KDDIとNRIが共同出資会社、デジタル変革で大口顧客の獲得を狙う
KDDIと野村総合研究所（NRI）は2017年10月26日、デジタル変革を支援する共同出資会社を設立すると発表した。NRIのコンサルティングやシステム開発と、KDDIのネットワーク技術やIoTプラットフォームを掛け合わせて企業に提案。大口顧客や新規事業案件の獲得につなげる構えだ。 両社は新会社を2017年12月に設立し、2018年1月の事業開始を目指す。出資比率はKDDIが51％、NRIが49％。設立当初の出資総額は70億円を予定する。従業員数は20～25人となる見通し。社長はKDDIから出向する予定で、KDDIの連結子会社となる。 NRIの横山賢次常務執行役員は新会社設立の狙いについて、「両社のリソースを使って補い合うことで、戦略からIoTまでをカバーできる。顧客のビジネス支援において、システム開発のみならず、ネットワークの重要性は高まる」と説明した。これまでも通信事業者のネットワークを
【図解】コレ1枚でわかるITインフラの歴史的変遷：ITソリューション塾：オルタナティブ・ブログ
1950年代、コンピューターがビジネスで利用されるようになりましたが、当時は非常に高価であり、個人が占有して使うことは現実的ではありませんでした。そこで大型コンピューター（メインフレーム）を共同利用するために、「バッチ/batch」処理が登場します。バッチは「プログラムとデータのひとまとまり（ジョブ/job）」ごとに一括処理を実行し、それが終わった次のジョブを実行するのですが、前のジョブが終わるまで次が始められません。 1960年代にはいり、インタラクティブ（対話的）に複数ユーザーが同時に使える「タイムシェアリング（時分割/time sharing）」が考案されます。これはCPUの処理時間を細かく区切り、その単位でユーザーを切り替えることで、一時点では1ユーザーがCPUを占有しますが、見かけ上は同時に複数ユーザーが使えるようになりました。 1960年代後半、この時分割された処理単位毎にハー
野村総合研究所と日本マイクロソフトが 「金融デジタルイノベーションコンソーシアム」を設立 - News Center Japan
すべての Microsoft 製品 Global Microsoft 365 Teams Copilot Windows Surface Xbox セール 法人向け サポート ソフトウェア Windows アプリ AI OneDrive Outlook Skype OneNote Microsoft Teams PC とデバイス Xbox を購入する アクセサリ VR & 複合現実 エンタメ Xbox Game Pass Ultimate Xbox とゲーム PC ゲーム Windows ゲーム 映画とテレビ番組 法人向け Microsoft Cloud Microsoft Security Azure Dynamics 365 一般法人向け Microsoft 365 Microsoft Industry Microsoft Power Platform Windows 365 開発者
岩下直行教授に聞く「FinTech－仮想通貨を巡る現状と今後 ビットコイン分裂とICOの動向を中心に」後編
岩下直行教授に聞く「FinTech－仮想通貨を巡る現状と今後 ビットコイン分裂とICOの動向を中心に」後編 2017年10月16日 インタビュー 京都大学・公共政策大学院の岩下直行教授にご協力いただいた連載インタビュー企画も本記事で最終回を迎えます。今回は、第3回に引き続き、仮想通貨について、その値動きの推移や、分裂やICO、そして未来の像のお話をうかがいました（このインタビューは2017年8月29日に行われました）。 ＞＞「FinTech－仮想通貨を巡る現状と今後 ビットコイン分裂とICOの動向を中心に」前編はこちら ビットコインの値動きが激しい ――ビットコインは値動きが激しく、目が離せない状況にありますよね。 岩下氏：そうですね。まずはその性質について正しく理解していただくために、先だって話題になりましたビットコインの分裂について解説します。 ご存じの通り、ビットコインは2つに分裂し
「クラウドを売る」研修を引き受けない理由、それは恐ろしい事態を招かないため | ネットコマース株式会社
「クラウドを売れる営業を育てたいと考えています。クラウドの知識や提案の仕方などについて、研修をして頂けないでしょうか。」 SI事業者の方から、こんなご相談を頂く機会が増えています。そういうときは、次のような質問をさせて頂きます。 「クラウド案件の受注を増やすことが目的ですか？それとも、これからの御社のビジネスを考えるための知識を身につけさせたいのでしょうか？」 すると、ほぼ全ての人が前者だと答えられます。そういう場合には、仕事とは言え、安易に引き受けないようにしています。 このようなご相談を頂く裏には、人月や物販に関わるビジネスの利益率低下やクラウドへのシフトの動きが現実のものとなり、このままでは大変なことになるから、クラウドを売れる人材を育てておきたいという思惑があります。しかし、仮にそのようなスキルを身につけさせることができたとしても、そのスキルを発揮すればするほどに、研修をうけた当事
「Rakuten FinTech Conference 2017」レポート
