東日本大震災の被災者（個人・法人）への法的支援や対応指針に関して、政府・公的機関・業界団体・企業等の法律関係についての情報が集積してきましたので、参考文献リストとして、可能な範囲ですが情報をまとめました。 従来は、当サイトの被災者無料法律相談ページに同趣旨の内容を記載していましたが、情報が集積してきたため、別ページとして独立させ、さらに、分量が増えてきたため2011年6月8日付けでウェブサイト情報（リンクはこちら。旧ページの「第１」「第２」）と参考文献情報（このページ：旧ページの「第３」）を別のページにまとめ直しましたので、ご利用ください（補足更新継続中・2014年2月3日現在）。 震災に伴って生じる法律問題に関する参考文献（旧ページの「第３」） 《書籍文献またはウェブサイトデータ》 ＜総合ないし一般＞ １　関東弁護士会連合会（2011）『Q&A 災害時の法律実務ハンドブック　改訂版』新日

国民一人ひとりに番号を割り振る「社会保障・税の番号制度」（共通番号）を進めている政府・与党の実務検討会は２８日、制度の要綱を決めた。税や年金、健康保険、失業手当など具体的な利用範囲を示し、災害時の活用をめざすことを盛り込んだ。 　共通番号は菅直人首相が導入を表明。６月に最終的な大綱を策定し、２０１５年１月の利用開始に向け、早ければ今秋の臨時国会に法案を提出する。 　同制度は、税務署や自治体などが別々に把握している所得や納税、社会保障サービスなどの状況を一つの番号で管理し、インターネット上の専用サイトで一覧したり電子申請したりできるようにする仕組み。制度が普及すれば、効率的なサービス提供や手続きの簡素化などにつながると見込んでいる。 　要綱では、番号の利用対象として、年金、介護、雇用保険などを列挙。大綱でさらに利用範囲を拡大する。東日本大震災の発生を受け、災害時に共通番号がどう役立つかも今後

毛利　透 (京都大学教授)，小泉　良幸 (関西大学教授)，淺野　博宣 (神戸大学教授)，松本　哲治 (近畿大学教授)／著 2011年03月発売 Ａ５判並製カバー付 ， 414ページ 定価 2,860円（本体 2,600円） ISBN 978-4-641-17913-4 憲法 > 統治機構 基本書・体系書 憲法を学ぼうとする学生向けの教科書。基本的な事項の解説や重要判例（別枠で原文引用）の紹介に加え，コラムなど，多角的な理解ができるよう工夫した。章末の練習問題で，学習内容の確認をすることも可能。憲法統治分野の基本を的確に学べる信頼のテキスト。

民主党は１９日、２０１１年度以降に支給する子ども手当の財源案となっている配偶者控除への所得制限について、政府に対し、見送りを含めた慎重な対応を求める方針を固めた。 １１年度税制改正について議論する作業部会の役員会で、事実上見送りを求める方向となった。１１月末をめどに提出する政府への提言に盛り込む方針だ。 会合では、配偶者控除に所得制限を導入すると、所得を自ら調整する余地がある個人事業主と、そうでないサラリーマンなどとの間で不公平感が生じることに懸念が相次いだ。また、所得が少なくて控除を受けた人の手取り額が、所得が多くて控除を受けていない人の手取り額を上回る「逆転現象」が生じることを問題視する意見も出た。

いやいや何を言っているんだ自衛隊は国家の暴力装置に決まってるだろう(参照：「仙谷氏「自衛隊は暴力装置」　参院予算委で発言、撤回」(asahi.com))。国家が(ほぼ)独占的に保有する暴力こそがその強制力の保証だというのは政治学にせよ法哲学にせよ基本中の基本であり、その中心をなすのが「外向きの暴力」としての軍隊と「内向きの暴力」としての警察である。で、日本では主として歴史的経緯によりこの両者が相当明確に区別され、かつ現実的にもあまり仲が良かったり悪かったりという話があるわけだが(戦前ならゴーストップ事件が典型ね)、フランスやイタリアにある国家憲兵隊制度や、発展途上国に多い警察軍制度に示されているように暴力としての本質に違いがあるわけではなく向きを変えれば同じものであると、そう整理されることになる。 その上で、まあ法哲学的にはゆえに国家は本質的に悪であるとする立場と、しかしこの暴力抜きには社

要約：高木浩光氏は、twitterによる・第三者の・不正確な要約をもとに、他人を罵倒してもよいと考えている人のようです。 経緯： 大屋、討論会でパネルとして発言。 参加者の中に、内容を要約してtwitterで発言していた人がいる。ただし欠けている・落ちている部分が必然的にあったほか、不正確な部分もあったと指摘されている。 たとえば以下の展開。

