「シゲキックス」とブレイクダンサーShigekixコラボのメタバースイベント
UHA味覚糖は「シゲキックス」のブランドアンバサダーを務めるブレイクダンサーのShigekix（半井重幸）氏とコラボ。12月18日にメタバースでのブレイキンイベントを開催する。UHA味覚糖ＥＣサイトでキャンペーン商品を購入した人か、公式Twitterキャンペーンの当選者限定のイベントとなる。 同社によると、メタバースイベントへの参加チケットがセットになった商品の発売はUHA味覚糖初となる。現状、シゲキックスは主に30～40代を中心に認知度が高く、本キャンペーンでは10～20代の若年層への認知を高めるのが狙い。ブランド認知の拡大とUHA味覚糖ＥＣサイトへの流入と購入率アップを目指している。 Shigekix氏は2002年３月生まれの20歳。2020年のRed Bull BC One World Finalなど、多くの国際大会での優勝経験がある。同社担当者は「2021年9月からShigekix
真面目な人ほど、競合の勝敗を左右する「もう片方のスキル」に気づかない | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
【クイズ】本当にあった怖いコンペの話 これは実際に私が経験したコンペの話です。企業名は伏せますが、このケースを読んで、A社の「不採用理由」が何だったのか、少し想像してみてください。（A社がどこかは、私のプロフィールを見たらバレバレですね。笑） とあるエンタメ業界の競合のお話。年間数十億円の広告費を運用している。ある時、社運をかけた大型施設のローンチがあり、そのプロジェクトが発足。クライアントと既存代理店との付き合いは長く、大きな不満もないが、数年ぶりにコンペを実施することに。 業界3番手の代理店A社は、小さな案件での取引実績があり、声をかけられた。クライアントは公平な競争を促すため、調査データをはじめとする各種情報は可能な限り開示。A社は、優秀なスタッフを集め、何度も企画を練り直し、企画書の仕上がりも渾身の出来栄え。万全の状態で提案に臨んだ。提案の反応は上々。その後、前向きな再提案の要望が
コンペに安定して勝つチームの「会議」は何が違うのか | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
このコラムでは、競合を勝ち抜くための「もう片方のスキル」と題し、コンペで安定した結果を残すためのスキルをシェアします。これまでは、コンペのお題に直接答えるための「キラースキル」もさることながら、勝つ環境を整えるための「アシストスキル」が勝敗を左右するという話をしました。第4回の今回は「会議」にまつわるアシストスキルについて詳しく解説します。 【クイズ】リベンジに燃えたけど負けたのはなぜ？ これは実際に私が経験したコンペの話です。企業名は伏せますが、このケースを読んで、A社が犯したミスが何だったのか、少し想像してみてください。 とあるエンタメ企業の競合のお話。数年前の大型施設以上に社運をかけた、超大型施設のローンチプロジェクトが発足。そこで再びコンペを実施。広告代理店A社にとっては、前回の敗退の借りを返す、絶好のチャンス。 前回、コアアイデアは非常に評価されたため、企画職のスタッフは変更せず
錦鯉が「尿酸」をテーマにオリジナル漫才を披露 「サッポロ うまみ搾り」 新WebCM | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
「錦鯉」の2人は、ボケ担当の長谷川さんが今年で50歳になる“アラフィフ芸人”、ツッコミ担当の渡辺さんも大のビール好きであり、どちらも尿酸値を気にしているということから、本CMに起用された。 「サッポロ うまみ搾り×錦鯉 尿酸-1 グランプリ」と題された新CMは、「CRまさのり～尿酸値エディション～」篇と「尿酸になりたい」篇の2篇を制作。動画内で繰り広げられる「尿酸漫才」は、いずれも錦鯉の人気ネタをベースにした新作ネタとなっている。 AEを務めた瀬川真成氏は「機能性表示食品である『サッポロ うまみ搾り』の商品特性を新進気鋭のお笑いコンビ『錦鯉』の漫才ネタと共にお届けする事で、消費者の方々に楽しく、かつ分かりやすい形で『尿酸値ケア』と『サッポロ うまみ搾り』に興味を持っていただける様な演出を組んでおります」と話す。 「おなじみのネタを活かした『錦鯉』の芸風と、尿酸値低減効果を持つ旨味素材”アン
