2023年12月、県内に住む16歳未満の少女を車で自宅に連れ去り、同意なくわいせつな行為をしたなどとして、わいせつ誘拐、不同意性交の罪で、米国籍で米空軍兵長の男（25）を那覇地検が起訴していたことが25日、分かった。地検や県警への取材で判明した。地検、県警は琉球新報の取材に、男の所属先について「公表できない」としている。起訴は3月27日付。 起訴状によると、男は23年12月24日、沖縄本島の公園で県内に住む少女を「寒いから、車の中で話さない」などと車内に誘い込み、わいせつ目的で自宅まで誘拐したとしている。少女が16歳未満であることを知りながら、下半身を触るなどの性的暴行を加えるなどしたという。 県警によると、23年12月24日、帰宅した少女から事情を聞いた少女の関係者が110番通報した。少女と男に面識はなく、少女にけがはないという。 県警が米側の捜査機関と連携して捜査し、3月11日に同容疑

米兵の16歳未満の少女への誘拐、不同意性交の事案を受け、怒りを露わにする玉城デニー知事=25日午後5時31分、県庁 米空軍兵長の男（25）が昨年12月、沖縄県内に住む16歳未満の少女を車で自宅に連れ去り、同意なくわいせつな行為をしたとして、わいせつ誘拐、不同意性交等の罪で起訴されていたことを受け、同県の玉城デニー知事は25日、県庁で記者団の取材に対して「怒り心頭だ」と強い憤りを示した。 「基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に強い不安を与えるだけでなく、女性の尊厳を踏みにじるもので、特に被害者が未成年であることを考えれば、県民の安全に責任を持つ者としては極めて遺憾と言わざるを得ず、強い憤りを禁じ得ない」と述べ、今後情報収集を進めた上で米軍などに強く抗議をする姿勢を示した。 県内では2008年に、米海兵隊員の男が少女に対して性的な暴行を加えた事件で、被害者に対して誹謗（ひぼう）中傷

台湾の事実上の大使館にあたる中華民国駐日代表処は、日本の民進党の蓮舫議員が「台湾は国家ではない」と発言したとされる事柄について発表を行った。 これは台湾の立法委員（国会議員に相当）が１３日、外交部（外務省に相当）の李大維氏に、日本の民進党の蓮舫議員の１１日の記者会見で「台湾は国家ではない」と発言したとされる台湾メディアの記事について質問したものである。 駐日代表処はこれに対し、以下の２点を説明した。 （１）日本の会見の録画を見て確認したが、蓮舫参議院議員は当日の記者会見での応答で「台湾は国家ではない」という発言は全くしていない（２）中華民国は独立した主権をもつ国家であることには疑いはない。

沖縄返還密約訴訟で全面勝訴し記者会見する元毎日新聞記者の西山太吉さん（右端）ら原告団＝2010年4月、東京都千代田区 1972年の沖縄の施政権返還を前に、日米両政府はさまざまな密約を結んだ。財政密約もその一つで、復帰によって米側に生じる巨額の財政負担について、日本側が肩代わりすることを国民に隠したまま約束していた。 西山さんは、米軍の軍用地の原状回復費用400万ドル（1971年6月のレートで約14億円）を日本が肩代わりすることを示す文書を71年に入手し、報じた。 西山さんは国家公務員法違反の罪で有罪が確定した。その後、財政密約を示す文書が米国立公文書館で発見されたが、日本政府は密約の存在を否定し続けた。 2006年、元外務省アメリカ局長で米国との沖縄返還交渉を担当した吉野文六氏（15年死去）が、政府関係者として初めて肩代わり密約の存在を認めた。 西山さんらは08年、外務省などに文書の情報公

都内で開かれた「公開憲法フォーラム」で登壇し、憲法改正について提言する糸数健一与那国町長（ＹｏｕＴｕｂｅより） 与那国町の糸数健一町長は3日、都内であった憲法改正の発議を求める集会で登壇し、「日本は旧宗主国として台湾に対する責任を放棄してはならない」などと述べた上で、台湾海峡問題を踏まえ新しい憲法には「最低でも自衛隊の明記と緊急事態条項を盛り込む必要がある」と提言した。加えて国の交戦権を認めないと規定する憲法9条二項に言及し「できれば『認めない』の部分を『認める』に改める必要があると思う」と改定を求めた。 対中国を念頭に「全国民がいつでも日本国の平和を脅かす国家に対しては一戦を交える覚悟が今、問われているのではないでしょうか」とも述べた。 現行憲法については「だれが読んでもおかしな日本語で書かれた現憲法前文からして、現憲法は先の大戦における大和民族の命を惜しまぬ勇猛果敢さに恐れをなしたマッ

