノやトランペット、レコード、絵の具、デッサン人形、ギター、ゲーム機、カメラ、本などさまざまなクリエイティブツールが並べられている。 メトロノームやレコードが動き始め、クリエイティブツールの全体像が映るとすぐに、上部の金属板が下に降りてきてツールを次々に破砕。メトロノームやトランペッ
大画面ディスプレイ1台 vs. 複数枚ディスプレイ──作業効率がいいのはどっち？ 2009年発表の論文を紹介
被験者8人（企業で知的財産管理業務に携わる人たち）に17インチのディスプレイ1台（これをSmall条件とする）、24インチのディスプレイ1台（同Large条件）、17インチのディスプレイ2台並置（同Dual条件）の3つの環境を使ってもらい、実験を行った。 ディスプレイ環境変更の前後約2週間ずつ、被験者のPC操作ログを収集した。操作ログには、マウスやキーボードによるウィンドウ操作（ウィンドウのアクティブ化、移動、サイズ変更）が含まれ、これらが要する総時間を算出した。 その結果、Small条件では作業時間の8.5％をウィンドウ操作に費やしており、現行のウィンドウシステムの改善が必要だと示唆した。Large条件ではウィンドウ操作コストの削減は見られなかったが、Dual条件では13.5％の削減を確認した。よって、ウィンドウ操作コストの観点からは、大画面単一より複数ディスプレイの方が優れているといえ
テスラの「充電器部門」閉鎖、自動車業界に動揺 米GMは「状況を注視」
［デトロイト 30日 ロイター］ - 米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が急速充電器「スーパーチャージャー」部門の従業員を突然解雇したことを受け、充電網対応の新EV販売の準備に取り掛かっていた自動車メーカー各社の間で動揺が広がっている。 テスラは独自の北米充電規格（NACS）を持ち、充電網は競合する自動車メーカーにも開放すると表明。バイデン大統領が高く評価したため、普及に向けた補助金受給への道が開かれた。各州に充電網を展開する公的資金を提供する政府のNEVI計画に基づいて「テスラは既に資金を獲得している」（サプライヤー）という。 ゼネラル・モーターズ（GM）やフォード・モーターなどは昨年、顧客にテスラ充電網の利用を可能とする契約を結んだばかり。現時点ではこれを変更しないとしている。 GMは声明で「当社の計画に関して新たに発表することはない。スーパーチャ
「これまで同様にEvernoteは利用可能」――公式アカウントが投稿、日本法人の解散を受け
Bending Spoonsは、2022年11月にEvernoteの買収を発表。23年7月には、Evernoteの事業をBending Spoonsの本拠地である欧州に移管するにあたり、米国とチリのほぼ全ての従業員を解雇したと発表しており、日本法人の解散も同様の動きとみられる。 関連記事 「Evernote」日本法人が解散 解散公告を掲載 オンラインメモサービス「Evernote」を手掛ける米Evernoteの日本法人であるエバーノートは4月26日、解散すると発表した。 Evernote、米国とチリの従業員をほぼ全員解雇 欧州への事業移管で オンラインメモサービスを手掛けるEvernoteは、米国とチリのほぼすべての従業員を解雇したと発表した。昨年11月に同社を買収したBending Spoonsの本拠地である欧州に事業を移管するためとしている。 EvernoteをイタリアIT企業が買収
Tesla、「Cybertruck」の全車両リコール アクセルペダル欠陥で
Teslaのリコール情報ページによると、アクセルペダルのパッドに強い力がかかるとパッドが外れ、ペダルが内装トリムに挟まれる可能性があるという。こうなると、「衝突の危険が高まる可能性がある」としている。 Teslaの車両リコールは過去にもあり、Cybertruckだけでもこれが2回目だが、多くのリコールはソフトウェアアップデートで解決するものだった。 だが、今回のリコールは物理的なものなので、CybertruckオーナーはTeslaアプリでサービス予約をする必要がある。ペダルの交換または再加工には15分から40分を要するとしている。 関連記事 テスラ「サイバートラック」納車開始 発表から4年を経て 時速100kmまで2.7秒で到達 テスラモーターズ ジャパンは、電動ピックアップトラック「Cybertruck」の納車を、米国で12月1日から開始したと発表した。同モデルは2019年11月に発表さ
大田区、NECに賠償金480万円を請求 10月のシステム障害巡り SSD3台の同時故障想定できず
大田区は4月17日、2023年10月に発生したシステム障害の検証結果を公開し、システムの運用・保守を担っていたNECに対し損害賠償金486万8437円を請求すると発表した。障害の原因はNECによる情報共有の不足と結論付けている。同社も結果や損害賠償に同意しているという。 障害が発生したのは、23年10月9日から10日未明にかけて。システムを構成していたSSD3台がほぼ同時に故障し、データが全損して使用できない状態になった。これにより、大田区の住民記録システムや国保年金システム、税務システムなどが影響を受け、18日の完全復旧まで、区の業務に支障をきたした。 大田区は障害の原因について、SSD3台の同時故障を想定していないシステム構成にあったと説明。「システム基盤は19年に構築し、構築当時からSSDの故障について2本までは耐えうる構成をとっていたが、今回はその想定を大幅に上回る障害が発生したた
文化庁の「AIと著作権に関する考え方」、個人からのパブコメ新たに公開 今回も1000ページ超
文化庁の「AIと著作権に関する考え方」、個人からのパブコメ新たに公開 今回も1000ページ超（1/2 ページ） 文化庁は4月16日までに、生成AIと著作権に関する考え方をまとめた資料「AIと著作権に関する考え方（素案）」を巡って募ったパブリックコメントの結果を一部公開した。パブリックコメントは1月末から2月半ばにかけて募ったもので、同庁は個人からの意見について、順次全文を公表する方針。3月にも個人からの意見を一部公開しており、今回で2度目の公開となる。 パブリックコメントは計2万4938件が集まったという。今回は、その個人から募った一部を1089ページにわたって公開（前回は1129ページ）。いずれも必要なマスキングをした上での公表という。法人・団体から募った意見はすでに別途公開している。 文化庁が同資料の最終版を公開したのは3月15日。パブリックコメントの意見や、有識者の意見などをまとめた
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