ドコモ・KDDI・ソフトバンクが健康・医療に本腰、「気付いたら健康に」を目指す
これまでの健康・医療に関する多くの人の行動様式は、「体調不良を感じてから病院に行く」というものだ。携帯大手が得意とするAI（人工知能）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）、5G（第5世代移動通信システム）などの技術を組み合わせて、体調不良を感じる前の健康管理の段階から疾患の兆候を検知したり、発症を遅らせたりする。「無理に行動変容を起こすのではなく、日常生活の中で楽しく自然に健康維持や増進ができる世界を目指す」とソフトバンク テクノロジーユニット AI戦略室 ヘルスケアソリューション開発部 部長の浦野憲二氏は話す。 スマホを活用した新しい健康・医療に関する行動様式とは例えばこうだ。健康なときは歩数や体重、運動量などのデータをスマホで収集しながら健康増進に努め、体調不良を感じた際にスマホで健康医療相談を受ける。健康医療相談の結果、適切な診療科にたどり着き、早期に疾患を発見してすぐに治療を
VRで精神疾患患者の社会復帰を支援、大塚製薬とジョリーグッドが共同開発へ
大塚製薬は2022年1月27日、VR（仮想現実）関連サービスを提供するジョリーグッド（東京・中央）と業務提携したことを発表した。精神科領域の「ソーシャルスキルトレーニング（SST、社会⽣活技能訓練）」のプラットフォーム構築について、国内での独占的な共同開発権と販売権を取得する。大塚製薬は契約一時金として3億円をジョリーグッドに支払い、制作開発費や販売ロイヤルティーを含めた支払額は50億円規模になる可能性がある。 SSTは日常生活を送るうえで必要となるスキルを身に付けるために実施されるトレーニングのことを指す。例えば買い物シーンの訓練では、品物を選んで店員にお金を渡すといった一連の行動を、専門スタッフとの間でシミュレーションする。しかしジョリーグッド上級医療統括顧問の蟹江絢子医師によると「スタッフが現状圧倒的に足りない状態」であるといい、SSTにVRを応用することでレベルを統一したトレーニン
厚生労働省、新型コロナ関連でAIを用いた肺画像解析プログラムを承認
厚生労働省は2020年6月3日、新型コロナウイルス感染症に関係する医療機器として、人工知能（AI）を用いた肺画像解析プログラムを承認した。AIを実装した医療診断支援機器の研究開発・製造・ライセンス事業を手掛けるCESデカルトの商品で、2015年に創業した中国のAIスタートアップ企業、インファービジョン（Infervision）が開発した。肺部のX線CT画像をAIで解析して、医師の診断を支援する。 2020年1～2月に中国・武漢市で新型コロナ肺炎患者の肺部について2000を超える画像データを収集し、AIの深層学習機能を用いて学習させた。AIが肺のCT画像を読み取り、ウイルス性肺炎が疑われる部分を2分程度で見つけ出し、分布している体積なども参考情報として表示する。中国では新型コロナ肺炎への対応として既に20以上の病院で導入され、主に治療の優先順位付けのために用いられている。 もともと肺炎診断支
今なぜPXなのか、欧米病院の取り組みに学ぶ
欧米病院での取り組み では、PXを高めるために欧米の病院では具体的にどのようなことに取り組んでいるのか？ PX向上に向けた施策は、患者に向けた取り組みと職員に向けた取り組みの2つに大別される。 対患者の取り組みとしては、患者をプロジェクトメンバーとして巻き込むことで患者フレンドリーなホームページを実現するWebサイト制作や、患者を講師として病院での経験を語ってもらうセミナーなど患者参加型の取り組みが多い。 そのほかの先進的な取り組みとして、第4回の連載でも紹介した米国のクリーブランド・クリニックが活用する「MyChart（マイチャート）」というシステムが挙げられる。マイチャート最大の特徴は、患者と医療者のインタラクティブなコミュニケーションを実現している点だ。患者はマイチャートを使って診察予約や確認ができるだけでなく、処方箋の更新依頼や検査結果の閲覧、医師との簡単なやり取りもすることができ
