ITサービス大手、業績堅調も改革待ったなしの現実
NEC、NTTデータ、日立製作所の2017年上期決算は増収増益だった。2020年ごろまでは国内企業のIT投資が堅調に推移する見込み。業績が好調なうちに改革を進められるかが、その後の明暗を分けそうだ。 「好調な国内事業がけん引し、年間予想に対して順調に推移した」。NTTデータの岩本敏男社長は2017年11月7日、2017年度上期（4月～9月）決算をこう振り返った。一方で「デジタル変革など新分野の人材が不足している。国内のIT企業はみな同じ状況だろう」と課題を明かした。 NECとNTTデータ、日立製作所（情報・通信システム部門）の上期決算は増収増益。富士通（テクノロジーソリューション部門）も事業売却の影響を除けば増収だった。 基幹系システムの再構築やクラウド移行などのインフラ刷新需要が旺盛な2020年ごろまでは国内企業のIT投資は堅調に推移しそう。だが岩本社長が指摘するように、今後のITサービ
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