コラムNo.1【 軍事費捻出の打ち出の小槌 －臨時軍事費特別会計－ 】｜公文書に見る戦時と戦後 －統治機構の変転－コラムNo.1 【 軍事費捻出の打ち出の小槌 －臨時軍事費特別会計－ 】 1. 軍事費の拡大と国債発行 1931（昭和6）年9月18日に勃発した満洲事変は、国家に巨額の財政支出を要求することとなりました。 当初14.6億円であった一般会計歳出実行予算の規模は、最終的には20.2億円へと膨張しました。 これは昭和6年度予算に比べて5.2億円、34.7％の大幅増加となり、その中心は満州事件費2.9億円と時局匡救費1.6億円でした。 財政支出の増加を増税で賄うことは事実上困難であったため、一般会計予算を補填するために国債を発行したのです。 国債発行予定額は昭和6年度の0.3億円（実績では1.2億円）から昭和7年には7億円弱にまで急膨張し、一般会計歳出総額の国債収入への依存度は前年度の2％（昭和2年度～4年度も3％台）から一挙に34％へと急上昇しました。 高橋蔵相は、一時の便法として国債の日銀引受