リコーと神奈川県がヘルスケアで連携、認知症の未病改善など目指す
「リコーの最先端テクノロジーが、（神奈川県の取り組みと）どう結びついて発展していくのか楽しみにしている。認知症の新たな知見が見つかるかもしれない」（神奈川県の黒岩祐治知事）――。リコーと神奈川県は2020年1月29日、「医療及びヘルスケア分野における連携と協力に関する協定」を締結した。脳の活動状況を測定できる「脳磁計」をはじめとするリコーの技術を活用して認知症の前段階の早期発見や改善などに取り組み、健康寿命の延伸を目指す。 神奈川県は健康と病気の間の状態「未病」に注目しており、健康寿命を延ばすために「未病を改善する」取り組みを進めている。例えば薬や健康診断の結果、日々の体重や血圧、歩数、母子手帳の記録などの健康関連データを記録して管理するアプリ「マイME-BYOカルテ」などを提供している。 一方のリコーは、脳磁計などを活用して脳・神経疾患の診断や早期発見、治療への貢献を目指している。神奈川
日本調剤が千葉市でオンライン服薬指導を実施、都市部では初
日本調剤は木村病院と連携し、国家戦略特区（千葉市）でオンライン服薬指導（遠隔服薬指導）を実施した。都市部でのオンライン服薬指導は全国初になる。 日本調剤によるオンライン服薬指導は、国家戦略特区（愛知県）におけるJA愛知厚生連知多厚生病院やJA愛知厚生連足助病院との連携に続く3例目になる。今回は木村病院がオンライン診療を実施した後、特定処方箋を日本調剤 椿森薬局に送付。椿森薬局がオンライン服薬指導を実施し、患者に薬を送付した。 愛知県でのオンライン服薬指導と同様に、日本調剤の電子お薬手帳「お薬手帳プラス」を活用した。他院から処方された薬や記録されている血圧、体重などのデータを薬剤師が把握できる他、患者やその家族などがクラウドを介して各種データをリアルタイムに確認できる。 国家戦略特区（千葉市）でオンライン服薬指導の対象となるのは、千葉市内に居住する患者で、対面以外の方法で診療が実施された場合
血液から2時間でがん検出、東芝が新技術を2020年以降に実用化へ
東芝は血中のマイクロRNAを検出し、がん患者と健常者を判別するリキッドバイオプシーの技術を開発した。2020年から東京医科大学などと共同で実証試験を始める。 東芝はマイクロRNAの検出に必要な「マイクロRNAチップ」と小型の検出装置を独自に開発した。マイクロRNAは約2500種類あるとされるが、東芝はその中から種類を絞って検出する。マイクロRNAチップには、マイクロRNAに結合する人工配列がセットされている。被験者の血液をマイクロRNAチップに添加して検出装置でマイクロRNAを電気化学的に検出し、その後濃度の総量を算出する。マイクロRNAがある濃度より濃い場合はがんの可能性があると判別する。
「オンライン診療は未来あるものだ」、4人の専門家が議論
将来的に、幅広い疾患で日常的にオンライン診療が利用される――。「クロスヘルス EXPO 2019」（主催：日経BP社、後援：厚生労働省／経済産業省／日本医師会）の2019年10月9日のシアターセッションでは、「進化する『オンライン診療』」と題したパネルディスカッションが開催された。 パネリストとしてインテグリティ・ヘルスケア 代表取締役社長の園田愛氏、MICIN 代表取締役CEO／医師の原聖吾氏、メドレー 執行役員／医師 CLINICS事業部 事業部長の島佑介氏の3人が登壇し、厚生労働省 医政局総務課 保健医療技術調整官の堀岡伸彦氏がモデレーターを担当。それぞれの事業内容を紹介するとともに、オンライン診療の現状や未来像などについて語った。 まずは堀岡氏から、オンライン診療にまつわるガイドラインの変遷についての説明があった。そもそも、医師法の第20条（無診察治療等の禁止）では「医師は、自ら診
病気の兆候が隠れる健康データ、製薬企業こそ取り組むべき
