2022年2月24日にロシアはウクライナへの侵略を開始した。翌日の同年2月25日に、岸田文雄内閣総理大臣は、ロシアによるウクライナへの侵略は、力による一方的な現状変更の試みであること、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明白な国際法違反であること、国際秩序の根幹を揺るがす行為として断じて許容できず厳しく非難すること、G7を始めとする国際社会と緊密に連携しロシアに対して軍の即時撤収と国際法の遵守を強く求めること等の我が国としての姿勢を表明した。 ロシアによるウクライナ侵略を受けて、G7を中心とする先進国は、エネルギー分野を含め、前例の無い大規模な経済制裁を迅速に導入・実施し、ロシアとの経済・政治関係の見直しを急速に進めてきた。これを契機に、冷戦後かつてないほどに経済的分断への懸念が高まっており、自国中心主義や経済安全保障の重視により多極化が進行する国際経済の構造変化を加速させ、国際経済秩