マルホのWebCM「ニキビ一緒に治そうProject×緑黄色社会」で『あのころ見た光』を起用
マルホは「ニキビの日」である5月21日、新WebCM「ニキビ一緒に治そうProject×緑黄色社会 『走る』」篇・「同 『恋』」篇・「同 『勉強』」篇・「同 『就職』」篇の4本を公開。楽曲には、4人組バンド「緑黄色社会」の『あのころ見た光』を起用している。 同社は、ニキビの疾患啓発活動「ニキビ一緒に治そうProject」でニキビに悩む患者に向け、治療やケアについての情報発信を行っている。今回のCMは、同プロジェクトの一環として公開された。 本CMのテーマは「君の（ニキビを）『治したい』を応援したい」。イラスト制作にクリエイターの456氏を起用し、ニキビに悩み“モヤモヤ”に追われる3人の登場人物たちが、光を見つけ「ニキビ、治してみよっかな。」と、前向きな気持ちになっていく様子を、アニメーションで描いている。 同社は「ニキビの悩みに向き合うティーン、フレッシャーズ世代を応援する歌として、どんな
ヤンセンファーマが一青窈とPAHの疾患啓発プロジェクト「6 minutes together」を開始
ヤンセンファーマは4月22日、肺動脈性肺高血圧症（Pulmonary Arterial Hypertension、以下、PAH）の疾患認知の向上と患者の孤立や悩みの軽減を目的に、歌手の一青窈と協働した疾患啓発プロジェクト「6 minutes together（シックスミニッツトゥギャザー）」を開始。 同プロジェクトの取り組みのひとつとして、一青さんが制作した新曲『6分』を同社のSpotifyプレイリストで配信およびミュージックビデオを公開した。 PAHは、心臓から肺へ血液を送る血管の圧力、肺動脈圧が高くなる「肺高血圧症」という病気の一種＊1。難病に指定されており、日本には約3700人の患者がいるとされ、さらに近年増加傾向にあると言われている。 このような背景を踏まえ、ひとりでも多くの人にPAHを知ってもらうため、また、患者の精神的負荷の軽減のために、一青さんが新曲を書き下ろした。本楽曲は、
電通グループ、ヘルスケア領域のソリューションを提供するグローバル横断組織を発足
電通グループは4月21日、ヘルスケア領域のビジネスとマーケティングに関わる統合ソリューションの提供に特化したグローバル横断組織「dentsu health」を発足。 グローバル・プレジデントには、北米のメディカルマーケティング専門誌MM&Mから「Agency Marketer of the Year」に、PharmaVoice誌から「ライフサイエンス領域で最も影響力を持つ100人」に選定されたMatt McNally（マット・マクナリー）氏が就任した。 dentsu healthは、世界中の電通グループに属する2,000名を超えるヘルスケア領域ビジネスとマーケティングのスペシャリストのノウハウを結集し、電通グループが事業を展開するすべての地域において、ヘルスケア領域におけるメディア、クリエーティブ、CX、ストラテジー、アナリティクス、テクノロジー、顧客管理などのサービスを、顧客企業それぞれ
拡大する動画広告市場においてテレビ局が取り組む施策とは？ | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
さまざまなプラットフォームが立ち上がり、毎年成長を続けていた動画市場だが、コロナによる生活環境の変化で、さらに大きく成長した。その中でも、ユーザーが急速に拡大しているのが「民放キャッチアップ」だ。広告媒体としての活用が広がるキャッチアップの特徴について、テレビ朝日とUltraImpressionに話を聞いた。 左から UltraImpression プラットフォーム ビジネスセンター 馬淵元規氏 UltraImpression プラットフォーム ビジネスセンター長 青柳拓氏 テレビ朝日 セールスプロモーション局 第２ソリューション部 吉田幹氏 テレビ朝日 セールスプロモーション局 第２ソリューション部 渡邉佑馬氏 MAUは1899万にものぼる“キャッチアップ”とは？ 国内動画広告の調査（サイバーエージェント調べ）によると、2020年の動画広告市場は2954億円と、2019年と比較して114