デジタルヘルスの実装化に向けて、製薬企業は何をすべきか――。今回は「組織体制」と「外部との提携」に絞り、その着眼点について解説する。組織体制では、ニーズを見つける社内をよく知る人材と、IT（情報技術）技術にたけた人材の両者を配置することが必要だ。外部との提携では、今後製薬企業は、これまで提携が進んでこなかった健康分野に取り組む企業との協業も考慮に入れるべきだと考えている。健康データにこそ病気の兆候が隠れているからだ。 専門組織に必要な人材が配置されているか？ 近年、多くの製薬企業がデジタルの専門組織を設けている。新しい領域における情報の収集や知識の集約と、それに基づく戦略の立案の面で、専門組織はデジタルトランスフォーメーション（デジタル変革）には欠かせない。 製薬企業がデジタルヘルスを活用しようとする場合、研究・開発、製造、営業・マーケティングなど各部門に存在する「ニーズ」と、その解決策と
真逆のITベンチャーと製薬企業はどう連携する？、バイエルのオープンイノベーション
ドイツ・バイエル（Bayer）の日本法人であるバイエル薬品は、ITやデジタル技術などの先端技術を活用したベンチャー企業を支援するオープンイノベーションプロジェクト「G4A（ジー・フォー・エー）」を2016年から実施しており、その成果を社内で実用化する例が出始めてきた。オープンイノベーションで異分野のベンチャー企業と組む際の課題や、注目している技術などについて、バイエル薬品オープンイノベーションセンターセンター長の高橋俊一氏と同シニアデジタルアライアンスマネジャーの菊池紀広氏に聞いた。 2016年にG4Aのプロジェクトを開始した背景を教えてください。 （高橋氏）当時はまだ製薬業界全体が、ITやデジタルをどのように活用したらよいか分かっていない状況でした。もちろん我々もITやデジタル分野は全くの素人でした。ITやデジタル分野などの最先端の技術が、「製薬企業の研究開発や業務にどのように役立つのか
ファイザーがLINEを選んだワケ、禁煙支援の公式アカウント開設
製薬企業のファイザーは、禁煙の支援に向けたLINE公式アカウントを2019年初頭に開設した。服薬や喫煙の記録に応じて、チャットボットが禁煙のための応援メッセージなどを送付する。禁煙支援にLINEを活用した理由などを、ファイザー インターナルメディスン部門 マーケティング統括部 ブランドマネージャーの和田晃典氏と、協業した電通アイソバーの担当者に聞いた。 右からファイザー インターナルメディスン部門 マーケティング統括部 ブランドマネージャーの和田晃典氏、電通アイソバー エクスペリエンスデザイン部 プランニンングディレクターの神澤氏、同コミュニケーションデザイナーの神松氏 禁煙支援のLINE公式アカウントは、どのように利用するのですか 和田氏 禁煙外来でファイザーの禁煙補助薬を処方されたニコチン依存症の患者さんを対象にしています。処方時に医師から患者さん渡される、当社が提供している「禁煙手帳
タブレット端末で「医療情報をベッドサイドへ」、研修医が全国から集まる倉敷中央病院
「医療情報をベッドサイドへ持っていきたい」――。倉敷中央病院は、こうした考えの基に「DR2GOプロジェクト」と呼ぶプロジェクトに取り組んでいる。プロジェクトの具体的な取り組みについて、同病院の総合診療科主任部長の福岡敏雄氏が展示会「国際モダンホスピタルショウ2019」（2019年7月17日～19日、東京ビッグサイト）において、「DR2GOプロジェクト 『リモート』から『エンゲージメント』を目指して」と題して講演した。 2018年5月から実証を開始した「DR2GOプロジェクト」では、米アップル（Apple）のタブレット端末「iPad」を医師に配布した。実証で利用できるサービスとしては、クラウドのレントゲン画像などをタブレット端末などで閲覧できるアプリ「Join」のほか、文献データベースや電子ジャーナルのサイトの参照がある。この他に、コミュニケーション・ツールとしての「Office 365」や
「医療分野の未経験者も歓迎」、帝人ファーマが在宅医療で協業ベンチャー募集