【東京】オランダ海兵隊員が米軍北部訓練場での訓練プログラムに参加していた件について、外務省は1日、琉球新報の取材に「訓練参加ではなく、米軍の活動を視察する目的で入っていたと承知している」と答え、問題ではないとの見方を示した。事前に知らされていたかについては「他国とのやりとりに関わる」として明らかにしなかった。 外務省は、オランダ海兵隊員3人が3月10～24日、北部訓練場での訓練プログラムを視察していたと説明。商用機で民間空港に入り、日本で定められた手続きを経て入国した。身分は一般的に日本に入った外国籍の人と同じ。日米地位協定で米軍人や軍属に認められているような特別な取り扱いは受けてないという。 日本政府は第三国の軍隊が日本国内の米軍施設で訓練するのは認められないという立場だ。その上で訓練以外の「視察」などは個別の事情に応じて認められる場合もあると説明している。 一方、米海兵隊は4月初旬から

米軍が沖縄県与那国町の与那国空港と石垣市の新石垣空港の使用を沖縄県に届け出ていたことが1日、分かった。県空港課によると、米軍は17日に小型機で両空港を使用したいと申請した。使用の目的は「人員輸送」としている。米軍から4月24日に県に届け出があった。 同課によると、新石垣空港については米軍側が使用を希望したスポットに空きがないという。県は両空港の使用について緊急時以外の民間空港の使用を自粛するよう求め、1日午前の段階で使用の届け出を受理していない。 （與那原采恵）

【与那国】沖縄県与那国町が国に整備を求めている比川地区の新港湾建設計画について、糸数健一町長は28日、比川自治公民館で、住民説明会を開いた。比川の定期総会前に実施し、約40人が参加した。冒頭以外非公開。町長は「（国の2023年度から5年間の防衛費総額）43兆円の争奪戦が始まっている」と述べ、改めて港湾の必要性について理解を求めた。住民からは米軍使用や自然環境への懸念、島の発展のために必要だなど賛否の意見が上がった。 糸数町長は「国が整備してあげましょうと言っている時にやらないと。今が千載一遇のチャンス。ワンチャンス、今しかない」と整備に前向きな考えを示した。 ある住民は「いつか米軍が来て軍港として使われる懸念がある」と質問。町長は「悩ましい問題。地政学的に、この島は要衝にある」として、不安定な国際情勢に触れつつ「43兆円の争奪戦が始まっている。『八重山は一つ』と言いながら、ぬけがけで、予算

今年で16回目を迎える沖縄国際映画祭（島ぜんぶでおーきな祭）の実行委員会臨時総会が4日、那覇市内で開かれ、吉本興業が今年を最後に実行委から抜けると表明した。 来年以降の開催については今後、実行委で議論する見通し。ただ中心的役割を担ってきた吉本が離脱することで、来年以降の開催は困難とみられる。 関係者によると総会では、実行委員長代行で吉本副社長の稲垣豊氏が「社内でエンターテインメントの在り方を考え直し、映画祭という形でなくてもいいのではないかという結論に至った。吉本がリードしなくても、沖縄の皆さんでできるところにきたのではないか」と話したという。 「沖縄国際映画祭」開催を発表する当時の安里カツ子副知事（左から3人目）、野国昌春北谷町長（同4人目）やガレッジセール（右）ら＝2008年10月9日午後、新宿区 関係者によると、当初から映画祭を支えてきた実行委員長で吉本前会長の大崎洋氏は今後の展望と

沖縄本島の視察に訪れている木原稔防衛相は17日、那覇市のザ・ナハテラスで開かれた米軍基地所在関連市町村長らとの会談で、うるま市石川のゴルフ場跡地への陸上自衛隊訓練場新設計画について、住民からさまざまな意見が寄せられていることを踏まえ「（土地の）取得後の利用の在り方について改めてさらに検討するよう指示を出した」と説明した。具体的な検討内容は明らかにしなかった。 会談の冒頭で、うるま市の中村正人市長は「石川地域のゴルフ場跡地で計画されている陸上自衛隊訓練場建設については、地元旭区から市に対して要請があり、沖縄防衛局に届けている」とし「地元の声を真摯に受け止め、よく検討していただきたい」と要望した。 木原防衛相は「市長のご指摘や説明会の際に頂いた地元の皆さまの意見を重く受け止め、改めて検討を行いたい」と述べた。

米海軍のミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」が石垣港の使用を計画している件で、全日本港湾労働組合（全港湾）沖縄地方本部（山口順市執行委員長、約1千人）は16日までに、同艦が入港や沖合停泊などで港を使用した場合、石垣港と那覇港で全面ストライキを実施する方針を決定し、企業側の団体である沖縄港運協会に通知した。労働者の安全を守るのが目的。寄港予定の3月11～14日の4日間、石垣と那覇の物流が止まることになり、県民の生活や経済活動に影響が生じる可能性がある。 全港湾沖縄地方本部によると、ストライキは、2023年9月に掃海艦「パイオニア」が石垣港へ入った際などに検討していた自宅待機よりも強い措置で、組合員以外の作業も停止することになる。 米軍は当初、「補給と休養」を目的にミサイル駆逐艦が寄港すると石垣市に通知した。市は駆逐艦の喫水（船底から海面までの長さ）が深いため、入港を不可とした。これを受け、