電通が広告主のKPIに沿ったCM1本ごとの“反応”を分析・可視化するサービスを開始
電通は18日、テレビCMの効果を出稿翌日に可視化するダッシュボードサービス「レスポンスコネクター・ダッシュボード」の提供を開始した。 広告主が設定したダウンロード件数、購入件数、サイト来訪数などのKPIと「CM出稿データ」を紐づけることで、CM1本単位の効果測定を可能にするというもの。 「レスポンスコネクター・ダッシュボード」では、1本ずつのCMに対し、ダウンロード件数、購入件数、サイト訪問数といった広告主のKPI項目を紐づけ、出稿効果を検証。曜日・時間帯ごとのCM効果を分析し、ユーザーへの「即時的な広告効果」を可視化できる。また、LTV（Life Time Value）など「中長期的な広告効果」も継続的に分析することが可能。日々のデジタル広告実績との連動や、効果の比較にも活用できる。 さらに、「素材数・出稿エリアの最適化ツール」を標準装備。CMテストにあたり、「どの程度の差が出れば、素材
プラップジャパンとショーケースの合弁会社、国内初のSaaS型クラウドサービス開始 #広報会議 | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
総合PR会社プラップジャパンとクラウドマーケティング会社ショーケースの合弁会社、プラップノードは27日、広報業務をデジタル技術で変革するサービスを発表した。 プラップノードは、デジタル技術を活用した広報・PRを推進することを目的に2020年3月に設立。9月1日から「PRオートメーション」β版の提供を開始する。 プラップジャパンが蓄積してきたコミュニケーションへの知見と、ショーケースが持つマーケティングSaaS開発の技術を融合させたサービスで、広報PR業務のPDCAサイクルをフルサポートする国内初のSaaS型クラウドサービス。従来のアナログな広報PR業務を効率化・自動化し、広報担当者の業務負担を大幅に軽減するというもの。同サービスの提供を通じてPRの価値と効率の向上を目指したい考え。 「PRオートメーション」は、プレスリリースの作成、配信結果分析やレポート作成など、時間のかかる作業を効率化。
マイクロアドが疾患啓発を行う、生活習慣ターゲティング機能の提供を開始
マイクロアドは、同社が提供する製薬業界向けマーケティングデータプラットフォーム「IASO」において、疾患予備軍と推定されるユーザーに効果的に疾患啓発を行う、生活習慣ターゲティング機能の提供を開始した。 「疾患啓発」とは、生活者に疾患名や症状などについて正しい情報を伝えることで、疾患リスクの自覚促進や医療機関への受診の勧奨、疾患に対する誤解や偏見を取り除く役割を果たす啓発活動のこと。生活者にとっては、疾患の早期発見や早期治療に繋がり、病状の重篤化や合併症の発症を未然に防ぐ効果が期待される。 新機能では、「IASO」が保有するオーディエンスデータをもとに推定されるユーザーの生活習慣のなかから、運動、飲酒量、食事量、栄養バランス、喫煙、ストレスの計6項目を組み合わせることで、啓発を行いたいと考える疾患に合わせてユーザーグループを設計することができる。 マイクロアドでは本機能により、医療用医薬品を
「JAPAN CMO CLUB」が「CMO CLUB GLOBAL」へと名称を変更、6名のボードメンバーとともに運営の在り方も刷新
100社を超える企業のマーケティング責任者が集うコミュニティである、「JAPAN CMO CLUB」は2020年4月より名称を変更。さらにマーケターの、マーケターによる、マーケターのための組織として、CLUB運営の在り方も刷新する。 2014年11月に発足した「JAPAN CMO CLUB」は、「これからの企業そして経済を牽引するのはマーケティングである」との考えにもとづき、日本の企業や商品、サービスのマーケティングにかかわる人たちを支援し、その活動や成果、社会的役割を国内外に発信することを目的に、宣伝会議が設立。これまで、年に10回以上の研究会や分科会の開催、研究会レポートの発信、セミナー開催などの活動を続けてきた。 設立から6年目を迎えた今年、参加メンバーも当初の目標としていた100社を超える状況となり、次のステージへと進むことになった。新たな名称は「CMO CLUB GLOBAL」で