帝人ファーマは、在宅医療分野の新サービスやアプリ、ウエアラブル機器などを開発するため、共同事業を行うベンチャーを同社として初めて募集する。このほど都内で説明会を開催し、協業するベンチャーは医療やヘルスケア分野の経験は不問であることや、帝人ファーマもベンチャーと「一緒に汗をかく」ことをアピールした。 帝人ファーマは、在宅医療分野の事業を30年以上手掛けており、患者の自宅に医療機器を届けたり、メンテナンスしたりしている。全国に、在宅医療を手掛ける12の支店と64の営業所がある。同社在宅医療事業本部在宅医療企画技術部門長の中川誠氏は、「我々の在宅医療事業は1000人以上が支えているプラットフォームが大きな強み」と話す。今回協業するベンチャーは、こうした帝人ファーマの営業体制や知見、ネットワークを利用できる利点がある。新規に開発する製品やサービスについて在宅医療の関係者にヒアリングすることもできる
「次の100年に向けて挑戦する」、塩野義製薬が挑むデジタル技術活用
塩野義製薬は、デジタル技術やデータの活用を推進するために「デジタルインテリジェンス部」を新設した。外部との連携にも乗り出し、2019年3月には、米アキリ・インタラクティブ・ラブズ（Akili Interactive Labs、以下Akili）のデジタルセラピューティクス（デジタル治療、DTx）を導入。2019年5月には、AIを活用してインフルエンザ診断を支援する医療機器を開発するアイリスに投資した。こうしたデジタルインテリジェンス部の取り組みについて、同部部長の小林博幸氏、戦略企画グループリーダーの浅川誠氏、戦略企画グループ専任課長の里見佳典氏に聞いた。 デジタルインテリジェンス部の具体的な取り組みを教えてください。 浅川氏 主に２つあります。１つは、デジタル技術を使った新規ビジネスの創出です。もう1つは、社内のデータを集めて解析し、ビジネスの変革に活用することです。このうち新規ビジネスは
医療にイノベーションを、海外スタートアップが挑む
日本のヘルスケア業界は、少子化・高齢化に伴う人材不足や長時間労働、地方医療の崩壊など様々な問題を抱えており、厚生労働省の試算によると2036年までに2万4000人の医師が不足するという。 そのような中、第4次産業革命や働き方改革の波が、医療・介護業界にも広がってきた。日本政府は2018年に、医療機関の効率化や医療従事者の負担軽減、先進的な医療サービスの提供を目指した「AIホスピタルによる高度診断・治療システム」の計画を始動した。 一方、米国医科大学協会（AAMC）が毎年発表している医師の需要供給分析リポート最新版においては、米国では2032年までに最大で12万人以上の医師が不足すると試算している。米国をはじめとした海外諸国では、ヘルスケア領域の課題をテクノロジーで解決しようとする「ヘルステック」として、機械学習やAI、IoT、ビッグデータ、クラウドといった最先端技術の活用が欠かせなくなって
ブロックチェーンやAIを活用したPHRを開発
ウェルビーは、デジタルガレージと資本業務提携し、PHR（Personal Health Record）のアグリゲーション事業を開始すると発表した。デジタルガレージのDG Labが研究開発を進めるブロックチェーンやAIなどを活用したPHRサービスを共同開発する。 将来的には、地方自治体や国保・健保、医療機関、介護事業者、薬局、保険会社・製薬会社、健康関連事業者などとPHRを連携させることで、個人を中心とした健康・医療情報のプラットフォーム構築を目指す。今回の提携の一環としてウェルビーのアドバイザーに就任したデジタルガレージ取締役 共同創業者でMITメディアラボ所長の伊藤穰一氏は、次のように述べている。「ブロックチェーン技術はPHRのセキュリティー強化の要素となり、蓄積されていくデータを管理する上で最適な技術だと考えている。また、集積された膨大なPHRのデータと医療現場でのアウトカムを、AIを
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