在宅・フレックス勤務の利用義務化＝休暇取得も促進－アサヒＧＨＤ：時事ドットコム
在宅・フレックス勤務の利用義務化＝休暇取得も促進－アサヒＧＨＤ 酒類・飲料大手のアサヒグループホールディングス（ＧＨＤ）は２０日、在宅勤務制度や勤務時間を柔軟に設定できるフレックスタイム制度について、今月から社員に利用を義務付けたことを明らかにした。両制度の活用を任意ではなく、原則として社員の義務と位置付けることで、長時間労働の削減を確実に推進するとともに、社員一人ひとりの生産性向上につなげる考えだ。 義務付けの対象は、持ち株会社であるアサヒＧＨＤの全社員２８３人（２０１６年６月時点）。在宅勤務を月に１回、１カ月単位で定められた勤務時間を自由に配分できるフレックスタイムを週に１回は利用するよう求める。社外の貸しオフィスやカフェなどで仕事をするテレワーク（遠隔勤務）も最大で週４日認める。 いずれも既存の制度だが、活用する社員は一部にとどまっていた。昨年１０月から試験的に義務付けとしたとこ
労働政策、新たに構築＝３５年、ＡＩが働き方変える－厚労省有識者懇：時事ドットコム
労働政策、新たに構築＝３５年、ＡＩが働き方変える－厚労省有識者懇 ２０３５年の働き方について検討してきた厚生労働省の有識者懇談会は２日、少子化で人口が減少する中、人工知能（ＡＩ）などの技術革新により働き方が多様化するとして、新しい労働政策の構築が不可欠だとする提言をまとめた。厚労省は今後の政策に反映させるため、短期、中長期の政策課題を９月中をめどに整理する。 提言は３５年の労働環境について、技術革新によって「働く場所に関する物理的な制約がなくなり、多くの仕事がいつでもどこでもできるようになる」と予測した。 その結果、自立した自由な働き手が増え、兼業や副業は当たり前になるとして「『正社員』のようなスタイルは変化を迫られる」と分析。労働実態に合った新しい政策が必要と訴えた。 税制や社会保障制度については、世帯主が配偶者を扶養することを前提とした家族単位から「個人単位に置き換えていくことも
厚労省、職員の在宅勤務拡大：時事ドットコム
厚労省、職員の在宅勤務拡大 塩崎恭久厚生労働相は１日の閣議後記者会見で、厚労省職員を対象に、今月から在宅勤務の拡大に取り組むと発表した。長時間労働の削減が狙いで「働き方改革をまず厚労省から加速したい」と述べた。 自宅でパソコンを使って勤務する「テレワーク」について、約３４００人いる全職員が年２回実施するよう拡大。自宅から省内のシステムを利用する際に必要となる認証装置も、従来の４倍となる１０００個に拡充する。（2016/04/01-11:59） 【記事一覧へ】
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働き方改革のため、「サテライト学校職員室」を設置＝塩尻市教委：時事ドットコム