乳がんチェックの啓発動画が1.1億回再生を突破！ TikTokを活用した横浜市の狙いとは
横浜市医療局「医療の視点」プロジェクトは、自治体として初めてTikTokとの連携協定を結び、10月の乳がん月間に合わせて乳がん啓発キャンペーン「＃胸キュンチェック」を実施した。TikTokを通じて子ども世代から親世代にメッセージを伝えることを狙った、今回の取り組みの裏側を聞いた。 左から、横浜市医療局 医療政策部 医療政策課 村山奈穂氏、担当係長 大山紘平氏、 横浜労災病院 包括的乳腺先進医療センター長・乳腺外科部長／「♯胸キュンチェック」プロジェクト監修 千島隆司氏、 TikTok Ads X Design Center Creative Strategy Director 廣谷亮氏、Brand Ad Solution Division Client Partner 松原優香氏 大山：横浜市では昨年度より、民間企業などと連携しながら医療広報を実施する「医療の視点」プロジェクトを開始しまし
P&Gの極秘メモからブランド体験を“再発明”する方法を学ぶ — 「CES2020」レポート③（玉井博久）
米国・ラスベガスで1月7日から開催された「CES（コンシューマー・エレクトロニクスショー）2020」。江崎グリコの玉井博久氏が広告主の視点から、現地よりレポートします。 私はマーケティングの実務に携わる中で、広告を「商品は何も変わらなくても、生活者にとって新しい価値のある存在にすることができるもの」と定義しています。「既存商品＋広告＝生活者にとって新しい価値のある存在」という方程式です。 今回のCESではテクノロジーが、まるでその広告の定義と同様のものになってきていると感じました。全く新しいものをゼロからつくりだすテクノロジーは今後も登場するでしょうが、それよりも多くの企業にとっては、すでに存在している自社商品・事業にテクノロジーを“足す”ことで、顧客にとって新しい価値ある存在をつくりだす方に期待を寄せているのだと思います。 「既存商品＋テクノロジー＝生活者にとって新しい価値のある存在」と
欧州からトレンドを探る！ 「Web Summit2019」レポート（森 直樹）
近年、注目を集めている欧州発のイノベーションカンファレンス「Web Summit」。初参加だった昨年に続き、今年も参加をしてきました。まだまだ国内ではマイナーイベントですが、今年は18社の日本企業が出展し、昨年以上に日本人の参加者が増えている印象を受けました。米国のカンファレンスにはない欧州発信の「Web Summit2019」は、ポルトガル・リスボンで2019年11月4日から7日に開催。今回もイベントの様子を私、電通 CDC エクスペリエンスデザイン部長でクリエーティブディレクターの森直樹がレポートします。 テクノロジーだけでなく、地球や社会全体に対する姿勢も大きなテーマに 今回、筆者が参加するのは2回目となる「Web Summit」について、まず簡単に解説しておきたいと思う。すでに各種メディアでも少なからず取り上げられているので、その存在については知っている読者も多いのではないだろうか
Web動画の活用で問合せ10倍！ナックの新サービス戦略
ウォーターサーバー・宅配水の「クリクラ」を運営するナックは昨年、発売した除菌・消臭のサービス「ZiACO（ジアコ）」の認知度・商品理解度を高める目的で「MAMADAYS」の動画広告を活用。その取り組みについて、ナックの暮部麻子氏、エブリーの小渕ちあき氏・高橋優花氏に聞いた。 左）エブリーマーケティングソリューションズ マネージャー 小渕ちあき 氏 中）ナック運営サポート部 部長 マーケティング企画室 室長 暮部麻子 氏 右）エブリーマーケティングソリューションズ アカウントエグゼクティブ 高橋優花 氏 次亜塩素酸の効果をわかりやすくママに伝えたい 暮部：2018年10月から提供を始めた「ジアコ」は、「次亜塩素酸」を主成分とした除菌水を専用の噴霧器やスプレーとともに提供するサービスです。次亜塩素酸は、強い酸化作用により、菌やウイルスの除去に効果的で、同時に強力な消臭効果も発揮する成分。「クリ