楽天グループは2017年9月27日、「Rakuten FinTech Conference 2017」を開催した。本カンファレンスは、日本におけるFinTechの情報共有や意識向上が目的で。2015年に第1回を開いた。今年は、3回目の開催となる。例年通り世界中から有力なFinTech企業のキーパソンが一堂に介し、FinTechが切り開く金融の未来について様々な講演やパネルディスカッションを行った。本連載では、そのもようを余すことなくご紹介する。 注目のFinTechベンチャー4社、共通する「革新の料理法」 FinTechの分野ではイノベ―ティブなスタートアップが数多く活躍している。2017年9月27日に楽天が主催した「Rakuten FinTech Conference 2017」には、注目のスタートアップ4社が登壇。新たな技術を開発した企業がエコシステムを形成することでイノベーションが起
【図解】コレ１枚でわかるIoTの三層構造 IoT［改訂版］：ITソリューション塾：オルタナティブ・ブログ
IoTは、データを収拾してネットワークに送り出す「デバイス（＝モノ）層」、そのデータを収拾・集約しクラウドにデータを送ったり、すぐに結果を返さなければならない処理を行ったりする「エッジ・コンピューティング／フォグ・コンピューティング層」、集められた膨大データを解析し、アプリケーションを実行、再びモノへとフィードバックする「クラウド・コンピューティング層」に大別することができます。 「デバイス層」は、センサーや外部機器をつなぐためのインターフェイス、ネットワークにデータを送り出す通信機能、それらを制御するための処理機能が組み込まれたモノのことです。ここで、モノ自身から生みだされるデータや周辺のデータ、さらには接続された外部機器からのデータを受け取り、それをネットワークに送り出します。 それらデータが直接クラウドに送り出される場合もありますが、モノの周辺でデータを一旦受け取り、すぐに処理してフ
ルネサスと大和ハウスはなぜIoTを「効率化」に活用するのか
IoT最前線 あらゆるモノがインターネットで繋がるIoT（Internet of Things）。その仕組みを活用できれば、大きなチャンスが生まれるという。多くの企業が期待を寄せ、取り組みを進めるIoTだが、日本におけるIoT化は現在どのような局面にあるのか。チャンスを生かすための課題とは何か。有識者の声や産業界の取組みを紹介しながら、最新トレンドを多角的にリサーチする。 バックナンバー一覧 IoTの活用で「効率化」は重要なキーワードだ。前回は「顧客サービス強化」のためのIoT事例を紹介したが、今回はもう一つの「企業内部の効率化」の事例を取り上げる。（ダイヤモンド・オンライン編集部 松野友美） 半導体ルネサスエレクトロニクス 1000の製造工程をIoTで効率化 IoTの仕組みをうまく活用している企業を取材していると、「顧客満足の向上」と「自社の効率化」という2つの目的が見えてきた。前回の『
【Oracle ERP Cloud 導入事例】 リコー次世代を託す成長事業のスピード展開のためクラウドの力を生かす
基幹の複合機事業を長年にわたって支え、自社業務に最適化し尽くしたERPパッケージをそのまま使い続ける一方、スピード立ち上げが求められ新規ビジネスなどの領域でオラクルのパブリック・クラウド型ERPを活用する「2 Tier ERP戦略」を推進しているのが複合機大手のリコーだ。同戦略の狙い、オラクルのクラウドERPを採用した理由について、同社執行役員 デジタル推進本部 本部長の石野普之氏に聞いた。 基幹の複合機事業で 長年にわたりオラクルのERPを活用 連結売上高2兆円を超え、200ヵ国以上でビジネスを展開しているリコー。その基幹事業は「画像＆ソリューション分野」の事業であり、売上全体の約8割を占めている。 主力である複合機事業は、トナー等の消耗品や機器の保守サービスの提供によって収益を得るビジネスであり、常に最良の状態で製品を利用してもらうことが前提となる。これを実現するために、リコーは顧客オ
【図解】コレ１枚でわかる「サービスとしてのモノ」：ITソリューション塾：オルタナティブ・ブログ
IoTの稼働状況をリアルタイムで計測する仕組みを使えば、「モノ」を売らずに使用量に応じて課金する「サービスとしてのモノ」を提供するビジネスが実現します。 航空機用のジェット・エンジンを製造・販売する英ロールスロイスは、エンジンという「モノ」を販売するのではなく、実際に使用した時間と出力の積に応じて、利用者である航空会社に利用量を請求する「Power by the Hour」というサービスを提供しています。エンジンに組み込まれたセンサーが、使用状況や各部品の消耗具合、不具合などを検知し、ネットを経由してそのデータを送ります。そのデータは解析され、修理・点検の必要性を個別に判断し、故障で動かなくなる前に対応できるようになります。これにより、より安全な運行が実現し、機材の稼働率が上がることでユーザーの満足度は高まります。さらに保守・点検のタイミングや必要な部品の在庫、エンジニアの稼働が最適化され
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Cloudera Standard のご案内 ~ 無償版 大幅機能強化のお知らせ | Cloudera Japan