映画監督のオリバー・ストーン氏ら、世界の識者400人超が沖縄での米軍辺野古新基地建設を中止するよう求める声明全文（日本語訳）と、主な賛同者一覧は次の通りです。 国際声明　米国と日本は沖縄の軍事植民地支配をやめよ（日本語訳） 2024年1月 ジョー・バイデン大統領および米国市民へ 岸田文雄首相および日本国市民へ 10年前、言語学者のノーム・チョムスキー氏や元米陸軍大佐・元外交官のアン・ライト氏を含む103人の世界の学者、ジャーナリスト、芸術家、平和活動家が、沖縄本島北部の辺野古に、さらなる米海兵隊基地を建設することに反対する声明を発表した。しかし現在もなお、日米両政府は沖縄県民の大多数が反対しているにもかかわらず、この高価な埋め立てプロジェクトにこだわり続け、かけがえのない生態系を無謀にも破壊している。 残念ながら、埋め立て予定総面積の約4分の1を占める辺野古側の工事はほぼ完了している。そし

屋久島の南の海上で漁師らが回収したオスプレイの機材とみられる漂流物＝30日午後4時ごろ、鹿児島県屋久島の安房港 米空軍の輸送機CV22オスプレイが屋久島沖で墜落した事故をめぐり、米軍や日本政府が、地元の漁師らに機体の危険性に関する情報を伝えないまま、捜索活動に当たらせていたことが分かった。専門家からは「人命軽視」と批判が出ている。 オスプレイの機体には、放射性物質が使われていることが指摘されている。2016年12月にMV22オスプレイが名護市安部海岸で墜落した際には、防護服を着込んだ米軍関係者らが機体の回収作業に当たった。 第10管区海上保安本部によると、今回の屋久島沖での捜索は、11月29日の事故発生直後に同管区から屋久島町救難所に連絡し、地元で漁船などを持つ人による捜索を要請した。 救助要請を受けて屋久島の漁師らは同30日、島の南の海上を中心に捜索活動を実施。墜落した機体の一部とみられ

【石垣】那覇市での「県民平和大集会」に連帯しようと、石垣市の「島を戦場にさせない市民の会」（宮良純一郎世話人代表）は23日、新栄公園で「私たちの住む島を戦場にしないで！　平和大集会」を開いた。主催者発表で120人が参加。音楽、トーク、パレード（デモ行進）を通し、八重山で進む軍備増強に反対し、平和な島々を築いていくことを誓い合った。 午後2時半。強い日差しの中、市民が集まった。夫婦、親子連れ、友人、中には愛犬と共に訪れる人の姿もあった。 今年3月16日に陸自石垣駐屯地が開設。以降、地対空誘導弾パトリオット（PAC3）配備、米掃海艦入港、米軍と自衛隊のオスプレイ飛来、日米共同訓練の実施―。島で軍事的な動きが続いた。市民の間では不安や危機感が広がった。「軍備要塞（ようさい）化にあらがおう」。宮良さんは参加者に呼びかけた。市民が声を上げ続ける重要性を説き、訴えた。「平和の理念をこの大地に根付かせよ

陸上自衛隊那覇駐屯地所属の陸上自衛官2人が大麻取締法違反容疑で逮捕された事件で、那覇駐屯地内の隊舎から少量の乾燥大麻が見つかり、県警が押収していたことが2日までに関係者への取材で分かった。 県警は2日、隊舎内で大麻を所持していたとして、同駐屯地所属で自衛官の特定少年（19）＝当時＝を同容疑（所持）で那覇地検名護支部に追送致した。同駐屯地には2千人超の隊員が所属していて、関係者によると、事件を受け駐屯地所属の隊員を対象に尿検査が実施された。対象者は千人規模に上るとみられる。 事件は名護市内で9月、財布の中に大麻約0.85グラムを所持していたとして、同駐屯地所属の男性自衛官（20）が逮捕された。那覇地検名護支部は10月11日、男性自衛官を同法違反（所持）の罪で起訴した。 男性自衛官に大麻を譲り渡したとして10月、同僚で自衛官の特定少年が逮捕され、27日付で同法違反（譲渡）の罪で起訴された。起訴

