日本銀行はどのくらい利上げすると債務超過になるのか | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
１．債務超過に陥ったFRB 米連邦準備理事会（FRB）が債務超過に陥っていると、昨年7月、ホームページの“FEDS Notes[1]”に、予告する論考が掲載されていたため注目していたが[2]、実際、FRBが週次で公表している財務データ「準備預金増減要因」（Factors Affecting Reserve Balances- H.4.1）を見ると、500億ドルを超える債務超過になっている。昨年3月に開始された利上げによって、逆ザヤが発生し、それによる損失が拡大していることが背景にある。詳しく見てみよう。 FRBでは、保有する資産により得られた利息収入から、利払いや人件費などを差し引いた余剰金を財務省へ毎週送金している。急速に利上げを行うと、保有国債等から得られる利息収入は大きく変わらない一方で、政策金利の下限である準備預金への付利やリバース・レポ金利が、政策金利と同じように引き上げられるた
連載コラム「税の交差点」第60回：平成の税制を振り返る（その２）所得再分配機能はなぜ低下したのか | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
コラム 税・社会保障改革 連載コラム「税の交差点」第60回：平成の税制を振り返る（その２）所得再分配機能はなぜ低下したのか May 9, 2019 税 社会保障 税の交差点 平成の税制を顧みるとき、2番目に指摘すべきことは、税制の所得再分配機能が落ちてきているという点である。 第1の理由は、税収全体に占める所得税（累進構造）の割合が落ちて消費税（逆進性）の割合が上昇したということである。これは、所得税を減税して消費税を引き上げる「直間比率の是正」というスローガンのもとで、2度にわたる税制改革が行われてきたこと、さらには税・社会保障一体改革のもとでの消費税率の引上げによる。 直接税と間接税の割合（直間比率、国・地方）の推移をみると、消費税導入直後の1990年には直接税79vs間接税21であった。その後消費税率が３％から５％、８％へと引き上げられ、2018年度には、直接税68vs間接税32とな
国土交通省統計問題の第三者委員会が解明したこと及び新たな課題（前編） | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
Review 経済・財政、環境・資源・エネルギー 国土交通省統計問題の第三者委員会が解明したこと及び新たな課題（前編） January 18, 2022 EBPM 経済政策 リアルタイムデータ 経済データ:Review 本問題について取り上げた、朝日新聞社「国土交通省による基幹統計の不正をめぐる一連のスクープと関連報道」が、2022年度日本新聞協会賞に選ばれました。 ▼朝日新聞社・伊藤氏の受賞報告寄稿に、平田主席研究員のコメントが掲載されております。 https://www.pressnet.or.jp/journalism/award/2022/index_7.html （2022年10月11日） 「性急な解決を避け、ガバナンスを含めた問題点を洗い出し、再発防止策を講じるべきだ。」これは、私が昨年12月15日の朝日新聞に寄せた国土交通省（以下、国交省）の「建設工事受注動態統計調査（以下、
国土交通省「建設工事受注動態統計」問題を紐解く(上) | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
Review 経済・財政、環境・資源・エネルギー 国土交通省「建設工事受注動態統計」問題を紐解く(上) December 16, 2021 EBPM 経済政策 リアルタイムデータ 経済データ:Review 本問題について取り上げた、朝日新聞社「国土交通省による基幹統計の不正をめぐる一連のスクープと関連報道」が、2022年度日本新聞協会賞に選ばれました。 ▼朝日新聞社・伊藤氏の受賞報告寄稿に、平田主席研究員のコメントが掲載されております。 https://www.pressnet.or.jp/journalism/award/2022/index_7.html （2022年10月11日） はじめに 12月15日の朝日新聞朝刊の報道によると、2019年の厚生労働省の毎月勤労統計（毎勤統計）の不正問題に続き、今度は国土交通省で不正が疑われる統計問題が発覚した。毎勤統計問題は政府からの給付金に影響
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
