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トヨタ自動車が在宅勤務の大幅な拡充を検討していることが明らかになった。6月上旬に日本経済新聞をはじめとする主要メディアが報じ、ネットニュースでも話題になった。 トヨタの在宅勤務は従来、一部社員に限定されていたが今回の拡充によって一般企業でいうところの事務系の総合職に当たり、一定の資格以上を持つ約1.3万人の社員まで対象を広げる。早ければ8月にも新制度を導入したい方向で、すでに会社側から労働組合に提案している。「育児・介護への対応だけでなく生産性向上も目的」(トヨタ広報部)という。 日本ではまだ珍しい取り組みと考えられている? 在宅勤務制度はパナソニック、リクルート、日産自動車などの大手を軸に日本企業で近年、導入が進んでいる。労働者側にとっては、仕事と育児や介護との両立に加えて、通勤時間がなくなることで自由度が増し、肉体的にも精神的にも負担が軽減されるなどのメリットがある。企業側も育児や介護
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