【東京】今年5月、米海兵隊の当時10代の米兵が、沖縄県内で女性に暴行を加えてけがをさせ、傷害の罪で罰金の略式命令を受けていたことが明らかになった件について、松野博一官房長官は17日午前の会見で「個別事件における検察当局の事件処理について政府として所感を述べることは差し控える」と述べた。 刑事処分された上等兵は名護市辺野古のキャンプ・シュワブに所属。報道陣からは政府が米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設を進めている現場のキャンプ・シュワブの所属兵による事件が発覚したことについての受け止めを問う声も上がった。 再発防止についての政府の取り組みについても問われたが、松野氏は「当局においては具体の事実に即して法と証拠に基づき、適切に捜査を行っているものと承知している」と答えるにとどめた。 （安里洋輔）

沖縄県教育委員会は教員不足となり手不足解消のため、2023年度中に教員免許取得予定の大学生らに臨時免許を与え、公立小中学校で非常勤講師として任用することを11日までに決めた。 ホームページで応募を呼びかけている。大学生を臨時任用するのは県内では初めて。県教委はこれまで、説明会や研修を開いて人材の掘り起こしを図ってきたが、不足解消とはならず、大学生も人材活用しなければならないほど問題は深刻化している。 担当する業務は現行の非常勤講師と変わらない。テストの実施や評価も担う。取得予定以外の校種や教科を担当することもある。 応募条件は（1）原則週2～3日、各日4時間程度の勤務が可能（2）学業に支障がない（3）すでに教育実習を終えていること。申し込みは今月末まで。書類選考と面接がある。 県教委は「教員志望者が段階的に現場経験を積むことは、なり手不足の解消につながるはずだ。一人でも多くの人に応募してほ

陸上自衛隊のＶ22オスプレイ＝2022年7月22日、千葉県の木更津駐屯地 【東京】陸上自衛隊が10月後半、米海兵隊と実施する日米実動訓練で、陸自の輸送機Ｖ22オスプレイを石垣市の新石垣空港を軸に県内へ飛来させる計画を立てていることが29日、複数の関係者への取材で分かった。陸自のオスプレイは県内初飛来となる。 陸自は10月14～31日、県内などで米海兵隊との実動訓練「レゾリュート・ドラゴン23」を実施する。この一環で、石垣島から患者を空輸する訓練を予定している。 米軍普天間飛行場には米海兵隊のＭＶ22オスプレイ24機が配備されており、県内各地を飛び回っている。陸自オスプレイも訓練で飛来すれば負担増が懸念される。政府関係者によると、実動訓練は石垣駐屯地から患者を陸路で新石垣空港に輸送し、オスプレイに乗せて島外へ運び出す。 一方、この実動訓練で普天間所属のオスプレイ４機が大分県の日出生台演習場な

沖縄を再び戦場にするつもりなのか。地上戦やミサイル攻撃を想定し、沖縄の島々を自衛隊陣地で固めて「不沈空母」にするような危険な動きである。到底受け入れるわけにはいかない。 南西諸島の有事に備え、陸上自衛隊が陣地構築などを視野に、県内に広く分布する琉球石灰岩の掘削方法の検証を進めている。「台湾有事」を想定し、南西諸島の防衛力を強化する「南西シフト」と軌を一にした動きであろう。既に今年３月、大分県の日（ひ）出生（じゅう）台（だい）演習場で琉球石灰岩の爆破検証を実施している。 陸上自衛隊がこのような検証作業に取り組んでいる事実にあぜんとする。沖縄の地形や地質を生かした陣地構築は沖縄戦時に日本軍が実行した。住民が暮らす民間地にも陣地を造ったことで軍民混在の状態が生じ、住民に犠牲を強いた。自衛隊は同じ過ちを犯すつもりなのか。 沖縄戦に詳しい元沖縄国際大教授の吉浜忍氏（沖縄近現代史）は「他国からのミサイ

【名護】名護市辺野古の米軍基地建設への参入をうたう投資を持ち掛けられた埼玉県の運送会社が10億円以上を詐取されたとの刑事告訴を受けて、沖縄県警が県内の海運会社などを詐欺の疑いで捜査を始めていることが7日までに分かった。辺野古新基地の建設が進められる中、基地建設を巡る巨額の投資トラブルが水面下で進行していることが明らかになった。 ⇒詳しい告発内容はコチラ 告訴の対象者は、沖縄県内の海運会社と投資話の仲介役となった50代の男性ら。 埼玉県の運送会社は、海砂利を採取する船の購入費や、リゾート開発への出資として資金をだまし取られたと主張しており、沖縄県警は2件の告訴状を受理している。 告訴状などによると、埼玉の運送会社は仲介男性から、告訴された海運会社と沖縄のリゾート開発会社や鉱山の開発事業者を紹介された。運送会社は、海砂利採取へ船の購入費として、この海運会社に2020－21年にかけて合計約5億円