アメリカ・日本のネット企業(上場企業)を中心に、決算情報から読みとれることを書きます。経営者の方はもちろん、出世したいサラリーマンの方、就職活動・転職活動中の方になるべく分かりやすく書きます。
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金融庁は、地方銀行が融資先の地元企業に十分な経営支援をしているのかを評価する指標を導入する。 主力行として取引している企業のうち、担保を取らずに融資している件数や経営状態が改善した事例を数値化して地域経済への貢献度を把握、金融仲介機能を改善するのが狙いだ。 政府が成長戦略の柱に据える地方創生には、地銀の積極的な貢献が欠かせないが、金融庁は十分な働きができていないとみている。地銀が体質改善し、地方創生に貢献できるよう大ナタを振るう思惑も見え隠れする。 客観的なデータで地域貢献度を把握 金融庁関係者の話によると、指標となる項目は50以上ある。このうち、無担保融資の件数、利益率や生産性など経営が改善した取引先数など5項目については、すべての地銀に算出を求める。 残りの項目には、M&A(企業の合併や買収)の支援数、取引先への人材育成支援件数、取引先への平均接触頻度などが含まれる予定。各地銀が地域の
16 | 2017.03 野村総合研究所 システムコンサルティング事業本部 システムデザインコンサルティング部 コンサルタント 赤 あ か ま つ 松 勇 ゆ う や 弥 専門はオムニチャネルを中心とした ビジネスITの推進支援 野村総合研究所 システムコンサルティング事業本部 システムデザインコンサルティング部 主任コンサルタント 高 た か は し 橋 弘 ひ ろ き 樹 専門はオムニチャネルを中心とした ビジネスITの推進支援 近年、システム開発プロジェクトにおいてPoC(Proof of Concept)と呼ばれる検証工程を設ける手法が 増加している。これは企業のIT活用による新しいサービスなどの創出により、以前にも増してPoCの重要性 が高まっているためである。本稿では、PoCを効果的に実施するポイントと留意点を考察する。 ビジネスITにおけるPoCの重要性 ─確実なコンセプト検
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G-SIFIs(ジー・シフィーズ)は、"Global Systemically Important Financial Institutions"の略で、グローバルなシステム上、重要な金融機関のことをいいます。これは、経営危機に陥れば、世界の金融システムに大きな混乱が及ぶ恐れのある国際的な巨大金融機関を指し、毎年、金融安定理事会(FSB)により公表されています。 目次:コンテンツ構成 G-SIFIsの規制について 2011年のG-SIFIsについて 現在のG-SIFIsについて G-SIFIsの規制について 2008年のリーマンショックによる世界的な金融危機では、巨大金融機関のシティーグループやAIGなどが相次いで経営危機に陥り、政府が最終的に支援することになりました。 この反省を踏まえ、主要国などの金融監督当局は、「金融機関が巨大すぎると国際的に影響力が大きすぎて潰せない(TBTF:To
22 大和総研調査季報 2015 年 新春号 Vol.17 要 約 内野 逸勢/菅谷 幸一 地方創生における地域金融機関、特に地方銀行に期待される役割は大き い。ただし、これまでの地方銀行の “ 地域密着型金融 ” の成果と課題、現 状の事業環境を明確にした上で、求められる役割を再考していく必要があ ろう。 全国地方銀行協会は、今後の地域密着型金融について、 「人口減少をはじ めとする社会・経済構造の変化が本格化していく中で、取引先企業の成長、 さらには地域経済の活性化へと繋げ、銀行自身の収益力強化にも繋げると いった成長課題の位置付けへと深化している」と、その方向性を示してい る。 地方の経済成長という観点からは、地方全体の産業の労働生産性を高め ていくという全体最適の視点が必要となろう。 地域密着型金融を通じて、地方経済へ継続的にコミットしている地方銀 行が、地方再生・創生の中心的役割
NTTデータは2016年11月11日、同社の勘定系パッケージ「BeSTA」を採用するシステム共同化陣営に、地方銀行である島根県の山陰合同銀行と東京都の東日本銀行が新たに参画すると発表した。2行は現在、それぞれ他社製の勘定系システムを利用しており、NTTデータがリプレイスに成功した格好だ。同社は既に地銀向けの勘定系システムで最大シェアを握っているが、新規顧客の獲得で頭一つ抜け出したと言えそうだ。 山陰合同銀行は、勘定系システムの共同利用陣営としては最大規模の「地銀共同センター」に参加する。11日に基本契約を締結し、2019年度下期~2020年度上期にも利用を開始するという。これで地銀共同センターの利用行は15行となる。 同行は現在、青森県・みちのく銀行、熊本県・肥後銀行と共に、日立製作所が主要ベンダーを務める「Bank's ware」陣営で、勘定系システムを共同利用している。山陰合同銀行が抜
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