呼ばれたので行ってきました。パネル討論会「「岡崎市中央図書館ウェブサーバ事件」から情報化社会を考える」(主催：ESD21(持続可能なモノづくり・人づくり支援協会))。会場は中京大学の八事キャンパスなので、あまり普段と代わり映えがしないな。パネリストは4名で、他はまあ図書館系と情報系の方だったので、法律系としての機能を期待されているのかなあと思ってみたり。いや実定法学者でもないので多分に不安が残るところなのですが。 でまあ述べた内容ですが、この件で図書館側・ベンダー側・警察側に問題があったというのは多くの人が言っていることだし、まあベンダーの問題点って否定できないよねえと素人ながらに思うのでそのあたりは他に任せて、逮捕されてしまった開発者の行動にも「問題」(ベストプラクティスではないという意味でのね)はなかったかという点と、警察・図書館の行動にも「問題」はあったがその背景にある事情というもの

郵便割引制度を悪用した偽の証明書発行事件をめぐり、押収品のフロッピーディスク（ＦＤ）のデータを改ざんしたとして、最高検は２１日夜、大阪地検特捜部でこの事件の主任検事を務めた前田恒彦容疑者（４３）を、証拠隠滅の容疑で逮捕する方針を固めた。 　朝日新聞が２１日朝刊で疑惑を報じたことから、最高検が捜査に乗り出していた。 　朝日新聞が入手した特捜部の捜査報告書などによると、ＦＤは昨年５月、厚生労働省元局長の村木厚子氏（５４）＝一審・無罪判決＝の元部下の上村（かみむら）勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝の自宅から押収された。自称障害者団体が同制度の適用を受けるため、上村被告が２００４年６月に発行したとされる偽の証明書の作成日時データなどが入っていた。 　特捜部は証明書の文書の最終更新日時を「０４年６月１日午前１時２０分０６秒」とする捜査報告書を作成。ＦＤは押収の約２カ月後にあたる

報道機関に公開された東京拘置所の「刑場」の「前室」から見た「執行室」。その奥は「立会室」＝２７日午前、東京都葛飾区、代表撮影報道機関に公開された東京拘置所の「刑場」の「執行室」＝２７日午前、東京都葛飾区、代表撮影報道機関に公開された東京拘置所の「刑場」の「執行室」の天井部にあるロープを掛ける滑車＝２７日午前、東京都葛飾区、代表撮影報道機関に公開された東京拘置所の「刑場」の「教誨（きょうかい）室」＝２７日午前、東京都葛飾区、代表撮影 　固く秘密が守られ、拘置所内でも限られた職員しか立ち入らない死刑の執行場所が報道機関に初めて公開された。千葉景子法相が「国民的議論の契機に」と打ち出して実現したものだが、死刑にかかわる職員の複雑な思いもあり、厳重な警戒の中での「限られた公開」となった。 　午前８時４０分ごろ、東京・小菅の東京拘置所の敷地に入ると同時に、２１人の記者は携帯電話を使わないよう指示され

自衛隊各幕僚長らと意見交換をする菅直人首相（左から２人目）＝１９日、首相官邸、西畑志朗撮影 　菅直人首相は１９日、首相官邸で北沢俊美防衛相に「ちょっと昨日予習をしたら、（防衛）大臣は自衛官じゃないんですよ」と述べた。憲法６６条は「大臣は文民でなければならない」と規定しており、これを知らなかったかのような発言は、シビリアンコントロール（文民統制）への理解の浅さを露呈したと批判されそうだ。 　首相は、この日開いた自衛隊の折木良一統合幕僚長ら制服組首脳との意見交換会を前に、北沢氏との雑談の中でこうした発言をした。 　意見交換会のあいさつでは「改めて法律を調べてみたら『総理大臣は、自衛隊の最高の指揮監督権を有する』と規定されており、そういう自覚を持って、皆さん方のご意見を拝聴し、役目を担っていきたい」と語った。これまで、そうした自覚がなかったと受け取られかねない発言だ。 　意見交換会を終えた折木統

出ました。大屋雄裕「自由か幸福か、あるいは自由という幸福か」加藤秀一(編)『自由への問い8 生：生存・生き方・生命』岩波書店、2010、pp. 195-217. 最終巻ですな(編成でも刊行順でも)。 内容は個人攻撃です。というか正確には安藤馨のような統治功利主義を我々が受け入れざるをえないのか、一定の限界線がそこにあるのかという問題を考えたもので、『自由とは何か』の最後の部分でフィクションとしての個人というコンセプトに私が執着した理由がどこにあるのかをやや詳細に論じたものということになります。 でただその、「おまえの議論は神の視点である」というのが安藤氏本人にとってダメージと感じられるわけではなく(多分「そうですがなにか」で終わり)、逆に私の反論というのも(『法解釈の言語哲学』の基礎になっている)唯我論的な反実在論に依存しているので、結局ぐるりと回ってお互いの立脚点と議論の地平を確認しまし