ITサービス大手5社の年収を比較、ケタ違いの野村総研
深刻な人手不足と言われる中、IT企業の給与はどのように変化しているのか。IT企業大手の年間平均給与や役員報酬から、その実態を探る。 これまで、NEC、日立製作所、富士通という最大手企業の給与実態を見てきた。 ここからは、システム開発やITコンサルティングを中軸事業にしているITサービス最大手5社の給与について見てみる。分析対象は、2016年度売上高のトップ5社。NTTデータ、キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）、大塚商会、野村総合研究所（NRI）、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）である。 1000万円以上はNRIのみ 2016年度における年間給与が最も多かったのはNRIだ。同社の従業員の平均年間給与は1151万4000円である。2番目のキヤノンMJ（841万996円）とは、300万円以上の差がある。
ITサービス大手、業績堅調も改革待ったなしの現実
NEC、NTTデータ、日立製作所の2017年上期決算は増収増益だった。2020年ごろまでは国内企業のIT投資が堅調に推移する見込み。業績が好調なうちに改革を進められるかが、その後の明暗を分けそうだ。 「好調な国内事業がけん引し、年間予想に対して順調に推移した」。NTTデータの岩本敏男社長は2017年11月7日、2017年度上期（4月～9月）決算をこう振り返った。一方で「デジタル変革など新分野の人材が不足している。国内のIT企業はみな同じ状況だろう」と課題を明かした。 NECとNTTデータ、日立製作所（情報・通信システム部門）の上期決算は増収増益。富士通（テクノロジーソリューション部門）も事業売却の影響を除けば増収だった。 基幹系システムの再構築やクラウド移行などのインフラ刷新需要が旺盛な2020年ごろまでは国内企業のIT投資は堅調に推移しそう。だが岩本社長が指摘するように、今後のITサービ
博報堂と三井情報が業務提携契約を締結、企業のサブスクリプションビジネスをサポート | Web担当者Forum
博報堂は、IT関連サービスの三井情報(MKI)と業務提携契約を結び、企業のデジタルトランスフォーメーション(デジタル変革)を推進する、と11月16日発表した。ビジネスのコンサルティングから、サブスクリプション(使用権)プラットフォームをはじめとするITツールを利用したシステム構築・運用まで提供し、企業のサブスクリプションビジネスをサポートする。サブスクリプションビジネスは、サービスの利用期間に応じて収入を得るビジネスモデルを意味し、所有を前提にした製品販売とは違い、顧客と継続的な関係を築いて収益の拡大につなげられる。 サブスクリプションビジネスは、製品・サービスの特性やターゲットなど環境によって最適なモデルが異なり、開始時は適切な準備が必要になる。博報堂とMKIは、これから実施しようとする企業に向けて導入を支援する。博報堂のビジネスコンサルティングやデジタルマーケティングの知識、MKIが提
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