動画によるコミュニケーションで社内の情報共有を強化
オンライン動画管理プラットフォームを提供するブライトコーブは12月12日、「人材育成に効果を発揮する動画活用セミナー」を開催した。企業事例とともに、円滑な社内コミュニケーションを実現するためのポイントを紹介した。 第1部は社会情報大学院大学教授の柴山慎一氏が登壇した。IRやインターナルコミュニケーションを専門に研究している立場から、人を活かし、組織を変えるインターナルコミュニケーションについて解説した。 近年、マーケティングに関する研究において「従業員の経験価値が顧客の経験価値に伝播する」ことが明らかになっている。会社の方向性を従業員一人ひとりが理解し、行動できるような社内コミュニケーションの推進によって、人材育成や事業成長につながると考えられる。 柴山氏は「自社の理念を『自分ごと化』できるよう、トップと社員の交流の場や仕組みを設けることが重要」と訴えた。 強
“何でも屋”にならないために、デジタルマーケティングのSOWを決めよう
【前回】「1社のエージェンシーに全てを任せられる時代は終わった — チーム編成こそ「創造的」に」はこちら デジタルマーケティングを「控除説」で定義すると？ 突然ですが、「三権分立」って中学生の時に授業で習いましたよね。国家権力というのは強大なので、立法・司法・行政の3つに分断し、主権者である国民による監視のみならず、三権相互の監視を効かせよう、という考え方です。 立法機能に相当する国会は法律をつくります。司法機能を担う裁判所はその法律がしっかり守られているかを監視します。では、行政は？ この行政の定義が難しく、行政学の世界で通説となっているのが、「国家機能のうち、立法と司法を除いたもの」というものらしいです。「控除説」というもっともらしい名前もついています。 デジタルマーケティングの定義について、筆者はこのカッコいい名前を拝借し、「控除説」を提唱しています。つまりデジタルマーケティングを「
FinTech×マーケティング ふくおかフィナンシャルグループが取り組む新しい経営支援 - Page 2
欲しい情報を最適のタイミングで届けて集客率が約6倍に ユーザーにとって夢の実現を応援するツールの「Wallet＋」と「mymo」だが、これがどのようにiBankのパートナー企業のデジタルマーケティングに役立つのか。 「Wallet＋」の貯蓄専用口座は、ライフイベントに関わる9つのカテゴリー（住まい、自動車、旅行、結婚、子育て・教育、プレゼント、美容・健康、ファッション、その他）から選択し、自分で目的と目標金額を決めた口座を開設できる。つまり企業はユーザーが何に興味を持っているかを知ることができるのである。 ユーザーは、目的預金に自由なタイトルをつけられるようになっており、企業はより詳細なユーザー情報を取得できる。（ex.旅行の目的預金に「ハワイ旅行資金！」など） 情報コンテンツ「mymo」も、よく見られている記事からユーザーが何に関心を持っているのかを把握することが可能だ。 「情報過多の現
「CES2016」現地レポート（7）非テクノロジー企業の経営層も、デジタルに向き合う時代
【前回記事】「「CES2016」現地レポート（6）米国経営層は何を発信したのか？ セッションから探る今年のトレンド」はこちら 経営レベルで新しい流れに向き合う 本記事で全7回にわたる「CES 2016 REPORT」は最終回になる。今回はラップアップでまとめたいと思う。今年、筆者が強く感じたことは、米国企業のスピードの速さだ。多くの企業は、コンセプトではなくビジネスとしてIoT化する産業、自社のデジタル・トランスフォーミングに向けての取り組みを発信していた。AT&Tは、昨年発表したIoT向けデータプラットフォームの事業展開をすでに始めており、IoT領域で多くのプロジェクトが動いていると発信されていた。また加速するため、多くの企業が異業種同士のアライアンスに取り組み、さらにAPIによるエコシステムを前提としたプロダクトを世に出し、事業のスピードを加速させている印象を持った。 またマーケティン
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